４月１２日、札幌市内で全国の中小・非正規労働者により組織される全国ユニオン(全国コミュニティ・ユニオン連合会)の道内拠点「全国コミュニティ・ユニオン連合会北海道地方連合会（全国ユニオン北海道地連）」の設立総会が開催されました。札幌地区ユニオンを中心に設立を検討していたところ、昨年１１月３０日付で札幌地区ユニオンの全国ユニオン加盟が承認され設立に至ったものです。設立総会には全国ユニオン関口達矢事務局長も駆けつけ、中小労働者・非正規労働者・未組織労働者の声を受けた止められる組織、そしてその声から格差撤廃と公正な労働条件、安全な地域生活を確保する政策を生む出すよう共に頑張りましょうと檄を飛ばしました。当面の方針に組織拡大、最低賃金引上げ、労働法制改悪阻止及び役員体制が提案され、執行委員長に小林幸一さん（プロスタッフユニオン）、事務局長に山本功さん（札幌国際観光労働組合）が選任されました。会場には１５単組から約３０名の代議員が出席しました。同北海道地連の事務局は札幌地区ユニオン内に設置されます。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は３月２７日、メールマガジン労働情報第.２０４５号を配信し、４月以降に改定される厚労省関連の制度の概要を紹介しました。雇用労働関係では４月１日以降の自己都合退職者への失業給付の取り扱いが改定されます。自己都合退職者への失業給付にあたり給付制限期間が２か月から１か月に短縮されます。また、自己都合退職者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限なく基本手当を受給できるようになります。詳細は以下の内容を参考にされて下さい。

厚生労働省は4月からの主な制度変更についてＨＰで広報している。雇用・労働関係では、
子の出生後の一定期間内に両親がともに１４日以上の育児休業を取得した場合に、既存の
育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り１０割相当を支給する「出生後休業支援給付
金」や、子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の１０％を
支給する「育児時短就業給付金」の創設、自己都合離職者の失業給付の制限期間の２カ月
から１カ月への短縮、高年齢雇用継続給付の給付率の１５％から１０％への引き下げ、雇
用保険料率の改定（労働者負担：５．５／１，０００、事業主負担：９／１，０００、
全体で１４．５／１，０００）など。

「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について」厚労省ＨＰより

労働関係の制度改定は、やはり件の「労働基準関係法制検討会　報告書」が取り扱い注意です。どう贔屓目に見ても、短期利益確保を目的とした経済活動優先のための制度改定に見えます。職場内コミュニケーションの出来塩梅によっては、労働組合より従業員団体・社員会の議論を優先するという姿勢が見えます。「緊張感ある労使関係」は絶対受け入れない、「和を以て貴し」の精神こそ望ましい、という肚なのでしょう。「デロゲーション」という単語がでてきます。当方には協約・協定に関する「徳政令」に見えます。一番危険と痛感するのは職場実態への「具象体験化」に乏しい委員が、過去の軌跡への浅い感想を以て結論を求めようとする傲慢さです。労働組合員の皆さん頑張りましょう！

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北海道労働局は３月１８日、今年に入り道内の労働災害による死者が急増していると報じ注意を呼び掛けています。２月末は１６人（速報値）で、前年同期より７人多く、都道府県別では最悪の水準となり、年間では９４人が死亡し、これまでの最高値に迫るペースとしています。これから春季建設工事が増す中、北海道労働局はより一層の安全対策が必要としています。北海道内には季節労働者約3万3千人ほがど現在も建設工事業についています。高齢化のため一人当たりの業務量は減っています。それでも、知識と技術は未だバリバリの方が多いのですが、怪我が心配です。定年延長措置や人手不足のため、定年再雇用の年齢も上がっています。注意に注意を重ねつつ、無事に工事を完遂しましょう。労災被災状況は以下の北海道労働局安全課の告知をご覧ください。

3月18日北海道労働局発表～令和７年２月末時点での死亡者数16人は平成22年以来最多～

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は３月１４日、メールマガジン労働情報第2042号で、連合が開催する公益通報者保護制度に関わるシンポジュウムを紹介しました。連合は内部通報制度の機能不全と公益通報者への報復の激化を社会的重大問題と位置付け、労働組合がどのように対峙するかというスタンスで開催するようです。詳細は以下を参考にされて下さい。

●公益通報者保護制度に関するシンポジウムを開催／連合

連合は４月２３日（水）、「消費者政策シンポジウム―公益通報者保護制度の概要と今後
の課題―」を会場（都内千代田区）とオンライン併用で開催する。内部通報制度の機能不
全や、公益通報者の探索と報復などの事案が明らかとなり、社会的関心が高まっている
現状を踏まえ、公益通報者保護制度の概要と改正法案について学び、今後の課題や労働組
合に求められる取り組みを考える。参加無料。４月１４日（月）までに申し込む。

