2021 春季生活闘争・妥決情報 4/12 第10号

連合北海道春季生活闘争本部は4月12日妥決情報第10号を配信し、運輸労連2単組(道東地区)、UAゼンセン6単組の妥決内容を公表しました。UAゼンセン6単組には時間給の引上げ結果も開示され、何れも2桁・10円以上の妥決となっています。連合北海道では4月5日に第3回の回答集計を実施し、52組合の回答引き出し組合の集計結果を開示しました。加重平均(定昇・ベア込)の妥結額は6,224円(2.26%)としています。300人未満の中小労組の奮闘が底上げに寄与しているとしています。まだまだ地場春闘は続きます。ガンバロー!

2021春季生活闘争・妥決情報 4/12 第10号 連合北海道 春季生活闘争本部

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手続不備の解雇、コロナ禍でも「無効」 雇用関連のトラブルは続きそう

CUNNメール通信NO.1922は3月9日に福岡地裁で決定された仮処分内容を配信しました。4月3日付朝日新聞と4月5日付西日本新聞の記事からのご紹介です。昨年3月に業績確保のための新規事業の運転業務に応じないバス乗務員ら5名の解雇・雇い止め福岡地裁が、会社の手続きは「拙速」で「解雇は合理性を欠き社会通念上、相当とは言えない」としました。以下の内容を参照して下さい。

2021年4月3日の朝日新聞記事の内容です。

2021年4月3日の西日本新聞記事の内容です。

コロナ禍の中、通常の業務運営に倍以上の労力を要し、労務管理でも従業員とのコミュニケーションをいつも以上に綿密にしなくてはなりません。会社の上位下達式の強引さでは意思が疎通しないでしょう。マスク着用の在り方を巡り雇止めを通告された契約社員が地位確認を求める訴訟も起きています。以下の内容をご参照下さい。

2021年3月28日 朝日新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年3月28日 朝日新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

【春季特別労働相談のご案内】

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは4月5日から9日を春季特別労働相談期間と設定して解雇・雇い止め等の相談を時間延長・スタッフ増強の上、札幌地区連合と共闘して実施します。ご活用下さい。時間は9時~19時、電話番号は011-210-4195/011-210-1200です。

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2021 春季生活闘争・妥決情報 3/26 第6号

連合北海道春季生活闘争本部は3月26日妥決情報第6号を配信して電機連合3単組、電力総連4単組、全自交2単組の妥決内容を公表しました。電機連合は北海道も好調です。全自交単組はコロナ禍による厳しい業績の中の交渉です、頑張りましょう。春闘臨大の内容を全道にYouTube配信してガンガン行きましよう!

2021春季生活闘争妥決情報 第6号 連合北海道春季生活闘争本部

2021春季生活闘争妥決情報第 6号 連合北海道春季生活闘争本部のPDFです。

今日は札幌地区ユニオン第23回定期総会・札幌パートユニオン第37回定期総会が開催されます。特別研修会として安保問題に関する映像鑑賞・意見交換会を実施します。参加登録の代議員の皆さん宜しくお願いします。

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3/25 厚労省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」公表

労働政策研究・研修機構(JILPT)のメールマガジン労働情報/第1670号が配信されました。25日に厚労省が公表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の内容を配信しています。国交省が調査した2020年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公開しています。以下、ご参照ください。

 ●「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表/厚労省

厚生労働省は25日、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
を公表した。テレワークの導入等を推進する観点から、従来のガイドライン(2018年2月
)を名称も含めて改訂したもの。テレワーク導入に際しての望ましい取り組み、人事評価
や費用負担等の労務管理上の留意点、フレックスタイム制やみなし労働時間制等との関係
、中抜けや長時間労働等テレワークに関連する労働時間管理のあり方のほか、安全衛生、
労災補償、セキュリティ対応等の幅広い問題について考え方を示している。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」掲載のHP

