９月３０日、札幌パートユニオンは札幌地区ユニオンが開催する第２回組織研修会に参加しました。同研修会のテーマは労組法第１８条第１項の労働協約の地域的拡張適用で、地域の労働条件引上げ・最賃引き上げに活用たできるかどうかでした。札幌地区ユニオン山本書記長（札幌パートユニオン事務局長）が提案し、同法の主旨は、多くの組合員が頑張った成果を同業の未組織労働者へ波及させることにあり、今の自分たちには高すぎるハードルだが可能性を運動の中で追及することは必要ではないかと提起しました。７０分超の提案終了後参加者からの質問・提案・意見が相次ぎ終了時間を大幅に超過したため、用意した懇親会料理を皆でテイクアウトすることになりました。山本書記長はこれまで非正規労働者を含めた適用は見つけられなかったとし、安井代表は様々な角度から議論し、ユニオン運動で実践していきましょうと檄を飛ばしました。参加組合員の皆さんありがとうございました。
ＣＵＮＮは９月２９日、メール通信ＮＯ.２３７６を配信し最低賃金引上げ１０月行動月間の➁を各加盟ユニオン等に要請しました。以下のとおりです。京都や東京では既に行動内容が決まっているユニオンもあり、これから各地の最賃引き上げ行動が展開される模様です。詳細は以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３７６ ２０２３年９月２９日 １．最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！１０月行動月間➁ 最低賃金改定にあわせて今年も表記行動月間をよびかけています。 ➀新最賃時給を周知するとともに、最賃違反求人をチェックしよう！ ➁物価高の中、まだまだ最賃時給は低すぎる。地域間格差も解消しない。 全国どこでも今すぐ時給１０００円以上！ そして１５００円をめざそう！ ➂時給労働者だけではなく、月給制の労働者も自分の賃金を確認しよう！ ➃最賃時給額近傍の時給の組合員の賃上げ交渉をこの時期だからこそ取り組もう！ これらを街頭に出て広くアピールしていきましょう。 〈京都〉 きょうとユニオンも参加する「ユニオンネットワーク・京都」でも、１０月は最賃情宣 に取り組みます。 １０月 ６日（金） 「最賃がアップしました！情宣」 １０月２５日（水） 「最賃アップが給与に反映されていますか？明細チェック情宣」 いずれも京都市内の繁華街の河原町三条で午後5時から1時間程度の情宣を予定しています。 〈東京〉 下町ユニオン １０月１５日（日）「最低賃金全国どこでも今すぐ時給１０００円以上！ そして１５００円に！」下町キャラバン ＪＲ錦糸町駅-ＪＲ小岩駅 各駅頭で街頭キャンペーン 各地での積極的な取り組みをよびかけます。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
札幌地区ユニオン・パートユニオンは明日９月３０日、街頭宣伝行動・チラシ配布を予定していましたが、都合上延期となりました。ただ、チラシ配布行動は役員の個別行動で市内各地に配布します。また、明日午後３時からは札幌地区ユニオン第２回組織研修会が開催され最低賃金引上げの取り組みに関する学習会が開催されます。
有給休暇沢山残していませんか？年内に５日以上消化は国民の義務となっています（年１０日以上付与の労働者）。厚生労働省は１０月を年次有給休暇取得促進期間と指定し、キャンペーンをしています。以下の資料をご覧ください。
厚労省チラシ「Ｒｅｆｒｅｓｈ！ もっと自分らしい 働き方 休み方」
チラシは両面印刷です。裏面は活用方法・取得方法の情報が記載されています。ご活用下さい。有給休暇は労働相談の定番となっています。相談で一番辛いのが、上司から「この時期に、有期取得はとんでもない」と罵倒されたことを労働組合役員に相談したところ、「当たり前だろう！」と更に怒られた、この手の相談です。頑張ろう！労働組合。
札幌地区ユニオンは９月２１日第６回執行員会を開催し、１０月１日発効となる北海道地域最低賃金について、更なる引上げ、生計維持可能な水準確保を広く呼び掛ける必要があるとし、各種取り組みに着手することを決定しました。街頭宣伝やホムページで非正規労働者自身が取り組む全国各地の最低賃金引上げの取り組みを紹介し、札幌地区ユニオンの諸行動への参加を呼び掛けるとしています。当面は９月３０日の街頭宣伝行動、１０月２日～４日の賃金・労働条件改善に向けた労働相談ホットラインの開設から取り組み暫時活動を広げていくとしています。
