１０月１８日、札幌パートユニオンは宮本須美子さん（一般社団法人北海道被爆者連絡センター 代表理事）を講師にお招きし平和学習会を開催しました。冒頭、札幌パートユニオン大木会長は戦後８０年を迎えた今、日本のみならず世界で平和確保には力と武器の行使もやむを得ないという言葉があふれ出している。大変な危機とすべきで、私たちは二度と戦争を起こさせないという事を主張していこう、と檄を飛ばしました。講演では、宮本さん自身が長崎で体験した原爆投下直後の街の様子・被爆者の姿・独特な臭気には悲しさと怒り以上に、二度とあってはならないとの思いを強くしたとし、その思いは年を経るごと強くなるとしました。また、被爆地から徒歩で家族と疎開した先で体験した村人の暖かさは今を生きる糧になっているとし、人が人を支えるということが平和の基本ではないかとしました。参加者は３０分を超える講演に熱心に聞き入り涙を拭きながらメモをとる姿もありました。宮本須美子さん、貴重なお話ありがとうございました。私たちも日々の活動の中で平和の大切さを発信していきます。
１０月６日、北海道労働局（村松達也局長）は令和６年に賃金不払が疑われる事業場へ実施した監督指導の結果を公表しました。事業場への監督指導は道内の労働基準監督署・支所が実施したもので、指導対象の賃金不払額の合計は４億５,１００万円に達します。北海道労働局は引き続き賃金不払事案の解消に向け、監督指導を徹底するとしました。また、倒産事案等解決困難な事案は、未払賃金立替払制度を適正運用し対処したいとしました。詳細は以下の北海道労働局ホームぺージをご参照下さい。
１０月６日付報道発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和６年)を 公表します 」
連合北海道は９月２６日（金）札幌市内ホテルで第９１回地方委員会を開催しました。第３号議案では産別の新規加盟が提案され全国コミュニティ・ユニオン連合会北海道地方連合会（略称：全国ユニオン北海道地連 執行委員長小林幸一 ）が９月５日に申請した連合北海道加盟が満場一致で承認されました。連合北海道は１０月２９日、第３８回定期大会を開催します。全国ユニオン北海道地連は代議員２名を以て参加する予定です。また、明日２７日は１６時から第１回定期大会を開催し、今期の運動方針を確認します。
札幌パートユニオン機関紙陽だまり206号が発行されました。組合員の皆さんへはメール又は郵送でお届けします。ここでは一足先にご紹介します。内容は以下のとおりです。
【陽だまり ２０６号 目次 】 １Ｐ ２０２５北海道地域最賃 １０１０円→１０７５円（６５円引上げ） １０月４日発効予定 ２Ｐ ～周りで働く仲間と一緒に、チェックしてみませんか～ ３Ｐ 札幌地区ユニオン第２７期第１回組織研修会 ／札幌パートユニオン第４１回定例学習会第１回 「戦後８０年」、平和の取り組みや集会に参加 ４Ｐ ＜オレンジ広場＞ ～みんなのホンネ～ いわゆる”福祉事業”について、近頃の新聞を見て思う いつの時代も国民を欺いている日本の指導者たち
２０２５年度北海道地域最低賃金は８月２６日の第４回審議会で時間給「１０７５円」・１０月４日付発効が決定しました。中央引上げ目安額「６３円」を２円上回る金額です。昨年の引上げ額５０円を大きく上回る内容は評価に値します。ただ、発効日が１０月４日にずれ込んだことは今後の大きな課題となります。発効日は結審と答申日により決まることから、審議の延伸は発効日に大きく影響します。内容ある議論による発効日の遅れは労使双方の将来的利益に繋がるものの、今回の専門委員会における議論内容は、根拠の薄い引上げ額の小出しに終始しています。穿った見方をすれば、金額の高騰を発効日の遅れでカバーするという経営側の総額原資を計算した戦略ともいえます。今後、このような手法が固定されないよう、そして議論で跳ね返すよう今から準備しなくてはならないと強く感じました。頑張りましょう。現在審議中の他地域の結果にも来年１月や３月発効が出ています。他地域の審議状況は以下のとおりです（ヤフーニュースより）。
８／２８ 【速報】青森県の最低賃金『1,029円』で答申 初の1,000円台へ
８／２６ 沖縄県内の最低賃金「1023円」に12月から発効 過去最大の上げ幅
８／２７ 山梨県の最低賃金、64円引き上げの1052円を答申 目安1円上回り、上げ幅過去最高
地方の最低賃金結審が遅れ気味です。８月５日までの結審答申公示であれば例年通り１０月１日発効です。北海道は８月８日の本審で答申、同日答申要旨公示で１０月４日発効となります。８月１６日の全国の状況では１６の都道不府県で答申がおこなわれ（労務ドットコムホームぺージ）、１０月１日発効は栃木県（６４円引上げ１０６８円）のみです。中央目安が８月４日にずれ込んだことが影響しています。ただ、それ以上に、審議会に対して、口出し・ねじ込みをかける政府筋が多数でたことが影響しているのではないでしょうか。審議会介入は労使自治への冒涜であり民主主義崩壊の前兆です。加えて、口出し・介入だけで活用可能「政策」の提示なしでは、「輩」流の横車で見るに堪えない行状です。今年の最低賃金審議会は、岡目八目を地でいく混乱でした。冒頭のしっかりした政策があれば防げたものです。今更ですが、しっかりとした政策立案お願いします。
