全国ユニオン傘下の東京ユニオンはインターネット通販大手アマゾンジャパンの配達員で構成する労働組合結成に取り組んでいます。これまで２つの支部結成が公開されています（９月１０日掲載記事をご参照ください）。マスコミ等でも紹介されたことから電話による問い合わせが続き、１１月２２日には支援団体が東京都内で記者会見を開き各地の支部結成の状況や組合員の待遇改善デモ企画等を発表しています。詳細は以下の通りです。
全国ユニオンは、各地に労組支部を広げるとして１１月２４日午後６時～１０時にホットライン（050・5808・9835）を開設して、配達員からの相談を受け付けるとしています。
１１月１１日、政府は全世代型社会保障構築会議を開き、社会保険（厚生年金や健康保険）に加入するパートら短時間労働者の要件緩和を検討するとし、企業規模の要件撤廃や、対象を働く時間が週２０時間未満の人へ拡大することを議論するとしました。短時間労働者の社会保険加入要件は今年１０月から企業の従業員数が１０１人以上、週２０時間以上の労働、月収が８.８万円以上等を満たすこととされています。また、２０２４年１０月からは従業員数の要件が５１人以上迄広がることが決まっています。この度の会議ではこの要件を撤廃することが議論され、実現すれば６０万人程度の加入増が見込まれるとしています。会議の内容・資料は以下のとおりです。
全世代型社会保障構築会議（第８回）議事次第と資料はこちらです。
この会議には連合からも委員がとして参加しています。資料９では連合の考え方が詳しく説明されています。「すべての労働者に社会保険の適用を」の項ではフリーランスを含むすべての人を社会保険対象とすべ説明しています。連合加盟でも地方の小規模末端組織には中々、連合方針が伝わりません。政府のホームページから連合方針を入手するという皮肉な現状に違和感があります。
ＣＵＮＮ加盟組織が全国各地で最低賃金の引き上げに取り組んでいます。街頭宣伝行動や労働局への要請行動が報告されています。以下、取り組みの様子を掲載します。
〈きょうとユニオン委員長 笠井弘子〉 １１月２日、ユニオンネットワーク・京都で京都労働局に２回目の要請を提出しました。 当日、労働局から９月３０日に出した１回目の要請を検討した結果を回答するという事で ４人で訪問しました。 労働局の回答の前半は、こちらの要望の理由を4点でまとめ、 ①2022年中賃の公益委見解 ②基礎的支出の上昇が最低賃金上昇を上回る ③外国では物価スライド制になっている例もある ④最賃法１２条に基づいて再改定は可能 ということですね。と確認したうえで、 後半では、 物価上昇は理解するが、改定の３要素の内、残り２つ 「賃金」と「支払い能力」という点で難しい。 本庁にも確認したが、異例の見直しをするまでの状況とは 言えない。という見解でした。 こちらからは 11/2付申入れに記載の通り ①「賃金」の引き上げはすぐにはできない ②物価上昇は賃上げを待ってくれない ③低所得者は貯蓄ゼロ世帯も多く、半年先の賃上げを待つ余裕はない ④企業物価指数は消費者物価以上に急騰しているが価格転嫁ができているわけではない したがって「支払い能力」はむしろ悪化している。 結論として「賃金」「支払い能力」を盾に最賃引き上げをしなければ、 負のスパイラルに落ち込むだけで、電気・ガスの高騰する中、冬が越せない。 中小企業が賃金を引き上げられる施策を早急に実施し、賃上げを実現すべき。 そのような根本的な施策を考えるのは「厚労省」の責任だ。 国民の大多数の労働者に責任をもって賃金引き上げを実現できるのは経産省ではなく 厚労省だ。 負のスパイラルに転落しないように「最低賃金制度」が突破口を開くべきだ。 それと、本日（11/2）中央最賃審議会の目安全員協議会が開催されている。 ランク制の見直しを小手先ではなくランク制廃止全国一律化へと見直してほしい。 理由は、 ① 必要生計費に都市と地方で極端な差はない事 ② 全国チェーンなどで働く非正規などは最低賃金を基準とした賃金になっている。 同じ仕事、同じマニュアルで同じ商品やサービスを提供している労働者が 働く場所が違うだけで２００円以上も時給が違うのは同一労働同一賃金に反する。 それを「最低賃金」という法で決められた制度が破壊することは問題だ。 以上を強く求める。 賃金室長は理解を示しつつ、また物価高騰で低賃金労働者の生活が苦しい事には共感 しつつ、慎重な態度を崩しませんでしたが、いつになくよく話をしてくれたかと思い ます。
〈茨城ユニオン〉
１０月３１日、水戸駅南口で最賃街頭宣伝、みんなでマイクを握りチラシ配布をしました。チラシの配布状況ですが以前に比べて良かったです。
〈よこはまシティユニオン〉
組合員12名が11/5（土）12：15～13：00にJR鶴見駅西口で手作り看板や横断幕、全国ネット「のぼり旗」などを掲げ、最賃アップや地域格差是正などを訴えながら、ビラを約130枚配布しました。
