2016年自殺のヤマト運輸社員 名古屋地裁が労災認定 

長時間労働を原因とする過労死労災訴訟の判決情報がCUNNメール通信NO.1857で配信されました。2016年に自殺したヤマト運輸社員に対する労災不認定の処分取り消しを求めた裁判です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1857 2020年12月22日

1.(情報)ヤマト社員自殺労災認める 業務負荷で適応障害発病
                           2020年12月16日共同通信配信
 
 宅配便大手ヤマト運輸の男性社員=当時(45)=が2016年に自殺したのは長時間
労働などが原因だとして、名古屋市に住む男性の妻が労災を認めなかった名古屋北労働基
準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は16日請求を認めた。
長時間労働と業務中の交通事故による心理的負荷が原因で適応障害を発病したと認めた。
 井上泰人裁判長は判決理由で「時間外労働が繁忙期に1カ月130時間を超え、その後
も恒常的に長時間労働をしていた」と指摘。会社が交通事故を「相応に重い出来事」とし
て扱っていた点にも言及し、集配センターの従業員2人と、センターの責任者だった男性
自身の事故が、心理的プレッシャーとなったと認定した。
 判決などによると、男性は1999年にヤマト運輸に入社し、15年9月に名古屋市内
の集配センターに異動した。センター長として従業員の人事管理をしながら自ら配送業務
も担当していたが、16年4月に愛知県内の林で首つり自殺をした。
 妻は同6月、労災補償を求めたが、名古屋北労基署は「業務上の疾病で死亡したとは認
められない」として不支給を決めた。
 妻は代理人弁護士を通じ「ヤマト運輸は判決を読んで、仕事が原因で夫が亡くなったこ
とを認め謝罪してほしい」とコメント。名古屋北労基署は「判決文を検討した上で対応す
る」、ヤマト運輸は「訴訟当事者ではないためコメントは差し控える」とした。
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12月16日の日本労働弁護団主催のZoom集会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて-」でも、企業側の対応の悪さについて指摘がありました。今回も、一部を報道したのでしょうが「訴訟当事者ではないためコメントは差し控える」とした会社側の姿勢は普段のはつらつとした集荷・配送担当者の方とは同じ事業者とは思えないイタイ感じがします。12月17日の朝日新聞・読売新聞の朝刊に掲載されていました。

12月17日、朝日新聞と読売新聞の朝刊記事です。

12月17日、朝日新聞と読売新聞の朝刊記事です。

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労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

12月は職場のハラスメント撲滅月間      パワハラ防止対策研修会に参加しました!

昨年末、労働施策総合推進法改正案がドタバタ感満載で成立しました。パワーハラスメント防止対策に関する法律でパワハラの定義、被害対象者、及び相談等を理由とする労働者への不利益禁止を文言化しました。2020年6月1日からパワハラ防止措置が事業主へ義務化されます(中小は2022年4月1日から)。これにともない各都道府県労働局では12月を職場のハラスメント撲滅月間と位置付け、同時にパワハラ防止措置への周知・研修を進めています。この一環で連合北海道へ北海道労働局から講師派遣があり、私たちも参加したというわけです。従前から、パワハラ6類型が明示されていて、これをベースに職場の労働者保護対策を図る、とイメージしていたのですが、「客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません」というガードがしっかり掛かっているなぁと感じました。

「12月は職場のハラスメント撲滅月間」 のチラシです

パワハラ防止措置に関する説明資料をもとに研修が行われました。何より事業主方針作成が肝心でここに従業員が参加できないことには、正に「絵に書いた餅」となる、これが強く感じました。事業主用保護のガードがしっかりと掛かっている施策です。労働者の関与がなくては、保護にはなりません。中小は今から備えることです。頑張ろう!

