労働問題に精通する３弁護士（ユナイテッド・コモンズ法律事務所所属）が新型コロナに苦慮する職場のトラブル対策をＱ＆Ａ方式でまとめた新刊を上梓しました。１０月３日（土）の北海道新聞朝刊で紹介されました。１５の設問についてＱ＆Ａ方式とＱＲコードを通じたユーチューブ画像で分かりやすく説明しているとのことです。労働裁判で活躍される３弁護士の気合を込めた一冊です。是非、お求めの上、ご一読ください。
１０月３日の北海道新聞朝刊で紹介された「新コロナウィルス対策！ 職場の労働問題Ｑ＆Ａ」
札幌地区ユニオン・パートユニオンにも労働相談が多数寄せられます。一日の仕事の大半は労働問題対策です。最近、労働相談で気になるのは、働く人のモチベーションです。トラブルの影響というか、事業主からの言葉がもとで、暫くは仕事に就きたくないという声をよく聞くようになりました。生活は苦しく１円でも貴重な状態なのに、どんな職場であろうと行きたくないという声です。人間不信・社会への不信が大きくなっていると痛感します。一極集中・強権的施策推進の被害でしょうか。
厚生労働省は１０月を有給休暇取得促進月間とし、都道府県労働局を通じて事業者・労働者へ周知を徹底するとしています。特にこの度の働き方改革関連法案で導入された「５日間の取得義務化」は力を入れるようです。以下のパンフレットを労働局・労働基準監督署等に配置するとしています。このページからも入手できます。積極的に取得していきましよう。
有給休暇５日の取得義務化の誤った運用については労働相談にも寄せられています。会社が５日取得の義務履行として、既存の夏季休暇や年末年始休暇をこれに振り替えることについて質問が寄せられます。既に取得できている休みを５日間の有給休暇に振り替えることは不利益変更となります。十分注意しましよう。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休暇取得支援助成金を設けています。本日、関係法令が公布・施行され、助成金の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和２年９月３０日を同年１２月３１日まで延長することとしました。また、妊娠中の労働者が相談しやすいよう、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として令和２年１０月１日から令和３年１月３１日までの期間、各都道府県労働局に「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設置するとしまた。以下のリーフレット等をご参照下さい。
リーフレット「事業主の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
リーフレット「働く妊婦の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください！」
厚生労働省は自己都合退職者への失業手当について１０月１日から待機期間を３カ月から２ヶ月へ短縮するとしました。９月２９日の北海道新聞朝刊等が報じています。再就職活動や資格取得のための環境整備が狙いとしています。
１０月１日以降の退職者が対象とされ、５年間で退職２回までは適用されるとのことです。
竹内結子さんが天国に召されました。残念です。テレビドラマの「だんだりん」で演じた労働基準監督官は印象的でした。それ以上に映画「殿、利息でござる！」で扮した煮売り屋「しま屋」の女将「おしま」役が見事でした。この映画を再度観ました。藩主の命で身銭を切って荷物を運ばねばならない吉岡宿の民は破産者が相次ぎ夜逃げも頻発するという状況。これを宿場一のケチと言われた酒屋の倅と仲間の商人が中心となって私財を集め、藩主に貸し付けし、その利息で民を救済するというストーリーです。女将「おしま」が空中分解しそうな商人達を荷役人夫と共に繋ぎ留め、遂には藩主直々に商人達に面会し申出が成就します。わが街の窮状を救うために立ち上がったまでは一緒ですが、お上の札びらに転ぶ方と身銭の札びらを有効に使う方、どちらが後世にとって有益か、冷静になって考えてみましょう。まだ間に合う！
北海道の神恵内で核のゴミ最終処分場選定に関わる文献調査への住民調査が始まりました。新聞テレビで報じられる住民意見に過疎化への歯止めとか経済対策が聞かれ、商工会や議員団に強く希望するとの意見が多いようです。チェルノブイリや福島にみられるとおり、いったん起きた災害の影響は凄まじく、人が住めないどろの話ではなくなります。地域そのものが生きる力を損なってしまうのでないでしょうか。今２０年から３０年の過疎化を原発マネーで何とかしようという考え方は拙速に過ぎないでしょうか。原発被害を乗り越え頑張っている人たちに失望感を与えることにはならないでしょうか。暑くなっても厳しい寒さでも生きている自然には人が住むことがではます。生きる力を壊さないでほしいと強く思います。旭岳にうっすら冠雪が確認できました。北海道新聞朝刊に掲載されています。ここにも生きる力は溢れています。
