実効性ある法律にしよう!パワハラ防止法案

労働政策総合推進法にパワハラ防止措置を含めた改正案が3月8日閣議決定されました。報道各紙がこっそり報じていました。ただ、日本経済新聞は、企業の一大事とも言わんばかりに大きく掲載しています。パワハラ規制として企業に防止策を義務付け、加害者に対する懲戒規定の策定や相談窓口設置等の具体的内容に踏み込んでいます。今の国会で成立をさせると政府が意気込んでいるので、企業にとっては一大事となるわけです。労政審の議論でも経営側委員が法制化には強く反対してきた経過があります。理由は業務指導ができない、上司が委縮するからとのことでした。人間の生死が関わる事態となっているのに組織と業務の円滑推進が阻害されると困るという観点から反対してきたものです。早ければ2020年からの施行となるとのこと。これまで労働弁護団や労政審労働側委員が大奮闘されここまで来ました。ただ、法律は運用内容が肝心です。実効性豊かな法律となるようしっかり職場で監視しましよう。

3月9日の日本経済新聞朝刊が報じた内容はこちらです。

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