パートタイム・有期雇用労働法の欠陥あらわ! 6/8石狩地区の労働相談 

6月8日、石狩地区連合会館で石狩地協主催の2019春闘石狩地区なんでも労働相談が実施されました。札幌地区ユニオンから、山本書記長と新野特別執行委員(札幌パートユニオン会長)が参加しました。午前中から来館相談者があり、有期雇用契約の不具合の労働相談を受けました。無期雇用の転換がパートタイム・有期雇用契約労働法に定める同一労働・同一賃金の対象から除外されるという不具合が内容です。改善が必要です!

無期雇用転換で差別が放置されたという相談、ひどいです。

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企業人事総務の力量が問われる! 1日店員「自由な働き方」の即日採用

小売り・外食業種の深刻な人手不足は酷すぎる。そんな状況を伝える記事が今日の日本経済新聞朝刊で紹介されました。スマホアプリを活用する「1日限定」の雇用契約に若者の支持が高まっているとのことです。束縛を敬遠し、自分の予定を優先し、一日分の賃金は確保するというスタイルです。記事では「・・・依存していては企業の競争力が損なわれかねない。」と警鐘を鳴らしています。そして、雇い主側の「継続的に働いてスキルを高めてもらう、かつての教育ができなくなっている。」という懸念も紹介しています。市場原理最優先の経済政策に対する市民のしっぺ返しの感がします。とはいえ、企業が生き抜くためには、今こそ人事総務の力量が問われるのではないでしょうか。安易な解決策に頼らず耐えるとき耐えて、従業員と良く話し合い、理解を得て本業に専念することが必要かなと思います。

2019年6月6日の日本経済新聞朝刊の記事はこちらです。

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5/29 パワハラ防止義務付け関連法成立 年内に指針作成 労政審議論に労働者の声を入れよう!

5月29日参院本会議でパワハラ防止の義務付けを含む改正労働政策総合推進法が成立しました。各紙朝刊が一斉に報じています。ただ、具体的な行動指針は労働政策審議会で年内を目途にまとめるとしています。魂のある改正法とするために、労働者の声・本意を取り入れなければなりません。労働政策審議会に声を届ける方法ほ皆で探そう!創ろう!

2019年5月30日朝刊報道  日本経済新聞・北海道新聞です。

2019年5月30日朝刊報道 朝日新聞です。

2019年5月30日朝刊報道 読売新聞です。

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日刊スポーツプロモーション労組 第1回定期総会ひらく 5月22日

昨年1月に結成した日刊スポーツプロモーション労組が第1回定期総会を開催しました。勤務終了後でもあり予定から30分少々遅れ19時開催となりました。経過報告ではベースアップの3%要求を含む18項目の交渉状況が説明されました。新年度への継続交渉が多いものの、時間外・深夜手当については調査の末、対象従業員全ての未払い賃金を清算したとしました。また、経済要求に対する回答は「赤字」を理由に極めて消極的・不満足な内容であるとし、原因と改善策の開示は必要であるとしました。2019年度は沼倉執行委員長・岩佐書記長を中心に役員・組合員一丸となって取り組むことを確認し、当面は経営改善策の明示と就業規則改定に関わる事項に取り組むとしています。職場組合員を中心とした単組大会・集会に参加する度に自らの緩んだ気持ちがピンとなります。勤めと共に家族・同僚・自身の生活権利を改善していくことを考え議論する姿に溜まった汚膜を剥がされる気がします。感謝しながら事務所に戻りました。写真が上手くとれませんでした。同日の近隣映像を掲載します。

どこにいたのか?キツネ6匹。子4匹と成狐2匹。太陽と緑風を浴びていました。

最低賃金は生活改善に役立つものであってほしい! 選挙前の花火じゃ困る!!

最低賃金改定の議論が中央で始まりました。まだ、非公式です。議論開始直前、政府の意向を汲んだ経済財政諮問会議のメンバーの意見が一斉に公開されました。最賃1000円を早期に実現しなくては景気に良くないという内容です。この意見に対して官房長官・経済産業相はそれぞれの立場でアクセルとブレーキの掛け合いをしています。何れの議論にも、全世代と地域に拡大している貧困に対してどうするとかという話は出ていません。政策貫徹と景気回復、そして消費拡大です。議論が最低賃金の本来の目的から離れすぎていると感じます。選挙前の花火のような気がする。困る、みんな、なんとかしよう!

最賃に関する報道 その1です。

最賃に関する報道 その2です。

5月連休明け。札幌市内団地の間からまだ雪山が見えます。庭にはチューリップ、つつじ、桜、山に雪。札幌です。

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2019春闘行動 札幌地区ユニオン12名参加 「はるさっとう」清田・里塚地区で配布1200冊 !!

5月18日2019春闘札幌区連合闘争委員会は清田区内への「はるさっとう」(2019春闘パンフ)配布行動を実施しました。27組織123名が参加し札幌地区ユニオからは4単組12名が参加しました。気温25度を超える真夏日の中、清田区内里塚地区へ1200冊を瞬く間に宅配しました。里塚地区の奥の日陰に吹く風はまだ涼しく遅咲き桜がひっそりと満開を保っていました。「はるさっとう」はさっぽろ労働相談センターに寄せられる労働相談をベースにまとめた労働基本権冊子です。是非皆さんも目を通してみてください。

2019春闘パンフ「はるさっとう」~これだけは知っておきたい労働者の権利~ の内容はこちらをクリックして下さい。

清田区里塚地区の地図を前に喧々諤々の打ち合わせ、12名の意見調整は大変!
現地で地図を再確認!住宅建設・胆振東部地震による住宅倒壊で現況が変わっています!
里塚地区の奥では日差しと風を避けるようにして桜が満開でした。

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パワハラ対策の「録音」裁判所は肯定的 過信は禁物!