「消費者政策シンポジウム ―公益通報者保護制度の概要と今後の課題―」の詳細はこちら

職場の通報者は、事業主を困らせようとして「内部通報」を選択していません。特に福祉現場では、利用者・その家族を何とか不法行為下から解放し、人間らしい生活を取り戻したい、それに尽きます。保育の現場では、第一に「こどもの安全」を考える現場労働者が、自分の未払の賃金や雇用の確保よりも何とか「こども」を守りたいという決死の覚悟で通報します。しかし、その情報は被害除去・回復ではなく、隠蔽と通報者排除に働き、その結果、利用者・こどもに大きな被害を及ぼします。この原因と改善策は事業主や現場労働者が十分に把握しています。被害多発の今、現場からの声を聞き取る工夫と機敏性が必要と感じます。３月１３日、全国ユニオンは春の厚労省要請行動を実施しました。６項目について現場被害状況を説明しながら改善を求めました。札幌地区ユニオンも参加し、福祉現場の公益通報者保護について説明し改善要請しました。現場把握のち密さと対応の俊敏さ、相談を受ける度に重要さを痛感します。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２月２６日、メールマガジン労働情報／第２０３７号で、２月２１日の福岡資麿厚生労働大臣による定例記者会見の様子を配信しました。福岡大臣は特に本人から発言はないとしたところ、記者団から同一労働同一賃金に関する取り組みの方向性を問われました。働き方改革関連法から５年を経過し、この間、注目裁判例も出ている内容です。

同一労働同一賃金について、待遇改善につながるよう検討を進める／厚労省大臣会見

　厚生労働大臣は２１日の記者会見で、同一労働同一賃金に関わる法律や指針についての
今後の取り組みについて問われ、働き方改革関連法の施行から丸５年を迎え、労働政策審
会同一労働同一賃金部会で、施行状況等を踏まえた必要な見直しについて議論を開始した
、今後、有識者の方々や労使団体からのヒアリングをなどを予定しており、非正規雇用労
働者の待遇改善につながるよう検討を進める、とした。

福岡大臣会見概要（令和7年2月21日（金）10:12～10:14 の院内大臣室前）はこちら)

「タダ無期」という呼称に表現されるように、無期雇用に転換しても、労働条件・処遇格差はそのまま、という運用が固定している実体が多すぎます。また、これに改善の声を挙げると、雇い止めや解雇を通告されるという蛮行も横行しています。もう少し早く、議論できなものかとイライラします。また、残業手当の請求時効５年、でも当面３年はどうなったのでしょう。５年後の見直しは約束でしたよ。

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１月２５日（土）札幌地区ユニオンは、ほくろうビル大会議室で第３回組織研修会を開催し、今般の労基研報告による労働基準法改定議論の検証と２０２５年度総合生活改善闘争方針案を議論しました。労働基準法改定議論の検証では日本労働弁護団北海道ブロックの齋藤耕弁護士から講演を受け、この法改定の背景と注意点について解説していただきました。同弁護士の解説を受け、参加者からは、今回の改定議論は経済界が必要とする労働者像に到達すべく、労働者が自主的に事業者との良好なコミュニュケーションを形成して且つ自ら努力することを法的にサポートするという趣旨が強く、労基署の企業監視・指導効果が希薄で危険ではないか、ジェンダー・平等・均等の視点・議論が全く感じられない今の状況に鈍感が過ぎる、努力に参加できない環境・今の脱法状態の職場に物言わず働かざるを得ない実状にある労働者は取り残されたままではないか等の意見が出されました。斎藤弁護士からは。当事者である労働者からの意見を考慮しない、検証しない制度議論は論外であり、このような労働者自ら議論する場から挙がる意見を集約することはとても大切とし、共に頑張りましょうと檄を発しました。後半の２０２５年度総合生活改善闘争方針案では山本書記長が「生活力向上」をスローガンとした、年間の労働条件改善の方針案を提案しました。山本書記長は、春季に集中的取り組まれる「春季生活闘争」に参加できない労働者が年々増加する中、春闘毎に格差が広がることに労働者として疑問を持つべきとしました。自社・自身の働き方に合致する交渉方法・内容を検討すべきとし、収入格差・制度格差には同一労働・同一賃金の考え方から給与・制度内容を見直すという視点で９つの課題設定を説明しました。提案された課題を構成組織内で議論し、２月１４日まで改修提案送付受とし、２月１７日からサンプル要求書を提示するとしました。２０２５年合生活改善の取り組みに参加しましょう。

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