⓵周知対応 １）９月３０日（土）１２時～ 街頭宣伝行動 ※場所は別途 ２）ホームページによる周知 随時 ⓶電話相談１０月２日（月）～４日（水）１０時～１９時／０１１－２１０－１２００ 「１０/１～北海道の最低賃金９６０円 賃金・労働条件改善 なんでも相談」 対応場所：札幌地区ユニオン内
札幌パートユニオンは本日９月２２日付発行の機関紙「陽だまり」ＮＯ.１９８を組合員の皆様へ送付いたしました。お手元に届くまで待ちきれないとの声を毎回頂戴しますので、一足早くホームページをお借りしてお届けします。画像が荒いところはご容赦下さい。内容は以下です。
【 陽だまり ＮＯ.１９８目次 】 １Ｐ 最低賃金全国一律・１５００円以上大幅引き上げ！ ２Ｐ ７・３１ 連合北海道「最賃引き上げ」労働局前昼休み集会に参加 ７・２９ 市民へのアピール独自チラシはこれです。 ３Ｐ 連合北海道「２０２３」年度最低賃金北海道ブロック会議」に参加して ４Ｐ 札幌地区ユニオン第１回組織研修会兼札幌パートユニオン第１回定例学習会に参加 ６/１７ 第１回組織研修会 題材は「袴田事件」 ５Ｐ 平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を！防衛費倍増・増税反対！ ６・２０ 戦争をさせない！総がかり行動 ８．３１ 沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会 ９・１５ 三上知恵監督「沖縄、再び戦場へ」 上映と講演会に参加 ６Ｐ わたしは・・・ブラブラ散歩～～ ７Ｐ 道幸哲也先生逝く！ 無念 札幌パートユニオン第３９期第２回定例学習会 上映会のお知らせ「沖縄、再び戦場へ」（仮） ８Ｐ これまで／これから／お知らせ／編・集・後・記
暑さ寒さも彼岸まで、９月２０日の彼岸の入りから札幌周辺は気温が平年並みに戻っています。４０日近く続いた猛暑・酷暑・沸暑に痛めつけられた体には、この寒暖差はキツイです。組合員の皆さん、お身体ご自愛ください。
９月２０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９０１号を配信し 、東京商工リサーチが９月１５日公表した「訪問介護事業者の倒産動向調査（２３年１-８月）」を紹介しました。同調査では老人福祉・介護事業者のち訪問介護事業者に倒産増が集中していると指摘しています。人手不足＋諸物価高騰が大打撃としています。詳細は以下の通りです。
●「訪問介護」事業者の倒産が急増、ヘルパー不足や物価高が打撃／民間調査 東京商工リサーチは１５日、「訪問介護事業者の倒産動向調査（２３年１-８月）」 結果を発表した。２０２３年１月～８月の「訪問介護事業者」の倒産は４４件（前年 同期３０件）で、調査開始の２０００年以降、同期間では過去最多を更新。４４件の うち、コロナ倒産は１７件（前年同期４件）、人手不足倒産は９件（同１件）で大幅 に増加。レポートでは「デイサービスなどの通所・短期入所介護事業や有料老人ホーム などを含む老人福祉・介護事業者では、倒産増が目立つのは訪問介護事業だけだ。 それだけヘルパー不足や物価高が訪問介護事業に打撃を与えており、早急な解消も見通 せず、今後も倒産が増える可能性が高まってきた」と分析している。 9月15日 東京商工リサーチ公表「訪問介護事業者の倒産動向調査（２３年１-８月）」
２０００年の介護保険制度導入時、支えてきたのは非正規中高年ヘルパーを中心とした献身的労働力です。低賃金・重労働の環境は変わりません。総合労働条件を他産業と比較すれば格差が開く一方とも言われます。介護従事者としての資格取得も目的は親族介護とする人が増えています。人が足りなければ外国人に頼るという発想では、魅力ある職場には程遠いといえます。
９月１５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９００号を配信し 、中央労働委員会が運用するホームページ（ＨＰ）の内容を紹介しました。同ＨＰでは「労使関係セミナー」の開催日程の他、同セミナーの基調講演動画も公開しています。また、最近の中労委命令の項では「全日建関生労組」に関する命令も閲覧可能です。必視です。詳細は以下の通りです。