パワハラ被害を争う裁判で被害(原告)労働者の秘密録音が有力な証拠となりつつある、といった記事が今日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。記事は、事情を考慮すると「秘密録音」がパワハラ証明の有力証拠として採用される裁判事例が続出しているとし、経営に対してパワハラ防止に向けた環境整備を進める内容です。中では医療サービス会社・銀行・自治体職員の勝訴(勝利和解)例が紹介されています。札幌地区ユニオンの担当事件でも労働委員会・裁判等で録音記録が有力な証拠となったものがあります。しかし、過信は禁物です。「録音」中は労働者がパワハラ行為を受けています。その時の心理的・肉体的負荷は相当なものです。心理的被害は直ぐには症状として自覚できない場合もあります。「録音」時の「平常心」の保ち方等に気を配る必要はあります。「録音」はあくまでも事後対策への準備であり、根本は職場内で「パワハラ」が発生しないための労働者自身による環境づくりです。労働組合結成も有効な手段です。どうですかみなさん!

2019年5月11日付日本経済新聞朝刊の記事はこちらです。

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5月1日 The90th MayDay に集う!

札幌地区ユニオンは5月1日第90回メーデーの日に第1回組織研修会を開催しました。先人の労働運動に敬意を表し、これからの運動の糧を肥やすことを趣旨にしたものです。1967年に上映された「ドレイ工場」と昨今各地の労働組合が取り組む交渉課題・争議内容を題材としました。10連休の中日とはいえ、組合員の大半は勤務です。それでも22名が参加し意見を交換しました。15時に始まった研修会は休む間もなく19時30分まで続き、ビル閉館間際に、惜しみつつ、次回開催を誓い、お開きとなりました。心地よい疲労感です。これからも頑張りましょう!

映画「ドレイ工場」のモデルとなった労使間関係や当時の世相についてのレクチャーです。
各地で取れ組まれている労使交渉や争議内容についての報告を熱心に聞いています。
時間を忘れて話し込みました。進行役の声もあまり耳に入りません。

4/27 第90回全道メーデー つらい時だから集まろう!声をだそう!

連合北海道は4月27日10時から第90回全道メーデーを開催しました。札幌地区ユニオンは例年通り北海道季節労働組合と共に会場式典・デモ行進に参加しました。集会で提案された長時間労働撲滅・労働法阻止等の決議案は会場に参加した5,000人の組合員・家族・市民等が満場一致で確認しました。午前9時の受け付け開始時から小雨がぱらつき、11時のデモ行進時には強冷雨が吹きつける厳しい状況になりました。札幌地区ユニオン・北海道季節労働組合の参加者20名は隊列最後尾につけ元気にシュプレヒコールを挙げました。札幌地区ユニオンは「隣人の不幸から目をそらさない」をスローガンとしています。中小組合・被格差処遇労働者にとっては困難な世相です。現政権の下ではさらなる困難が降りかかってきます。つらいときには集まり、辛いと発し、知恵を絞りましょう。その知恵を皆で聴き取り、声を出して行きましょう!今日、私たちはそんなことを弁当を食べながら確認しました。

第90回全道メーデー全景。大通西8丁目会場の参加者は5,000名(主催者発表)。

北海道季節労働組合札幌地区本部の参加者。冬場もガンガン働きたいのですが・・・
札幌地区ユニオン参加者は元気です。前々日から用意した横幕。
強冷雨の中を元気にデモ行進。近年デモ行進が信号待ちをするようになってきている。

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教育現場にあるまじき内容 大学労務管理の不法行為

4月16日中労委は神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件の命令交付内容を公開しました。休職中の組合員に対して復職を認めないことを労組法第7条第1号(不利益取扱い)及び第3号(支配介入)に、休職命令撤回等に関する団体交渉に誠実に応じないことは第2号(団交拒否)と第3号(支配介入)にあたるとしています。4月25日には読売新聞朝刊が育休取得を理由とした定昇除外は違法であるとの大阪地裁判決を報じました。近畿大学職員・男性講師への処遇です。詳細については以下をご参照ください。

神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件の中労委命令に関するプレスリリースの内容はこちらです。

近大職員・男性講師の育休取得昇給無しを「違法」とした大阪地裁判決に関する報道記事(読売新聞)はこちらです。

神奈川歯科大学の事件は明らかにされた組合対応・休職命令等は組合潰しを目的とした労務監理です。近大職員男性講師の事件は、「育休」という次世代を育成するための国の制度利用が不利益の原因とされたこに大きな問題があります。ただ、判旨にある、7カ月の勤務を全て無しとするのはいかがなものか、という内容は疑問が残ります。制度目一杯育休を取得した場合は定昇は無し、ともとれる内容です。大学職場・教育現場の労務管理は須らく公明正大、公助・共助の精神で運営されるへきでしょう。

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