第５０回衆議院議員選挙が始まります。今日公示日でした。候補者の拡声が津々浦々で耳に入ります。よく聞いて、しっかり見つめて選択しましょう。期日前投票もできます。棄権は絶対ＮＯ！です。
被団協がノーベル平和賞を受賞しました。被爆敗戦国日本の被爆者組織が受賞したことに大変意義があります。いまのところ、この受賞についてキチンとコメントする政党は見られません。平和について・核廃絶について説く政党が直ぐに見つけられないのは残念でなりません。そのうち出てくるでしょうか！？
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月９日配信のメールマガジン労働情報第２００１号で連合が１０月４日に開催した第９３回中央委員会の内容を紹介しました。以下の通りです。
●２５春闘では「(経済社会の)ステージ転換が確実となるよう取り組む」／連合中央委員会 連合（芳野友子会長、６９２万９，０００人）は３日、都内で中央委員会を開き、２０２５ 年度活動計画などを確認した。芳野会長はあいさつで、３３年ぶりの高い賃上げ率となった ２４春闘について、「『ステージ』転換に向けた大きな一歩となった」と評価する一方、 「大手組合と中小組合の賃上げ率の格差が拡大したことは率直に受け止めなければならない 」などと指摘。２０２５年の春季生活闘争に向け、「これまでの取り組みや課題をしっかり と踏まえて、ステージ転換が確実となるよう取り組む」姿勢を強調した。（ＪＩＬＰＴ調査部） ▽連合ウェブサイト ２０２４年１０月４日 第９３回中央委員会を開催
9月26日の再審・やり直し裁判で無罪判決が示された「袴田事件」について、今日最高検は、畝本直美検事総長名で「控訴しないこととした」との談話を発表し、裁判長期化についての検証作業に着手する旨も示しました。詳細は以下のヤフーニュースをご覧ください。
９月２８日（土）開催の第２回組織研修会「「これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！」でご講演をいただいた北海学園大学経済学部 川村雅則教授から記録と同じく講演された神代石狩市議の感想を提供していただきました。私たちへのエールです。是非ご一読下さい。以下です。
研修会の記録と神代さんの感想で記事を書きました。 機会があれば、参加者の皆さんにもお送りください。 ■地域の労働組合が主催する研修会（2024年9月28日）に参加して https://roudou-navi.org/2024/09/30/20240930_giinnet/#outline_1__1 ■公務非正規問題自治体議員ネット「公務非正規問題自治体議員ネット活動の記録」 https://roudou-navi.org/2024/09/30/20240930_giinnet/
１９６６年の静岡県一家４人殺害事件の被告として死刑が確定した袴田巌さん（８８歳）の再審裁判で、静岡地裁は今日無罪判決を述べ、証拠について「３件の捏造（ねつぞう）がある」と断じました。詳細は今日のヤフーニュースをご覧ください。９月１１日に開催された、北海道弁護士会連合会主催の再審制度の課題等を考える集会「時は来た 今こそ再審法改正を！」でも、登壇される方が口々に絶対無罪を説明されておられましたが、今日現実となりました。検察側が控訴しなければ袴田さんの無罪が確定します。１０月６日には札幌弁護士会が後援する集会「袴田事件再審判決の意義と再審法改正実現への展望」が開催されます。再審法改正が袴田さんの、そしてお姉さん・秀子さんの願いでもあります。市民パワーで実現しましょう。案内パンフレットは以下をご参照下さい。
10月6日集会「袴田事件再審判決の意義と再審法改正実現への展望」（印刷）
9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！
９月２０日、ＮＨＫ朝６時台のニュースで昨年職場から失踪した外国人技能実習生が過去最高の９７００人余に達したことを報じました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の１つとされていると出入国管理庁ではまとめ、技能実習生全体の約２％に達することから、国は早速対策に乗り出しているとしました。国別集計ではベトナムが最も多く５４８１人、ミャンマーが１７６５人、中国が８１６人、カンボジアが６９４人などとなっています。職種別では建設関係が４７．１％と最も多く、農業関係が８．６％、食品製造関係が８．５％、機械・金属関係が７．９％としています。
９月２０日 ＮＨＫが報じた技能実習生の職場失踪が 過去最高9700人余に達する、とのニュース内容
出入国管理庁のホームページはこちらです。在留手続から外国人技能実習制度へとお進みください。
２００６年に全国移住連が主催する外国人労働者の全国集会が札幌市厚別区で開催されました。その際、多くの外国人労働者と意見交換することができました。その時から、「私たちには相談できる場所がないのです」と働く際の困難を訴えていました。１８年前です。その時から状況は全く変わっていないというか、情報公開が増えたことで悲惨な職場状況に愕然とします。法制度整備も重要です。その前に、相談場所を増やすことも必要と痛感します。「シェルター」の必要性も感じます。