●「労使関係セミナー」基調講演の動画を中労委ＨＰに掲載／中労委 中央労働委員会は、判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然 防止と早期解決、労働委員会への理解促進を目的として「労使関係セミナー」を開催 している。 現在、中労委ＨＰでは同セミナーの基調講演の動画２本、（１）「ジョブ型雇用に 関連する法的な枠組み」（２０２３年度）、(２）「就労観の多様化時代の労働条件―人事 法務に必要な知識と裁判例」（２０２２年度）を公開している。 中央労働委員会／厚労省 ホームページはこちらから 令和５年度労使関係セミナー開催状況 令和４年度労使関係セミナー
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の設計変更承認について、国による「是正指示」の違法性をめぐる訴訟の最高裁判決が９月４日に言い渡され、沖縄県の上告が棄却されました。裁判官５人全員一致の判決です。札幌平和運動フォーラムは９月１０日、この度の判決は、県の訴えた軟弱地盤の問題に立ち入ることなく、また、行政不服審査法の濫用を審判するどころか、国の機関が私人として権利救済を受けたことを追認する不当なもので、断固抗議するとしました。詳細はフォーラム平和・人権・環境の抗議声明「辺野古訴訟 地方自治をないがしろにする最高裁の不当な判決に抗議する声明」をご参照下さい。
９月８日厚労省は「令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」のとりまとめ結果を公表しました。通報・届け出のあった事業所は前年度と同数の１,２３０事業所、対象となった障害者数は前年比微増の１，４３３人としています。虐待種別では経済的虐待が最多（６００人、８７．３％）としています。詳細は９月８日付厚労省発表資料を参照して下さい。障害者を雇用する事業主や職場の上司等（「使用者」）による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導等の取り組みは地方公共団体の協力が不可欠です。北海道で言えば、各振興局と基礎自治体の担当部署です。懸念されるのは各担当部局・部署の人員充足です。北海道では恵庭市、長沼町及び西興部村の労働者・利用者に対する衝撃的事案が報道されています。発覚まで長い時間を要しています。労働現場や福祉現場には人手が必要なのだということを痛感します。
９月６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９７号を配信し 、９月１日に厚生労働省が都道府県労働局長宛に通知した「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改正内容を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●心理的負荷による精神障害の認定基準を改正／厚労省 厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、１日付で都道府 県労働局長宛に通知した。この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、同省の専門 検討会が２３年７月に取りまとめた報告書を受けたもの。 主なポイントは、業務による心理的負荷の具体的出来事に「顧客や取引先、施設利 用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）、「感染 症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を類型として追加し、心理的負荷 の強度の具体例にパワーハラスメント６類型すべてを明記したことなど。 ９月１日厚労省公表「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」 心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要
最近の労働相談に、業務関連のコロナ感染を理由に療養休職に入り、病理的回復は確認できるものの、どうも出勤する気にはならない、暫くの間の療養継続を決意した。その結果、未だに部屋から外に出れない。原因不明の、強いて言えばコロナ後遺症的引きこもり状態にある、どこに相談すればよいか？、という内容が寄せられます。新聞でも取り上げたケースもありました。コロナ労災の延長として措置されるケースは見かけません。要対応と感じました。連合北海道を通じ政府への政策要求として入項してもらいました。引き続きケースを集めます。