８月７日、厚生労働省は令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、ホームぺージで公開しました。監督指導での是正事例や送検事例が公開されています。概要は以下の通りです。詳細はホームぺージを参照して下さい。
【監督指導結果のポイント】 １ 令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者 数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2) ⑴ 件 数 22,354 件 （前年比 1,005件増） ⑵ 対象労働者数 185,197 人 （同 3,294人増） ⑶ 金 額 172億1,113万円（同 70億1,760万円増） ２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働 基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のと おりです｡(※3) ⑴ 件 数 21,495 件 （96.2％） ⑵ 対象労働者数 181,177 人 （97.8％） ⑶ 金 額 162億732万円 (94.2％） ※１ 令和６年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。 ※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。 ※３ 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。 厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底して いきます。また、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保 等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速か つ適正に運用してまいります。【別紙】監督指導結果等［6.4MB］
１０月４日には新最低賃金がスタートします。賃金不払いの事例が増えないよう政策支援策を分かりやすく、使い勝手の良い内容で早期に実施して欲しいものです。
猛暑の中、７月２０日の２０２５参院選挙投開票に向け各党・各候補の動きが活発です。主張諸々を再確認精査の上、貴重な一票を無駄にしないよう取り組みましょう。さて、平和問題・憲法問題で各種集会等に積極的に取り組む「戦争をさせない１０００人委員会」がチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙２０２５」を作成しました。清水雅彦さん（日本体育大学教授）と飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が執筆参加されたものです。この間の日本の政治家の行状、政党の主張などを分析、解説されています。ご一読の上、活動資料とされてはいかがいしょうか。 以下の表題クリックで閲覧できます。
新しいチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙2025」ができました
連合北海道は７月３日（月）１７時、２０２５春闘の第７回集計を実施しました。エントリーした１９０組合の中、妥結は１８５組合（９７．３％）。そのうち、集計可能な回答を引き出した組合は１７５組合（４８，１６４人）です。月例賃金の加重平均は１３，７３６円（４．９１％）で、昨年を１，０２８円・０．４０ポイント上回り、２０１６年以降で最も高い数値となりました。
また、回答１７５組合のうち１４５組合のベースアップは、９，４３２円・３．４０％（同６８２円・０．５３ポイント増）です。詳細は２０２５春季生活闘争ニュース第２３号をご覧ください。連合本部集計７月１日を最終集計としています。連合北海道は８月末を最終集計としてしいて、９月２６日に予定する第９１回地方委員会でまとめ（案）を提起する予定と思われます。今のところ、当初目標の６％には届かず、規模間格差解消は未達となっています。全国ユニオン北海道地方連合会は２０２５春闘後半の取り組みから秋闘へと取り組みを展開します。引きつづき頑張りましょう！
