世の中からこのように見られていることを意識しなくてはならない!

今朝の日本経済新聞社説のタイトルは「日本の労働組合は変わらねばならない」でした。連合は結成当初政治への影響力も大きく2度の政権交代を支えてきたが野党分裂と共に政治への影響力は落ちた、結果野党の存在感も薄れている、経済・社会構造の変化と共に組織率も低下しているところ、未だに企業活動にブレーキをかける労働規制に取組んでいる、これからは労使協議を深めて実効ある政策提言に尽力すべきだ、ということでしようか(間違っていたらすいません)。私たちは、連合に加盟する地域の小さな労働組合の集合体です。非正規労働者・高齢者・障がい者等様々な立場の組合員で構成されています。今の政策に我が生活への明るい兆しを持っている組合員は皆無です。私たちの認識は、地域・弱者の声を聞かない政治はあり得ないということです。まとめて労働組合も変わるべきと括られても、大変迷惑な話しで、変化はあっても順番が違うだろうと感じます。私たちの知り得る限り、現在の労働組合、特に小さいながらも知恵と勇気を寄せ合い活動する労働組合は間違いなく正義を主張しています。連合加盟に頓着せず共助・互助の精神で集まり声を出すこともあります。私たちは、現スタイルを堅持して地域活動を展開していきます。また、連合に加盟する労働組合として経済団体・世論からこの様な評価を受けているということを肝に銘じて、本来の趣旨に違わぬよう活動していきます

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労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

札幌国際観光労働組合第45回定期大会に参加しました! やっぱり職場討議は貴重です。

10月7日14時から札幌駅前のセンチュリーロイヤルホテル(屋上回転レストラン「ロンド」で有名)の労働組合「札幌国際観光労働組合」の第45回定期大会が同ホテル内で開催されました。会場内には調理服・タキシード等制服着用や公休参加の私服着用組合代議員約20名と執行部6名が参加しました。

大会運営委員長から議事運営方針を提案!制服姿の代議員が熱心に議論参加しました。

民事再生直後は大減少した組合員も現在では常時100名上を維持できるようになっています。総括では、昨年若年層の賃金改善に大きな成果があったものの、まだ世間との格差を埋めるところまではいかないとし、引き続き組合員の英知をもって粘り強い交渉が必要としました。また、運動方針では労働条件改善や職場の苦情処理解決システムの構築など6つの議案が議論され満場一致で可決されました。釧路・函館・利尻の営業活動も含め最大限のサービスを振るい、成果を賃金・労働条件へ反映させるとの議論は心地の良いものでした。職場の仲間と自分たちの仕事について議論するというのは大変貴重です。労働組合を作ってみませんか?

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さぞかし美味かろう!~税金庁舎内献上個室での一服~

北海道議会新庁舎(2020年1月完成)内に自民党会派が喫煙所設置を決定しました。喫煙室はJT北海道支社が寄贈するようです。北海道医師会の会長は「北海道の恥」と批判しています。世論の冷たい視線の中、多くの反対を乗り越え、会派が一致団結して吹かす一服は美味しいことと思います。北海道新聞は特集記事を掲載しています。

2019年10月5日の北海道新聞朝刊の特集記事です。

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79企業3億2,100万円 2019年度 賃金不払残業監督指導による是正結果 

10月1日北海道労働局は2019(平成30)年度に実施した賃金不払残業企業への監督指導の結果を発表しました。対象は労働基準監督署・支署が定期監督又は労働者の申告を基に監督した事業所で、割増賃金の不払いに係わる指導を実施した企業です。但し、公表した集計数字は100万円以上支払いの企業のみです。人手不足とは言いながらも、賃金を適正に支払わない事業者がこれほど多いことに驚きます。北海道労働局の発表内容は次のとおりです。

令和元年10月1日 北海道労働局 Press Release 監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)

今回の対象労働者は2603人ですが、100万円未満の企業を含めるとさらに被害は増えます。最終ページの「3 賃金不払残業の解消のための取り組み事例」の2番目は労働相談にも頻繁に寄せられる内容です。皆さん、自分の給与明細と就業規則を良くチェックして、おかしいと思ったらすぐに労働基準監督署や北海道労働局に相談してみましょう。私たちの電話をご利用されても相談は可能です。

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長時間労働改善は「高嶺の花」か? 驚きの違法時間外労働職場の多さ!