パワハラ防止措置を説明する資料、1ページ目です。

パワハラ防止措置を説明する資料(パンフレット)全文です。

 

同一労働同一賃金は必須と書けばいいのに   「高年齢者活躍企業コンテスト」

厚生労働省は高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、2021年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施するとしています。応募対象は、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入した企業で、高年齢者が働きやすい職場環境づくりや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる職場等にするための改善策や創意工夫事例を募集するとのことです。内容は厚生労働省のホームページに掲載される別紙要綱を参照してください。

令和3(2021)年度「高年齢者活躍企業コンテスト」実施を公表する、厚生労働省のホームページ

応募期間は、11月18日から2021年3月31日までで、優れた事例は、2021年10月に表彰するとのことです。高年齢者の定年年齢後の雇用で一番の問題は、仕事の内容も質も職責も変わらないのに賃金だけが崖下に落ちるように下がるということです。要綱には、同一労働同一賃金の取り扱いを審査項目とするとは一切書いていません。ただ、「創業支援等措置(65 歳以上における業務委託・社会貢献)の導入」は記載されています。危ない。

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金銭解雇と正社員化プログラム稼働 何か変だ!

7月頃から、地方自治体・労働局が一体となって就職氷河期に不本意非正規として働き現在も不安定雇用にある世代を対象とした正社員化プログラムが動き出します。その一方で、解雇の方法を議論するとは理解に苦しむ。折角正社員化プログラムで雇用が安定したと思ったら、金銭で解雇される、無間地獄か?

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1838 2020年11月18日
1.(情報)金銭解決の議論を再開/有識者の検討会  201119連合通信・隔日版

 解雇の金銭解決制度の法技術的な検討を行う、厚生労働省の有識者検討会が
11月16日、新型コロナ感染拡大によるブランクを経てほぼ1年ぶりに再開された。
この日は複数の制度像と13の論点が示されたが、委員から疑問が出され、次回、
論点を再整理して検討することとなった。
  論点整理では、解雇時に金銭解決の「解消金」を請求する制度と、裁判で解雇無効
が確定した後に請求する制度の2案を提示。
  解消金やバックペイ(解雇時から解雇無効時までの未払い賃金)をどのように位置
付けるかについて四つの制度像を示し、計13の論点が提示された。
 委員からは、制度の対象に「雇い止め」を含んでいることへの疑問や、解消金水準
の決定要素に企業規模の大小が含まれていることへの異論が出された。
  次回、論点を再整理し、検討を行う。
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衆議院選挙のどさくさで意見をまとめるつもりなのかもしれません。注視していないと労政審に上程される頃には「仕方がありません」くらいに固められてしまうかもしれません。頑張って廃案にしましょう!

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労働者が望む雇用確保を実現しよう!

今年3月に成立した改正高齢者雇用安定法は以前ご紹介しました。2020(令和3)年4月1日から施行されます。「個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳迄の就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。」というのが厚労省の説明書にあります。多様な選択肢のうち首を傾げたくなるのが二つあります。①業務委託契約制度の導入による働き場所の確保と②社会貢献事業に参加できる制度の導入です。①は明らかに労働者本人による起業が前提で個人事業主として元の会社と請負契約することです。②は地域ボランティア事業への参加を雇用確保とみなすということです。どちらも元の会社との雇用契約は存在しないのです。雇用契約を打ち切り、場所の斡旋で雇用確保の責任を果たしたというおかしな理屈です。この説明会が結構あちこちで開催され、10月23日には札幌市西区のポリテクセンター北海道で120名が参加し開催されました。今日の北海道新聞朝刊で様子を報じています。

11月8日の北海道新聞朝刊「くらし」欄に掲載された記事です。

労政審で労働者委員が参加して議論された改正内容です。本当に労働者が望む雇用が確保されるのか疑問です。新聞報道で知った労働者が大半でナショナルセンター加盟の何人の組合員がこの改正内容を知らされていたのか、組織内で議論があったと聞いたことはありません。それでも、労使協議の中で何とか対象労働者の望む働き場所の確保が適うよう頑張りましょう。労働組合の責務として。

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北海道新型コロナ解雇2,502人(10,381事業所) 全国69,130人(112,533事業所)10月31日集計

厚生労働省は11月4日、新型コロナウイルスに関連する解雇・雇い止めが10月31日時点の集計で69,130人だったと発表しました。北海道は2,502人で、東京都、大阪府、愛知県及び神奈川県についで5番目となっています。都道府県別数値は以下の資料を参照して下さい。この集計は厚労省が都道府県労働局や公共経職業安定所に寄せられた相談・報告を基に集計したものです。集計項目は「雇用調整の可能性のある事業所」と「解雇等見込み労働者数」の2つです。全国の解雇・雇い止め見込み者69,130人の内パート、アルバイト、派遣社員、契約社員及び嘱託社員等の非正規雇用労働者は33,692人です。
共同通信から配信され、各新聞でも掲載されています。上位10業種の上位は製造、飲食及び小売りの順ですが、増加数の多さには医療福祉や宿泊業が上位になってきています。北海道の第3波により一層気をつけなくてはなりません。また、何とかして離職・退職を防ぐよう頑張りましよう!

