猛暑の中、７月２０日の２０２５参院選挙投開票に向け各党・各候補の動きが活発です。主張諸々を再確認精査の上、貴重な一票を無駄にしないよう取り組みましょう。さて、平和問題・憲法問題で各種集会等に積極的に取り組む「戦争をさせない１０００人委員会」がチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙２０２５」を作成しました。清水雅彦さん（日本体育大学教授）と飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が執筆参加されたものです。この間の日本の政治家の行状、政党の主張などを分析、解説されています。ご一読の上、活動資料とされてはいかがいしょうか。 以下の表題クリックで閲覧できます。
新しいチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙2025」ができました
連合北海道は７月３日（月）１７時、２０２５春闘の第７回集計を実施しました。エントリーした１９０組合の中、妥結は１８５組合（９７．３％）。そのうち、集計可能な回答を引き出した組合は１７５組合（４８，１６４人）です。月例賃金の加重平均は１３，７３６円（４．９１％）で、昨年を１，０２８円・０．４０ポイント上回り、２０１６年以降で最も高い数値となりました。
また、回答１７５組合のうち１４５組合のベースアップは、９，４３２円・３．４０％（同６８２円・０．５３ポイント増）です。詳細は２０２５春季生活闘争ニュース第２３号をご覧ください。連合本部集計７月１日を最終集計としています。連合北海道は８月末を最終集計としてしいて、９月２６日に予定する第９１回地方委員会でまとめ（案）を提起する予定と思われます。今のところ、当初目標の６％には届かず、規模間格差解消は未達となっています。全国ユニオン北海道地方連合会は２０２５春闘後半の取り組みから秋闘へと取り組みを展開します。引きつづき頑張りましょう！
沖縄地方最低賃金審議会は７月１日、２０２５年度の第１回「最低賃金審議会」を開催しました。２０２４年度の審議会では中央審議会目安を６円上回り５６円引上げで決着し３年連続で「過去最大」更新としました。審議会開始にあたり沖縄労働局・柴田栄二郎局長は、「２０２０年代に最低時給の全国平均１５００円の達成」を掲げる政府方針を念頭に議論するよう求めました。県内生活者からは昨年の実績を踏まえてもなお、引き上げへの強い思いがあります。一気に１５００円まで到達する強いニーズと勢いはありそうです。詳細は以下の「
琉球放送」のニュース映像をご覧下さい。
「今年初めての「最低賃金審議会」 8月中旬～下旬に答申出す見込み」ＲＢＣ琉球放送のニュース
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６月３０日、連合長野は長野労働局へ最低賃金の引上げ等を要請しました。連合長野の根橋美津人会長は 「働いても暮らしが厳しいと、悲痛な声が高まっている。自分たちの働きがしっかり報われる、そんな水準を目指すことが重要」 として、最低賃金のあり方を見直す必要があるとしています。 また、長野県の最低賃金９９８円は全国平均から５７円、東京都からは１６５円低い、地域格差は改善すべきと訴えました。詳細は長間朝日放送が当日ニュースで報じています。以下の通りです。
6/30 物価高騰の中 地域格差是正に向けて連合長野が最低賃金引き上げを要請（長野朝日放送）
７月中旬までには中央・全国各地で最低賃金審議会が開催されます。それまでに、全国の地方連合会が暫時、地方労働局、広域地方公共団体及び経済団体との要請・意見交換を進めることで、潮目が変わるきっかけにはなるのではと感じます。公労使を問わず、政権忖への歯止めにもなるのではと思ったりもします。注目しましょう。
６月２６日、厚生労働省は２０２４年度内に勤務先から解雇された障害者が前年を６千人以上も超える９３１２人に達し、過去最多と発表しました。北海道は６５６人で全国３番目の多さとしています。この内容は６月２６日のＮＨＫニュースで報じられています。以下のとおりです。
解雇された人の中、７２９２人（７８％）は、「就労継続支援Ａ型事業所」の利用者で、雇用契約に基づき最低賃金以上の給料支払いのもと勤務し技能習得に励んでいます。厚生労働省は、Ａ型事業所は国から受け取る報酬が去年４月に改定されたほか、物価高や人件費の高騰も影響しているとしています。札幌地区ユニオンは昨年１２月に「就労継続支援Ａ型事業所」閉鎖について職員・利用者さんから相談を受け関係者との相談・協働により組合結成・事業所確保を実現しました。現在も事業所は維持され、新規事業の受注も叶い職員・利用者さんも立派に勤務しています。労働組合による相互扶助を基本とした結束が上手く回転した好事例です。諦めずに頑張りましょう！
札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」のNO.205が刷り上がりました。お届けします。総会と第９６回全道メーデーそして連合石狩地協の春闘行動への参加が主な内容です。多くの組合員の皆さんに参加してただき、正に春満開の様相です。札幌パートユニオン組合員の皆さんには直接メール又は郵送で送付しまた。目次は以下のとおりです。
【陽だまり ＮＯ.２０５ 目次】
1P 平和・安全・人権確保の声 出し続けよう！
～4/12 札幌パートユニオン第４１回定期総会を開催 ～
2P 札幌地区ユニオン第２７回定期総会を開催 全国ユニオン加盟等を確認
そして「全国ユニオン北海道地方連合会」設立総会を開催!