厚生労働省は9月24日、2018年4月から2019年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して各労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。対象事業場は2万9,097です。このうち1万1,766事業場(40.4%)に違法な時間外労働を確認して、さらに月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,857事業場です。このなかには月100時間を超えるものが最多で、月150時間を超えるものも1,158事業場、月200時間を超えるものも219事業場確認しています。やはり日本人には長時間労働の改善は無理なのでしょうか?厚労省の公表内容は以下のとおりです。

2019年9月24日公表「長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します」はこちらです。

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは労働に関する相談を受け、その解決を相談者の皆さんと一緒に考えます。労働組合に加入し行動することで解決のバリエーションは広がります。是非一度、お問い合わせください。

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全国平均を上回る違反率 道内外国人雇用事業所

北海道労働局は9月20日、外国人労働者を受け入れた事業所労働状況調査結果を公表しました。対象は2018年に問題が指摘された事業所224カ所です。そのうち法令違反が認められた事業所は166事業所(74.1%)で全国平均(70.4%)を上回りました。違反内容別では「安全措置を講じず技能実習生に機械を使わせた」76件(33.9%)が最多で、労働時間(違法時間外労働)43件(19.2%)、割増賃金の支払い(時間外労働に対して適正な割増賃金を支払わない)35件(15.6%)と続いています。危険な職場で適正賃金も支払われず強制労働を余儀なくされるというのは、私たちが普段受ける労働相談を更に酷くした内容です。法令を無視を強行する事業者を放置することは法治国家日本では許されません。厳正な処分と事業所名の公表及び被害者となった外国人の方々の救済実現が必要です。

9月20日北海道労働局が発表した外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導結果はこちらです。

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク(CUNN) 地域労働者の拠り所

10月5日・6日に兵庫県姫路市内で開催される第31回コミュニティ・ユニオン全国交流集会inひょうご姫路(主催:コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)で配布される機関紙「CUNN59号」が配信されました。内容は「ひょうご実行委員会」を構成するユニオンの紹介、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク顧問の中野麻実弁護士の寄稿文及び活動報告2件です。大震災時に発生した大量解雇解決のために結成されたユニオンの取り組み、結成から30年を迎えるコミュニティ・ユニオン全国ネットワークへの期待と檄そして外国人労働者の権利確保・拡充の取り組み、アスベスト被害者の権利救済の取り組み等、政府の労働法制施策を検証するうえでは大変貴重な内容です。

CUNN第59号の内容はこちらです。

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは全国の仲間と情報交換・連帯を強めながら日々の取り組みを進めています。職場の悩み、相談事には是非、以下の電話をご利用ください。

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北海道最低賃金 時間給861円 10月3日発効

北海道労働局は新北海道最低賃金・時間給861円を10月3日に発効します。北海道内の主な事業者団体・行政窓口及び労働団体等へ周知用リーフ等を送付しています。この後は、厚生労働省(労働局では「本省」といいます)から大判のポスターが送付されてきます。10月3日以降、時間給が861円に満たない雇用契約は全て違反です。10月3日より前に雇用契約を交わして時間給850円・雇用期間1年と約束しても10月3日からは861円と改めなくてはいけません。皆さん、自分の賃金をチェック、チェックです。

北海道労働局が配布している10月3日発効の北海道最低賃金・時間給861円を周知するリーフはこちらです。

月給で働く人も手当類(リーフ参照)を除いた金額を所定労働時間で割った金額が時間給861円に達していなければ違反です。自分の賃金をチェック、チェックです。連合北海道では10月3日~4日、最低賃金に関する無料労働相談を実施します、0120-154-052へ電話してください。札幌地区ユニオンからも相談員を派遣しています。

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは常時労働相談・職場の悩み相談等を電話で受け付けています。下記の番号にかけてみてください。

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札幌市公契約条例成立に影響する⁉

9月13日第4次安倍改造内閣の副大臣が発表されました。厚生労働副大臣に稲津久氏(衆議院議員4期・公明党)が登用されました。北海道10区選出です。同氏の名前を聞いて思い出すのが2013年10月31日に札幌市第3回定例市議会で僅差ながら否決された札幌市公契約条例案です。1年8カ月の議論を重ねた結果、土壇場で否決となったときは関係労働者におおきな失望感が残りました。それでも、今なおコツコツと取り組みは進めています。今年6月21日に東京都新宿区で公契約条例が制定され、10月施行となっています。札幌市公契約条例制定に向け頑張りましょう!でも、厚労大臣が「ご飯論法」の御仁、副大臣が同氏ではちょっとハードルが高いかな・・・と思いました。

労働新聞に7月15日付で掲載された新宿区の公契約条例制定の記事です。

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厚労省 「大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」 を公表

9月5日厚生労働省は「8月の前線に伴う大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」を公表しました。今回の異常気象による大雨被害により、経済活動と雇用への重大な影響が生ずることが懸念されています。取り分け、派遣労働者はこのような急激な事業変動の影響を受けやすく生活困窮が想定されます。厚労省では、今回の事態によって生活の基盤となる職場を失うおそれがあるとして、派遣労働に関する労働相談を取りまとめたとしています。

大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&Aを公開している厚労省サイトにはこちらからどうぞ!

昨年9月6日に発生した北海道東部沖地震やその直前の台風被害の際も同様の対応がされています。Q&Aの事例には即活用できるものもあります。引用が多く他のサイトに飛ぶのが少し難です。改善に向けた投稿をしても良いかもしれません。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの相談でも活用してください。スタッフ一丸で対応しています。

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