9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！
今日、札幌パートユニオン機関誌「陽だまり」NO.202を発送しました。一足先にこちらからご紹介します。内容は以下のとおりです。
◇◇◇ Contents ◇◇◇ 1P 6/22 地区ユニオン第1回組織研修会・パートユニオン第1回定例学習会 「公益通報」「内部通報」の活用法を討議 2P 北海道最低賃金を直ちに一律１５００円に引き上げよ❕ 引上げ行動にに取り組みました! 3P 全国の２７県で目安５０円に増額結審(8/20) 4P 貧困もない、戦争もない社会を願って ❕ 会 長 大木範夫 5P 職種限定労働契約・同意なき配置転換は違法 最高裁判決(4・26) 6P 不戦の日! ８・１５北海道集会開かれる 平和の取り組み 反戦・平和・脱検発の声を! 憲法反対! 戦争準備突進を許すな! 7P 悪辣な不当労を絶対許さない! 私鉄総連・函館バス支部 8P これまで／これから／お知らせ／編集後記 9/28札幌地区ユニオン第２６期 第２回組織研修会 これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう! 【別刷中綴記事】 新野勝昭元会長を偲んで ９月２０日発行 札幌パーユニオン機関紙「陽だまりNo.２０２」はこちらです。 【別刷中綴記事】 新野勝昭元会長を偲んで はこちらです。
「暑さ寒さも彼岸まで」９月１９日が彼岸の入りで２５日が彼岸明けです。もうすぐ、霜降、タイヤ交換そして雪かき・雪下ろしです。一年あっという間です。体と仲間を大切に、これが厳しさを乗り切る基本です。寛ぐときは家族と共に。さぁ、元気に笑顔ですごしましょう！
9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！
労働政策研究・研修機構（JILPT）は9月18日配信のメールマガジン労働情報第１９９５号で９月５日に新潟市内で開催された自動車総連の定期大会の様子を紹介しました。以下の通りです。
定期大会で金子晃浩会長は２０２４春闘の取り組みを「近年にない大きな成果を挙げ、社会全体への波及効果も一定程度あった」と総括しました。２０２５春闘では「道半ばである取引の適正化を加速させ、立場の弱い人に寄り添った活動を進めていく」としています。また、企業内最低賃金の取り組みにも触れ、締結割合は７４．０％・平均締結額は１７万６，６２７円と大幅に増加したとし、非正規雇用で働く労働者の取り組みについても、有額回答を引き出した8１単組の時給引き上げ額の平均が５１．９円となり、昨年の３３．１円（同６０単組）を大きく上回った、としてます。地域最低賃金引き上げの効果は、企業内最賃に取り組む会社が多ければ多いほど効果が上がります。頑張りましょう。
9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！
９月１１日、北海道弁護士会連合会主催の再審制度の課題等を考える集会「時は来た 今こそ再審法改正を！」に参加してきました。９月６日の本欄で紹介・参加要請した集会です。札幌エルプラザで１８時から開催でしたが、参加者は２００人超で予定時間の２０時を超えても離席がなく、久々の緊張感ある集会でした。本集会は、無罪判決の後も検察の「再審」行使で逮捕時の収監状態に長期間復さねばならないという不条理を正そうとする取り組みの一環です。弁護士会の皆さんの他、多くの市民が参加しています。今回は、当事者として取り組まれている袴田ひで子さんが参加し、９月２６日に再審公判の判決を迎えるまでの４７年間の思い・決意を語りました。また、この間の検察とやり取りの様子は弁護団の笹森学弁護士、市民運動から見る法曹界・再審制の不条理を映画監督の周防正行さんが丁寧に解説・問題提起をしました。今でも脳内に残るのは袴田ひで子さんの、弟の巌だけ助かれば良いとは思っていない、これを機に、誤った判決に苦しむ人全てが救われる法制度改正実現に助力したい、という趣旨発言。そして、周防監督の、無罪判決に対する再審申し立てはすべきではない、著名な刑事訴訟学者から一笑に付されたが、間違っているとは思わない、という趣旨の発言です。袴田ひで子さんの言葉には、これからの生き方を諭された思いがし、周防監督の決意には自分の日和見思考を一掃しようと決意しました。主催者の皆さん、登壇され発言された方々に心より御礼を申しあげます。本集会の次第は以下の通りです。
9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！
９月４日、厚生労働省は「令和５年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表しました。今回の報告では「 通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数」、「虐待が認められた事業所数・障害者数」が何れも前年を大きく上回っています。また経済的虐待が最多としています。「障害者虐待防止法」が周知され、内部通報制度の効果も認められるものの、職員の絶対数と質が追い付かないという状況でしょうか。詳細は厚労省公表内容を参照しましょう。
9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！