3P 新しい体制で今期も頑張ります 大木範夫 会長
4P 新たに就任しました。よろしくお願いします。 新 幹事 本間理香 さん
４・２２ ２０２４春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合「解決促進集会」 開催
5P ５月１日 第９６回全道メーデーに参加
6P 平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を！ 憲法改悪反対！ 戦争準備突進を許すな！
３/１１ さよなら原発北海道集会に参加
7P 法改正に名を借りた「労働基準法」の４０年ぶりの大改悪反対！
「陽だまり」のメール配信を呼びかけています。
8P これまで ／ これから ／ 編集後記
札幌パートユニオン機関紙 陽だまりNO.２０５ 印刷はこちら
６月１日から職場で適切な熱中症対策を取ることが企業に義務付けられます。厚生労働省は、職場の熱中症による被害者が増える昨今、職場の安全対策に「熱中症」を重点対策項目としました。厚労省は４月１５日に熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする労働安全衛生規則改正省令を公布し、職場での初期症状の早期発見や重症化を防ぐ対応を企業に促すことを決めました。厚労省の定める義務化の内容は（1）熱中症の自覚症状がある人や疑いのある人が出た場合の緊急連絡先や担当者を決める等、体制整備を事業所ごとに定める（2）作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送など重症化防止のための手順を事業所毎に定める（3）職場での対策の内容を作業者に周知する 等。暑さ指数２８以上か、気温３１度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間を超える作業が対象となります。事業者が対策を怠った場合は６月以下の拘禁刑、または５０万円以下の罰金が科される場合あります。北海道の平均気温も年々上昇しています。６月以降の暑さも道南・道央では本州並みです。「常夏北海道」の中、熱中症には十分な対策を以て臨みましょう。詳細は厚生労働省発行の以下の資料を参照して下さい。
厚生労働省「中小企業の事業主、安全・衛⽣管理担当者・現場作業者向け 働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」
札幌地区ユニオン構成組織・組合員の皆さん、日夜のご奮闘に心より敬意を表します。今日（4/23）と明日は札幌市内の気温も２０度近くに達するようです。ＧＷ期間中も過ごしやすい天候を期待したいです。ＧＷ期間中（4/26～5/6）の札幌地区ユニオンの事務局運営状況につき以下のとおりお知らせします。
４月２６日（土）８時～１６時 ４月２７日（日）ビル閉館 ４月２８日（月）８時～１８時（延長２１時まで） ４月２９日（火）９時～１６時 ４月３０日（水）８時～１８時（延長２１時まで） ５月 １日（木）８時～１８時（延長２１時まで） ※第９６回 全道メーデー ５月 ２日（金）８時～１８時（延長２１時まで） ５月 ３日（土）ビル閉館 ※５・３憲法集会 ５月 ４日（日）ビル閉館 ５月 ５日（月）ビル閉館 ５月 ６日（火）ビル閉館
入居する「ほくろうビル」横の桜は今六分咲きです。毎日眺めたい気もします。
今日は１８時から「２０２５春季生活闘争勝利！石狩地域地場未解決組合 解決促進集会」がグランドメルキュール札幌大通公園（旧 ホテルロイトン）で開催されます。地場取り組み報告に札幌地区ユニオンから「ラダーサポートユニオン」が登壇します。お時間があれば応援に来てください！
４月１２日、札幌地区ユニオンは第２７回定期総会を開催しました。冒頭挨拶に立った小林幸一代表は国内外の動向に安心を見出すことの出来ない日々が続くが、こういうときこそ組合員の団結が必要、団結の輪を広げて頑張ろうと檄を飛ばしました。山本書記長は２０２４年度（第２６期）経過報告で、２年目の総合生活改善闘争は徐々に加盟組合から数値が確認できるようになっているとし、引き続き取り組みを強化したいとしました。また、新規組合結成・厚労省交渉及び最低賃金引上げの取り組みを報告しました。２０２５年度（第２７期）の運動方針審議では、３月１日付全国ユニオン加盟を冒頭確認し、２０２５総合生活改善闘争方針、相談体制強化及び労働法制改悪阻止の取り組みが提案されました。参加した役員・組合員等３０名による熱心な議論の中、議案は満場一致で可決されました。今回の総会議長には新規結成組合「ラダーサポートユニオン」の佐藤優執行委員長が選任され、真摯・正確に議事を運営しました。また。本総会には、東京ユニオン、山梨ユニオン及び社会民主党北海道連合より連帯のメッセージを頂戴しました。ありがとうございます。組合員の皆さんお疲れさまでした。
４月１２日、札幌市内で全国の中小・非正規労働者により組織される全国ユニオン(全国コミュニティ・ユニオン連合会)の道内拠点「全国コミュニティ・ユニオン連合会北海道地方連合会（全国ユニオン北海道地連）」の設立総会が開催されました。札幌地区ユニオンを中心に設立を検討していたところ、昨年１１月３０日付で札幌地区ユニオンの全国ユニオン加盟が承認され設立に至ったものです。設立総会には全国ユニオン関口達矢事務局長も駆けつけ、中小労働者・非正規労働者・未組織労働者の声を受けた止められる組織、そしてその声から格差撤廃と公正な労働条件、安全な地域生活を確保する政策を生む出すよう共に頑張りましょうと檄を飛ばしました。当面の方針に組織拡大、最低賃金引上げ、労働法制改悪阻止及び役員体制が提案され、執行委員長に小林幸一さん（プロスタッフユニオン）、事務局長に山本功さん（札幌国際観光労働組合）が選任されました。会場には１５単組から約３０名の代議員が出席しました。同北海道地連の事務局は札幌地区ユニオン内に設置されます。
