新型コロナウイルス感染症対策の営業自粛によりシフト減・収入減を通告されたアルバイト従業員がユニオンに加入し収入補償等の回答を会社から引き出しました。アルバイト従業員は首都圏でそばチェーン「名代 富士そば」で勤務しており、個人加盟の労働組合「飲食店ユニオン」に加盟しました。団体交渉では国の雇用調整助成金活用も組合から提案されています。詳細は４月１８日の朝日新聞朝刊に掲載されました。
ユニオンは非組合員の従業員の収入補償もすべきではないかと主張しています。１８日・１９日は電話相談も実施するとしています。頑張りましよう！
東京都内等でタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが事務職を含めた従業員６００人を解雇し、新型コロナ感染渦が収まれば再雇用したいとしています。４月８日に決定し、順次従業員に通知しているとのことです。今日の読売新聞朝刊に掲載された記事は以下です。
２０２０年４月９日読売新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦ版です。
会社は再雇用しますと豪語していますが、再雇用前提の解雇で失業給付受給なんてできないでしょう。離職票を持って行かされる従業員が可哀そう！大量離職の扱いとしてハローワークも特別窓口を設置する筈ですが、今からしっかりと会社に指導をして欲しいものです。
・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し ４月１５日１３時１０分からです。
厚生労働省は４月１日、「令和２年度地方労働行政運営方針」を公表しましたた。これに基づき各都道府県労働局は各局の地域の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込み「○○地方行政運営方針」を策定します。本来であれば地方労働審議会を開催して審議することになるのですが、新型コロナ感染症の被害を回避するため書面審議で進めているところもあります。北海道も３月４日の審議会が中止となり書面審議で進めています。札幌地区ユニオンは地域の連合を通じて意見を提出しました。
厚労省４月１日付「令和２年度地方労働行政運営方針」策定の概要
厚労省４月１日付「令和２年度地方労働行政運営方針について」の全文はこちら
北海道労働局へ「令和２年度北海道地方労働行政運営方針」策定に向け提案した内容
・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し ４月１５日１３時１０分からです。
今日の夕刊各紙に首相の緊急事態宣言発令の意向が報じられています。２０２０年４月３日付東京新聞朝刊は、緊急事態宣言下の業務停止による生活補償・所得補償のプラン提示の必要性を説いています。 ＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１６９６が今日配信しました。
２０２０年４月３日付東京新聞朝刊に掲載された、新型コロナ 緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外厚労省見解
・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し ４月１５日１３時１０分からです。
この度の労基法改正で４月１日以降支払われる賃金の未払いについて請求時効が原則５年・当面は３年となりました。厚生労働省はこの改正労基法を周知するリーフレット、解説するＱ＆Ａを公開しています。請求時効の他に賃金台帳などの保存期間も原則５年で当面は３年、退職金請求権の消滅時効５年には変更なし等の内容が記載されています。早速皆さんで検証しましょう。
労働基準法の一部改正「２０２０年４月１日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます」のリーフ ＰＤＦ版
請求時効３年は不本意です。今後の、請求運動で５年以上となるよう頑張りましょう！
・東京キタイチユニオン矢部尚美さん解雇撤回訴訟 札幌高裁判決言い渡し ４月１５日１３時１０分からです
新型コロナの影響により雇用環境は日々悪化しています。家計への影響も大きくなります。生活資金確保に向けて北海道労働金庫は組合員向け特別融資の取り扱いを４月１日から開始しています。参考にして下さい。組合員による自助・共助の取り組みです。
北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 のチラシです。
北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 の上記チラシのＰＤＦ版です。
一方政府でも、公助である生活資金対策として３種類、休業失業に関する対策として２種類、医療対策として１種類の支援策を公表しています。その概要が今日（４月２日）の日本経済新聞朝刊にコンパクトにまとめられています。参考にしましょう。
２０２０年４月２日 日本経済新聞 朝刊に掲載された上記家計応援支援策の内容のＰＤＦ版です。
労働相談の窓口には今日も、解雇・雇い止めの相談が寄せられています。苦しくても、知恵と勇気を出して乗り切りましよう。労働の相談は是非、当組合へ寄せてください。
厚労省が新型コロナによる雇用被害を抑えるべく企業などへの要請活動を強めています。とはいえ、全国的な増加傾向は更に続きそうです。私たちの相談窓口にも小売り・飲食店からの相談が増え始めました。非正規雇用への雇止めが主です。ただ、雇止め・期間中解雇の制約の厳しさを指摘する声もあります。日本経済新聞がその様子を分かり易く伝えています。
２０２０年３月３０日 日本経済新聞 朝刊の記事のＰＤＦ版はこちらです。
解雇・雇い止め・期間中の契約解除等、雇用契約破棄を告知されるとショックです。それでも、一呼吸おいて、早まって同意せず、相談しましょう。是非私どもにご相談ください。
北海道労働局は３月２６日に「合同緊急雇用対策本部」を設置しました。新型コロナウイルス感染症拡大で休業・解雇に踏み切る中小企業が増えたことに対する対策のためとしています。内容は以下のとおりです。
３月２６日プレスリリース内容「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用変動等かかる対応について －合同緊急雇用対策本部の設置等－」はこちらです。
同局は北海道内では３月２６日までに２１事業所で１８０人の解雇が明らかになっているとし、３月３１日の朝刊にはその概要が掲載されました。
２０２０年３月３１日 北海道新聞と朝日新聞の朝刊記事のＰＤＦ版はこちらです。
今回の緊急雇用対策では雇用調整助成金の内容を改善し、雇用維持に努めて欲しいと各企業に呼び掛けています。ただ、長蛇の列に窓口対応が追い付かず、疲労困憊を訴える申請者（企業関係者）が見られます。確か、キャリアアップ助成金の受付の際も同様な事態となり大変不評であったと記憶しています。やはり、雇用対策には人手が必要です。
３月１９日にも掲載しました。同一労働同一賃金への対応です。現政権の経済対策の根幹です。企業の対応はどうでしょうか。悩ましいとの声が相談窓口にも寄せられています。日本経済新聞が３月２８日の朝刊にコンパクトに分かり易くまとめています。皆さんのところはどうですか？
２０２０年３月２８日 日本経済新聞朝刊に掲載された記事です。分かり易い！
２０２０年３月２８日 日本経済新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦ版です。
自分の給与明細・会社の就業規則を見てチェックです、注意して見ましょう、指摘してみましょう！
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
２７日の参議院本会議で改正労基法が賛成多数で可決されました。未払い賃金の請求時効は当面３年となります。適用は２０２０年４月１日に支払われる賃金からです。一刻も早く原則である５年となるよう取り組みましょう！
３月２８日の朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞 朝刊に掲載された記事のＰＤＦ版です。
改正民法では「お金」の請求期間は５年に統一されました。労基法が民法を下回るという何とも口惜しい限りの結果です。労働者の運動で盛り返しましょう！
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。