２０２０年９月２７日北海道新聞朝刊に掲載された旭岳冠雪の様子のＰＤＦ版
２６日札幌地区ユニオンは今期２回目の組織研修会をホテルポールスター札幌で開催しました。講師に北海道大学名誉教授道幸哲也先生をお招きし不当労働行為・組合であるが故の不利益について学習しました。道幸先生は組合に対する差別が不利益の核であるとし、その事実関係を的確に立証することが不当労働行為性を確かなものにするとしました。そして、そのためには組合員の立場を明らかにした団体交渉を精力的に行うことが重要としました。良好な労使関係構築のためともすれば事務折衝等内輪のひそひそ話が重宝されがちです。改めて団体交渉の有効性を説かれ、参加者一同固唾を飲むほど納得しました。参加した３０名の組合員は講演会後の懇親会でも道幸先生に質問を持ち込み、締の乾杯を後ろ髪を惹かれるように発声しました。
主催者側から参加者に対して、最近の労働委員会の合同労組対応に「ヤッツケ」傾向が強くなっていることを事例を挙げ説明し、不当労働行為解決の取り組みはまず事務局対応から始まることを解決すべきとの問題提起がありました。道幸先生はこれに対して、地域のユニオンからの申し立てが労働委員会の刺激になっていることは間違いないので、めげず・あきらめず頑張ってほしいとエールが送られました。組合の規模の小さいことを悔やむことなく、まずは団体交渉で組合員不利益の回復実現に取り組んでいきましょう！
２６日（土）１３時３０分から神奈川県横須賀市でＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）第３２回全国総会が開催されました。今年はコロナ禍というこもあり会場参加とリモート参加が併用されました。札幌パートユニオンは札幌の組合事務所からリモート（ＺＯＯＭ）で参加しました。経過報告では昨年最低賃金引上げを求める署名８０２１筆を２月１５日に厚生労働省に提出し、福島みずほ参議院と共に大幅引き上げを求めたとしました。また、定例となった厚労省への１２月要請やコロナ禍の中のホットラインの取り組みも報告され、今期も継続すると提案されました。来賓としてリモート参加した福島みずほ参議院は、コロナ禍で会社と協議すらできない多くの労働者の受け皿は今や地域で活動するユニオンしかない、ともに頑張りましょうと檄を飛ばしました。
総会では、名古屋ふれあいユニオン、はりまユニオン、女性ユニオン東京及びよこはまシティユニオンから闘争状況報告があり、会場から大きな激励の拍手が沸き起こりました。
山形のおきたまユニオンの労働委員会闘争で気になる報告がありました。東北芸術工科大学でおきたハラスメント争議について申し立てを受けた県労働委員会がいまだに調査日程を設定していないとのことです。労働委員会の姿勢に中立性に欠ける・事業者よりに過るとの嘆きをよく聞きます。そこの調整は事務局が尽力するのですが、時の政治姿勢が影響されるのではないかと心配になります。
厚生労働省は９月２４日、２０２０年度版の「過労死等防止対策白書」の概要を報道機関等に公表しました。本編は１０月の閣議決定後に公開されるとのことです。今日の朝刊には関連記事が掲載されました。北海道新聞朝刊の内容は以下の通りです。２０１５年・１６年に過労自殺で労災認定された１６７人のうち専門・管理職は５割以上で６割の人が病院にも行けずとのことです。
２０２０年９月２５日北海道新聞朝刊に掲載された２０２０年版過労死等防止対策白書関連記事のＰＤＦ版
この内容を見れば、２０１８年６月に成立した働き方改革関連法の労働時間に関する内容は、労働者にとって改善ではなく、改悪にお上のお墨付きを与えたものだということが明らかになります。職場で過労死の被害に遭われた従業員の遺族が怒るのも当然です。働き方改革が働かせ方改革にならず、指揮命令の裁量権拡大とならぬよう、しっかりと監視しなくてはと思います。監視する労働組合はしっかりしなくてはと思います。
札幌地区連合会が開設する「さっぽろ労働相談センター」は８月の労働相談状況をまとめました。相談者数は８３人・相談件数は１３０件となり、一人が持ち込む相談は１．５７件としています。８月の相談者は女性が６割を超えています。雇用形態別では正社員と非正規社員がほぼ同数ですが、非正規社員は短期間の雇用を反復して２年以上勤務する例が多く、職場では正社員代替の基幹的労働力として重宝されています。人手不足が雇用環境を日々悪化させ、恫喝による退職妨害の被害相談も寄せられているとしています。業種では「卸・小売業・飲食店」と「社会福祉・介護業」が飛びぬけており、相談を寄せる介護や保育労働者の大半は、退職しても二度とこの業界に戻りたくない、と訴えているとのことです。時間はかかっても適切な労務管理により労働条件を整備していくという気概がなければ、定着率悪化は続き、有効求人倍率だけが伸びていく状況としています。今日の北海道新聞夕刊には「ホームヘルパー 人手不足深刻」との記事が掲載されています。