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」概要

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」全文 20頁

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2021春闘要求に必見 均等均衡待遇要求書モデル

2021春闘の大手交渉が活発です。地場中小労組の論議の中心は同一労働・同一賃金、均等均衡待遇の実現です。パート・有期雇用法を活用しての要求作りに着手することになります。その際、是非下記マニュアルを参照してはどうでしよう。今日開催された、CUNN臨時全国運営委員会(中央執行委員会のようなものです)で提示された資料です。とても分かりやすく良い内容です。

均等均衡待遇要求書モデルマニュアル 民主法律協会作成

今日のCUNN臨時全国運営委員会、リモート開催でしたが久しぶりに全国のユニオンの方々のお顔を拝見できました。代理参加なので申し訳なく思い終始控えめにしておりました。運営員会の皆さん申し訳ありません。

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パート・有期雇用労働法 均衡・均等待遇チェックテスト

今日、連合北海道組織対策局より以下のメッセージが届きました。添付されていたチェックリストと解説内容はとても分かりやすく参考になります。ただ、よく見ると2021年3月15日付 No.1422の労務事情に掲載されていた特集記事でした。こちらのホームページで紹介しようと思いましたが「禁転載」表示があるので辞めました。札幌地区ユニオン組合員で興味のある方はご連絡ください。当組織で労務事情を購読しています。閲覧可能です。チェックする対象は26項目です。

本年4月1日より中小企業に対してもパート・有期雇用労働法が
適用となります。
つきましては、均衡・均等待遇に関するチェックテストと
その解説及び判例など、参考になる資料を入手いたしましたので
別添にて送付させていただきます。
今後の労働相談や各単組への取り組み強化に向けご活用いただければ
幸いです。

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厚労省 パート・アルバイトの社保加入拡大特設サイト設置

労働政策研究・研修機構(JILPT)のメールマガジン労働情報/第1663号が配信されました。内容は厚労省のパート・アルバイト社会保険適用拡大特設サイト開設の周知です。2016年10月から従業員501人以上の事業所が加入義務化となりました。2022年10月からは101人以上が義務化となり、2024年10月からは51人以上が義務化となります。未満のところは労使合意があれは加入可能ということです。北海道の市町村では札幌市もそうですが従業員30人未満の会社事業所が9割を占めます。社保加入のメリットをみんなで拡散し、加入率を高めましょう。

厚労省が設置した特設サイトです。

パートアルバイトの方の社保加入促進用のガイドブックです。onushi_a4.pdf

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低運賃に喝! 標準運賃で運転手の処遇改善を 武田運輸社長 

国土交通省は運賃改善のため昨年4月に「標準的な運賃」を全国の荷主・企業に示しました。低価格を原因とする運送業界の慢性的な人手不足を解消し運転手の待遇改善・物流事業全体の業績改善実現を目標としたのです。しかし、荷主への「標準的な運賃」の認知度は低く、これまでの荷主有利の価格決定慣習が改まる状況にはないのが実態の様です。北海道札幌市で創業57年を迎える武田運輸株式会社の武田秀一社長は、運転手確保と定着率向上のためにも「標準的な運賃」遵守は大切と奮闘しています。2月10日の北海道新聞朝刊に状況記事が掲載されています。

2021年2月10日 北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年2月10日 北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

武田運輸株式会社には結成50年を迎える労働組合「武田運輸労働組合」が組織されています。札幌地区ユニオンの基幹単組です。結成当時から数年間の協定書や交渉記録には、懐かしい労働団体OB等名前がてんこ盛りです。今は、労使ともに事業発展と従業員の労働条件、そして運輸業界全体の発展について熱い議論を交わしています。

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2月札幌ビジネスホテル 1500円~2000円の意味は

今年の雪まつりは「中止」が決定しています。新型コロナウィルス感染の収束目途がたたないためです。この時期、札幌市内宿泊施設の料金は高騰します。平日1名一泊1万円以上、ビジネスホテルの素泊まりでも1名8千円から1万円が底値です。ところが、今年は雪まつり中止の影響から予約が全く無く、ホテルによっては1人一泊1500円から2千円で販売していて、2名1室だと更に低価格とのことです。正価販売があってないような業界とはいえ、このギャップにはあきれます。この手の販売をする宿泊施設は、自社商品の販売計画が無い、自分の宿泊施設の魅力で営業するのではなく、イベント会場や商談場所の近所ですという「地の利」で商売することが共通しています。地域のイベントや興行、産業・コンベンションを狙いはするものの、運営協力には関与しないという誠に虫の良いスタイルです。こうなると、小回りの利く「民泊」が繁盛するのもわかるような気がします。これを機に、正価の2割以下で販売している商品が全く同じ品質のまま、感染収束を機に正価で販売され、買わされる方の気持ちを考えた方がいいと思います。買えと言われた方が、こんな商売をする地域には、もう来ない、と思っても不思議ではない。

