２月８日開票の第５１回衆院選の大勝を梃に高市政権の労働法制改悪が着手されそうです。札幌地区ユニオンは２０２５年度当初より、執行委員会・研修会等で裁量労働労働制拡大と解雇の金銭解決は議論復活とならぬよう日常の取り組みを工夫すべきと内外にアピールしてきました。そのような中、１月１９日経団連筒井会長は上野厚労大臣を都内に訪問し、従業員の過半数て組織する労働組合を持つ企業を対象に裁量労働制拡大（企画業務型の拡大）に着手するよう要請しています。経団連呼び掛けのこのような対談は１９年ぶりとのことですが、要請内容が具体的すぎるので、内実は要請内容に対象企業まで提示されていたのではと思うほどです。絶対阻止しましょう。この度、ＣＵＮＮの構成組織である「茨城ユニオン」はニュースレター　第２２９号で、高市政権の目論む労働法制改悪の内容をコンパクトにまとめました。今回は第１部を掲載しています。以下の通りです。

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１２月２４日、厚生労働省は、令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表しました。以下の通りです。

令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）

１１月２８日、連合本部芳野会長は首相官邸に高市首相を訪問し、昨年も実施した政策協議実施を求めました。そして、２０２６春闘では３年連続の５％以上賃上げに取り組むと伝えたました。高市首相は、地方版政労使会議からはじめ、来年の賃上げに向けて議論したいとしました。会談後、芳野会長は記者団の取材に応じ「人への投資をしなければ日本経済は回っていかない。賃上げに向けて認識は（首相と）共有している」としました。詳細は１１月２８日のＹａｈｏｏ！ニュースをご覧ください。また、１２月１日の連合ニュースも報じています。何れも、昨春闘で広がった「格差」の是正は触れていません。今年こそ、第一の方針・重要方針となり得ると思ったのですが・・・

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２５日、政府主催の「政労使会議」が開催されました。議題は１点「２０２６年春季労使交渉についての意見交換」です。経済界の重鎮と共に連合会長も出席しています。高市首相は、各労使委員の意見を踏まえて、「賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる 環境を整備する」という政府方針へ理解が得られたとし、「物価上昇に負 けないベースアップの実現」に向けて、労使の代表らに協力を求めたそうです。詳細は今日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が配信したメールマガジン労働情報／第２１１０号をご覧ください。要約ではあるものの、どの発言からも「格差是正」を重要・第一とする意見は見られません。今の格差進行をどう食い止めるか、そしてどう是正していくか示さないと、沈没しそうな空気が充満しています。働きながら命絶える人自分が生きるために弱者を踏み台にする人、そして隣の不幸から目をそらすこと、これ等が何の指摘もされない世間を生き抜く姿は正に修羅です。適正配分から格差是正そして地域福祉充実とスムーズに進むよう努力しないかい！

●高市首相「物価上昇に負けないベアを」、２０２６春季労使交渉について意見交換／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政労使会議

政府は25日、政労使会議を開催し、2026年春季労使交渉について意見交換を行った。
「総合経済対策」（11月21日、閣議決定）において、物価上昇を上回る賃上げと家計の
実質所得の確保、価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企
業の継続的・安定的な賃上げの環境整備を進めるとする方針が示されたことについて、
「政府の「継続的に賃上げできる環境整備」に期待」（経団連）、「企業が継続的かつ
安定的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割とする考え方は共通の認識」（連
合）等の意見が示された。
　議論を踏まえ首相は、「賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる
環境を整備する」という政府方針への理解が得られたとするとともに、「物価上昇に負
けないベースアップの実現」に向けて、労使の代表らに協力を求めた。

内閣官房ホームぺージ「2026年春季労使交渉に向けた意見交換」


総合経済対策における賃上げのための政府の取組


経団連会長提出資料


連合会長提出資料


首相官邸ウェブサイト

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１０月６日、北海道労働局（村松達也局長）は令和６年に賃金不払が疑われる事業場へ実施した監督指導の結果を公表しました。事業場への監督指導は道内の労働基準監督署・支所が実施したもので、指導対象の賃金不払額の合計は４億５,１００万円に達します。北海道労働局は引き続き賃金不払事案の解消に向け、監督指導を徹底するとしました。また、倒産事案等解決困難な事案は、未払賃金立替払制度を適正運用し対処したいとしました。詳細は以下の北海道労働局ホームぺージをご参照下さい。

１０月６日付報道発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和６年)を 公表します 」

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連合北海道は９月２６日（金）札幌市内ホテルで第９１回地方委員会を開催しました。第３号議案では産別の新規加盟が提案され全国コミュニティ・ユニオン連合会北海道地方連合会（略称：全国ユニオン北海道地連　執行委員長小林幸一　）が９月５日に申請した連合北海道加盟が満場一致で承認されました。連合北海道は１０月２９日、第３８回定期大会を開催します。全国ユニオン北海道地連は代議員２名を以て参加する予定です。また、明日２７日は１６時から第１回定期大会を開催し、今期の運動方針を確認します。

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札幌パートユニオン機関紙陽だまり206号が発行されました。組合員の皆さんへはメール又は郵送でお届けします。ここでは一足先にご紹介します。内容は以下のとおりです。

　　　　　　　　【陽だまり　２０６号　目次　】

１Ｐ　２０２５北海道地域最賃　１０１０円→１０７５円（６５円引上げ）
　　　１０月４日発効予定

２Ｐ　～周りで働く仲間と一緒に、チェックしてみませんか～

３Ｐ　札幌地区ユニオン第２７期第１回組織研修会
　　　　　　　　　　　　　　　　　／札幌パートユニオン第４１回定例学習会第１回
　　　「戦後８０年」、平和の取り組みや集会に参加

４Ｐ　＜オレンジ広場＞　～みんなのホンネ～
　　　いわゆる”福祉事業”について、近頃の新聞を見て思う

　　　いつの時代も国民を欺いている日本の指導者たち

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