札幌パートユニオン機関紙陽だまり206号が発行されました。組合員の皆さんへはメール又は郵送でお届けします。ここでは一足先にご紹介します。内容は以下のとおりです。
【陽だまり ２０６号 目次 】 １Ｐ ２０２５北海道地域最賃 １０１０円→１０７５円（６５円引上げ） １０月４日発効予定 ２Ｐ ～周りで働く仲間と一緒に、チェックしてみませんか～ ３Ｐ 札幌地区ユニオン第２７期第１回組織研修会 ／札幌パートユニオン第４１回定例学習会第１回 「戦後８０年」、平和の取り組みや集会に参加 ４Ｐ ＜オレンジ広場＞ ～みんなのホンネ～ いわゆる”福祉事業”について、近頃の新聞を見て思う いつの時代も国民を欺いている日本の指導者たち
２０２５年度北海道地域最低賃金は８月２６日の第４回審議会で時間給「１０７５円」・１０月４日付発効が決定しました。中央引上げ目安額「６３円」を２円上回る金額です。昨年の引上げ額５０円を大きく上回る内容は評価に値します。ただ、発効日が１０月４日にずれ込んだことは今後の大きな課題となります。発効日は結審と答申日により決まることから、審議の延伸は発効日に大きく影響します。内容ある議論による発効日の遅れは労使双方の将来的利益に繋がるものの、今回の専門委員会における議論内容は、根拠の薄い引上げ額の小出しに終始しています。穿った見方をすれば、金額の高騰を発効日の遅れでカバーするという経営側の総額原資を計算した戦略ともいえます。今後、このような手法が固定されないよう、そして議論で跳ね返すよう今から準備しなくてはならないと強く感じました。頑張りましょう。現在審議中の他地域の結果にも来年１月や３月発効が出ています。他地域の審議状況は以下のとおりです（ヤフーニュースより）。
８／２８ 【速報】青森県の最低賃金『1,029円』で答申 初の1,000円台へ
８／２６ 沖縄県内の最低賃金「1023円」に12月から発効 過去最大の上げ幅
８／２７ 山梨県の最低賃金、64円引き上げの1052円を答申 目安1円上回り、上げ幅過去最高
地方の最低賃金結審が遅れ気味です。８月５日までの結審答申公示であれば例年通り１０月１日発効です。北海道は８月８日の本審で答申、同日答申要旨公示で１０月４日発効となります。８月１６日の全国の状況では１６の都道不府県で答申がおこなわれ（労務ドットコムホームぺージ）、１０月１日発効は栃木県（６４円引上げ１０６８円）のみです。中央目安が８月４日にずれ込んだことが影響しています。ただ、それ以上に、審議会に対して、口出し・ねじ込みをかける政府筋が多数でたことが影響しているのではないでしょうか。審議会介入は労使自治への冒涜であり民主主義崩壊の前兆です。加えて、口出し・介入だけで活用可能「政策」の提示なしでは、「輩」流の横車で見るに堪えない行状です。今年の最低賃金審議会は、岡目八目を地でいく混乱でした。冒頭のしっかりした政策があれば防げたものです。今更ですが、しっかりとした政策立案お願いします。
８月７日、厚生労働省は令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、ホームぺージで公開しました。監督指導での是正事例や送検事例が公開されています。概要は以下の通りです。詳細はホームぺージを参照して下さい。
【監督指導結果のポイント】 １ 令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者 数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2) ⑴ 件 数 22,354 件 （前年比 1,005件増） ⑵ 対象労働者数 185,197 人 （同 3,294人増） ⑶ 金 額 172億1,113万円（同 70億1,760万円増） ２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働 基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のと おりです｡(※3) ⑴ 件 数 21,495 件 （96.2％） ⑵ 対象労働者数 181,177 人 （97.8％） ⑶ 金 額 162億732万円 (94.2％） ※１ 令和６年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。 ※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。 ※３ 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。 厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底して いきます。また、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保 等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速か つ適正に運用してまいります。【別紙】監督指導結果等［6.4MB］