2021年2月10日 北海道新聞朝刊の記事です。

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労働行政の人員増実現は地域ニーズを強く訴えることから

全労働の労働行政職員の定員増の取り組みを更に強化しようとの決議が2月5日と6日の中央委員会で可決されました。コロナ禍の制度運用に欠かせない人員確保は2021年度前年度比で10人減に抑え込んだと報告するものの、まだまだ不十分としています。小泉・竹中ラインの新自由主義経済偏重の政策により公務員・特に労働関連行政は全くの小規模事業所風に変貌しました。札幌地区ユニオンは、金融破綻時の春季生活闘争から地域運動として、労働行政の人員体制充実を労働局や厚労省に求めてきました。また、地方自治体にも国へ働きかけるよう求めてきました。少しづつ声が増えてきたきたのかなと思っていましたが、効果はあったようです。CUNNメール通信NO.1880で取り組みを紹介しています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1880 2021年2月8日

1.(情報)大幅増員へ取り組みを強化/全労働が方針/
             「コロナにも対応できる体制を」 210209連合通信・隔日版

 労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)などの職員でつくる全労働省労働
組合(全労働)は、コロナ禍の下で雇用維持施策をはじめとする労働行政を十分に機能さ
せるため、体制拡充の取り組みを強化する。その一つとして、毎年年末に向けて行ってい
る国会請願署名を、政府の概算要求(8月)に間に合うよう早めて、今通常国会(~6月
16日)での採択を目指す考えだ。概算要求期を重視するのは、各省庁の人員要求枠にシ
ーリング(上限枠)が設けられているためで、この上限枠を突破することが必要と判断し
ている。

●21年度はほぼ満額査定

 昨年末に確定した2021年度の人員体制は、前年度比で10人減。3桁のマイナスが
続いていた流れが大きく変わり、任期に定めのある時限付き定員を除けば、ほぼ満額査
定となった。
 全労働は、コロナ禍の中で雇用調整助成金の特例や新たな休業支援金・給付金、新型
コロナウイルス感染に関わる労災認定の拡充などにふさわしい人員の必要性が明らかに
なったことが大きいと見ている。請願署名の紹介議員も、かつてない43人に達し、両
院で16年ぶりに採択され、満額査定を後押ししたと見られる。
 2月5、6の両日、オンラインで開いた全労働中央委員会では、こうした成果を確認
するとともに、22年度に向けた体制拡充の取り組み強化を決めた。

●労働行政は安全網

 鎌田一委員長は「21年度はほぼ満額査定になったとはいえ、増員はわずかで不十分。
職場は長年の定員削減で疲弊している。コロナ禍の今こそ、社会のセーフティーネットで
ある労働行政の拡充が求められる。22年度の大幅増員を目指し、概算要求期から取り組
もう」と呼び掛けた。署名は「現下の雇用情勢をふまえた労働行政体制の整備をめざす請
願署名」。組合員1人5筆を目標とし、組織外の労組や団体にも広く協力を呼び掛ける。
政府の定員削減政策の見直しを求める国公労連の署名とセットで進める方針だ。

 中央委では「コロナ対応だけでなく、そもそも基礎的な業務で人が足りない」「雇調
金を扱う職場はこの1年、残業が続いている。職員の自己犠牲で体制を維持するのはお
かしい」などの声が相次ぎ、大幅増員の必要性が訴えられた。

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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まだまだ、地域の声は少ないと思います。地域の声が大きく強くなるような運動を考えてはどうでしょうか。

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