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過労死等防止対策白書2020年版      過剰労働・過労自殺の予防は「人手確保」 

2020年版の「過労死等防止対策白書」が閣議の了承を得て10月30日に公表されました。過重労働対策への意識調査では、労働者が職場の人手確保と答えるのに対し、会社は客観的な労働時間管理実施と答えています。また、2015年度と2016年度の労災認定自殺167件を分析し半数以上が発症から29日以内に死亡しているとし専門職・管理職に多いとしています。亡くなった方々の6割は医療機関への受診歴なしが確認されています。10月31日に日本経済新聞、朝日新聞及び読売新聞が朝刊で紹介しています。

10月31日、日本経済新聞、朝日新聞及び読売新聞の朝刊に掲載された紹介記事

10月31日、日本経済新聞、朝日新聞及び読売新聞の朝刊に掲載された紹介記事のPDF版です。

やはり人手不足が原因で、適切な労働時間管理は人手不足を解消しない限り空念仏に過ぎないということでしょう。従業員代表に改善の声を挙げろというのは荷が重いしピンとこないでしょう。労働組合が協議の場で提案し改善を求めるというのがベストです。頑張りましよう!

厚労省が10月30日にプレス発表した内容です。

「2020年版過労死等防止対策白書」の本文、骨子、概要です。

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定年再雇用者賃金水準に司法判断

10月29日の日本経済新聞と朝日新聞の朝刊に次の記事を見つけました。定年再雇用者の賃金格差は違法として争っていた名古屋自動車学校嘱託社員の基本給が6割を下回るのは違法と名古屋地裁が判じました。この間、労働局主催の審議会で労働者確保のために再雇用を促進するのに、再雇用者の賃金状況は酷すぎるとの指摘が何件かありました。その都度、事業者側委員から明確な回答を持つ会社は一つもない、等と意見がありうやむやとなっていました。記事でも報じるように今後の高齢者再雇用に影響がでるかもしれません。ただ、積極的に活用していくのが労働組合です。判決内容を定着させ更に改善していくことが大事です。頑張りましよう!

10月29日の日本経済新聞と朝日新聞の朝刊記事です。

10月29日の日本経済新聞と朝日新聞の朝刊記事のPDF版です。

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北海道労働局から最低賃金の発表2件     違反件数と特定最賃引上げ

北海道労働局は10月9日と14日に最低賃金の運用状況について報道発表しました。9日は今年1月から3月までの集中監督指導期間に1064事業所を監督指導したところ、9.5%・101事業所に最低賃金未満の違反が確認されたとしまた。前年対比で0.8の増加です。また14日には北海道特定最低賃金の引き上げ答申を報告しています。鉄鋼業が引上げ額0円となり、その他の3業種は1円から2円の引上げとなっています。地域最低賃金同様、残念な結果となりました。

10月14日報道発表の北海道特定最低賃金引き上げ答申内容

10月9日報道発表 最低賃金法違反事業所9.5%(101事業所)1月から3月の監督期間

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シフト減の収入補償 団体交渉で実現!

新型コロナウイルス感染症対策の営業自粛によりシフト減・収入減を通告されたアルバイト従業員がユニオンに加入し収入補償等の回答を会社から引き出しました。アルバイト従業員は首都圏でそばチェーン「名代 富士そば」で勤務しており、個人加盟の労働組合「飲食店ユニオン」に加盟しました。団体交渉では国の雇用調整助成金活用も組合から提案されています。詳細は4月18日の朝日新聞朝刊に掲載されました。

2020年4月18日朝日新聞朝刊に掲載れた組合員の会見の模様。

2020年4月18日 朝日新聞朝刊の記事のPDF版です。

ユニオンは非組合員の従業員の収入補償もすべきではないかと主張しています。18日・19日は電話相談も実施するとしています。頑張りましよう!

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