１０月４日には新最低賃金がスタートします。賃金不払いの事例が増えないよう政策支援策を分かりやすく、使い勝手の良い内容で早期に実施して欲しいものです。
猛暑の中、７月２０日の２０２５参院選挙投開票に向け各党・各候補の動きが活発です。主張諸々を再確認精査の上、貴重な一票を無駄にしないよう取り組みましょう。さて、平和問題・憲法問題で各種集会等に積極的に取り組む「戦争をさせない１０００人委員会」がチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙２０２５」を作成しました。清水雅彦さん（日本体育大学教授）と飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が執筆参加されたものです。この間の日本の政治家の行状、政党の主張などを分析、解説されています。ご一読の上、活動資料とされてはいかがいしょうか。 以下の表題クリックで閲覧できます。
新しいチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙2025」ができました
連合北海道は７月３日（月）１７時、２０２５春闘の第７回集計を実施しました。エントリーした１９０組合の中、妥結は１８５組合（９７．３％）。そのうち、集計可能な回答を引き出した組合は１７５組合（４８，１６４人）です。月例賃金の加重平均は１３，７３６円（４．９１％）で、昨年を１，０２８円・０．４０ポイント上回り、２０１６年以降で最も高い数値となりました。
また、回答１７５組合のうち１４５組合のベースアップは、９，４３２円・３．４０％（同６８２円・０．５３ポイント増）です。詳細は２０２５春季生活闘争ニュース第２３号をご覧ください。連合本部集計７月１日を最終集計としています。連合北海道は８月末を最終集計としてしいて、９月２６日に予定する第９１回地方委員会でまとめ（案）を提起する予定と思われます。今のところ、当初目標の６％には届かず、規模間格差解消は未達となっています。全国ユニオン北海道地方連合会は２０２５春闘後半の取り組みから秋闘へと取り組みを展開します。引きつづき頑張りましょう！
沖縄地方最低賃金審議会は７月１日、２０２５年度の第１回「最低賃金審議会」を開催しました。２０２４年度の審議会では中央審議会目安を６円上回り５６円引上げで決着し３年連続で「過去最大」更新としました。審議会開始にあたり沖縄労働局・柴田栄二郎局長は、「２０２０年代に最低時給の全国平均１５００円の達成」を掲げる政府方針を念頭に議論するよう求めました。県内生活者からは昨年の実績を踏まえてもなお、引き上げへの強い思いがあります。一気に１５００円まで到達する強いニーズと勢いはありそうです。詳細は以下の「
琉球放送」のニュース映像をご覧下さい。
「今年初めての「最低賃金審議会」 8月中旬～下旬に答申出す見込み」ＲＢＣ琉球放送のニュース
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６月３０日、連合長野は長野労働局へ最低賃金の引上げ等を要請しました。連合長野の根橋美津人会長は 「働いても暮らしが厳しいと、悲痛な声が高まっている。自分たちの働きがしっかり報われる、そんな水準を目指すことが重要」 として、最低賃金のあり方を見直す必要があるとしています。 また、長野県の最低賃金９９８円は全国平均から５７円、東京都からは１６５円低い、地域格差は改善すべきと訴えました。詳細は長間朝日放送が当日ニュースで報じています。以下の通りです。
6/30 物価高騰の中 地域格差是正に向けて連合長野が最低賃金引き上げを要請（長野朝日放送）
７月中旬までには中央・全国各地で最低賃金審議会が開催されます。それまでに、全国の地方連合会が暫時、地方労働局、広域地方公共団体及び経済団体との要請・意見交換を進めることで、潮目が変わるきっかけにはなるのではと感じます。公労使を問わず、政権忖への歯止めにもなるのではと思ったりもします。注目しましょう。
６月２６日、厚生労働省は２０２４年度内に勤務先から解雇された障害者が前年を６千人以上も超える９３１２人に達し、過去最多と発表しました。北海道は６５６人で全国３番目の多さとしています。この内容は６月２６日のＮＨＫニュースで報じられています。以下のとおりです。
解雇された人の中、７２９２人（７８％）は、「就労継続支援Ａ型事業所」の利用者で、雇用契約に基づき最低賃金以上の給料支払いのもと勤務し技能習得に励んでいます。厚生労働省は、Ａ型事業所は国から受け取る報酬が去年４月に改定されたほか、物価高や人件費の高騰も影響しているとしています。札幌地区ユニオンは昨年１２月に「就労継続支援Ａ型事業所」閉鎖について職員・利用者さんから相談を受け関係者との相談・協働により組合結成・事業所確保を実現しました。現在も事業所は維持され、新規事業の受注も叶い職員・利用者さんも立派に勤務しています。労働組合による相互扶助を基本とした結束が上手く回転した好事例です。諦めずに頑張りましょう！