１１月２日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１９号を配信し、厚労省が１０月２８日に公表した２０２２（令和４）年「就労条件総合調査」の内容を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●年次有給休暇の平均取得率５８.３％で過去最高／就労条件総合調査 厚生労働省は１０月２８日、２０２２年「就労条件総合調査」結果を公表した。 ２１年１年間の年次有給休暇の平均取得率は５８．３％（前年５６．６％）で、 １９８４年以降過去最高。平均取得日数は１０．３日（同１０．１日）。 定年制の状況については、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を 「６５歳以上」とする企業は２４．５％（２０１７年調査１７．８％）で、２００５年 以降過去最高。勤務延長制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業は３１．７％ （同１６．９％）、再雇用制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業は２２．０ ％（同９．８％）。 厚労省ホームページ「令和４年就労条件総合調査 結果の概況」 厚労省１０月２８日発表「令和４年「就労条件総合調査」の結果を公表します 」 厚労省１０月２８日発表「令和４年就労条件総合調査の概況」
年次有給休暇の取得状況は労働者１人平均付与日数 １７．６(前年調査１７．９ 日)とされています。勤続年数が平均で７年に満たないということか短時間労働者の比率が多いということでしょう。また、平均取得日数 １０．３日(同１０．１ 日）は低消化率に過ぎる状態です。人手不足の影響か有給取得を言いにくい職場環境が伺われます。定年制延長や再雇用制度の拡充が広まりつつあります。社会保障制度の未熟さと行き過ぎた市場経済主義による労働力減少・非正規労働者増の対策です。年金の支給額を下げられ、支給時期が延ばされたりすると働かざるを得ない状況になります。充実したシニアライフのための高齢者就労ではないです。経済・労働政策の誤りを認めるところからです。対策は。
１１月１日、厚生労働省は１１月５日（土）に開設する「過重労働解消相談ダイヤル」の内容をホームページで紹介しました。ホームページは以下の通りです。
過重労働解消相談ダイヤルを紹介する厚生労働省ホームページです。
労働基準監督官が対応し、長時間労働や賃金不払残業の解消に向け、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うとしています。また、過重労働をはじめ労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせて対応するとしています。
「過重労働解消相談ダイヤル」概要
《参考》上記を含む11月1日（火）から11月5日（土）（11月3日（木）を除く。） までを「過重労働相談受付集中期間」とし、労働相談や労働基準法違反な どの問題がある事業場の情報を下記の窓口において積極的に受け付けてい ます。 ■ 最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署 （開庁時間 平日８：30～17：15） [ＵＲＬ] https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/ ■「労働条件相談ほっとライン」（厚生労働省委託事業） 平日夜間、土日・祝日に、労働条件に関する相談を無料で受け付けています。 ［電話番号］０１２０－８１１－６１０ ［相談対応時間・曜日］月～金 17:00～22:00、土日・祝日9:00～21:00 [ＵＲＬ] 「労働条件相談ほっとライン」 ■「労働基準関係情報メール窓口」 労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報を受け付けています。 [ＵＲＬ] 労働基準関係情報メール窓口報道発表資料［PDF形式：256KB］
１０月２８日（金）厚生労働省は賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）に関わる労基法施行規則改定について公聴会を開催することを告示し、傍聴希望者の参加申し込みを受付するとしました。ただし傍聴者決定は抽選よるとのことです。締め切りは１０月３１日（月）１７時までです。開催日は「令和４年１１月２日(水)１０：００～１１:００」開催場所は厚生労働省 労働基準局第１会議室（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館16階）です。詳細は以下をご参照ください。
賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）実施に向け急展開です。１０月２８日に告知して締切が１０月３１日では公開実施とはならないでしょう。審議の進め方から周知の方法をみとると、「コッソリ感」が強すぎて胡散臭い。なにより多くの労働者が望んではいない、一部新興企業経済人優遇としか映らない施策。ナンカ嫌だ。
１０月２６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１７号を配信し、２６日の第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」の内容を紹介しました。議題には賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする 労働基準法施行規則の一部改正省令案が挙げられました。同日の議論では、労働者の同意を得たうえで一定要件を満たした場合に可能とするとし、２０２２年１１月公布予定、２０２３年４月１日施行とされています。内容は以下のとおりです。
●賃金のデジタル支払い、来年４月解禁へ／労政審労働条件分科会 厚生労働省は２６日、第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、 賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする 労働基準法施行規則の一部改正省令案の要綱等を示した。キャッシュレス決済の 普及が進み、賃金デジタル支払いのニーズも一定程度見られることから、 労働者の同意を得たうえで、一定要件を満たした場合に可能とする。 ２０２３年４月１日施行予定。 ２６日の「第１８１回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」です 労基法施行規則の一部改正省令案要綱 労基法施行規則の一部改正省令案の概要
この第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」では「解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査について」、「多様な正社員の労働契約関係の明確化等について」、「裁量労働制について」等、重要案件が議題とされています。２時間の会議でこれだけの議題を議論するとは相当なエネルギーです。随分と以前から話を進めていないとこうはならないでしょう。黙って会議していないで、世論形成の運動とかしないのだろうか。
札幌パートユニオンは１０月２６日（水）１４時よりＪＲ札幌駅西口紀ノ国屋書店前でＣＵＮＮの１０月統一行動「２０２２最低賃金引上げ行動」を実施し組合員７名が参加しました。周囲の山並みに白化粧が広がり、キツネ等の小動物の朝夕食確保行動が盛んになる中、寒さが心配されましたが気温１５度を下回ることなく体調不良を来すことなく敢行しました。山本事務局長が街宣マイクを通じ、最低賃金１５００円の必要性のため声を挙げ続けることの重要性を訴え共に最低賃金の更なる引上げに取り組もうと呼びかけました。また、１０月２９日（土）は９時～１８時まで「１０月特別労働相談」を実施するとしチラシ付ティッシュを配布しました。用意したチラシ付ティッシュ１５００セットは４０分で完配しました。以下、写真・チラシを掲載します。
北海道労働局は１１月２日、令和４（２０２２）年度第１回北海道地方労働審議会を開催します。議題は令和４年度の行政運営方針がどのような進捗状況なのかを各部局からの報告をもとに検証するというものです。詳細は以下の通りです。
北海道労働局発「令和４年度第１回北海道地方労働審議会の開催について」
この審議会は公開にて開催されます。傍聴を希望の方は北海道労働局の募集要領から申し込むことになります。以下をご参照ください。
令和４年度第１回北海道地方労働審議会の傍聴募集要領はこちらです。
国の労働政策を基づく北海道労働政策がどのように運営されているかをチェックする良い機会です。また、労使がどのような意見を交わしているか見た方が良いです。
札幌パートユニオンは１０月２９日（土）最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。１０月２日から北海道の最低賃金は時間給９２０円です。３１円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても１０月２日からは時間給９２０円以上でなくてはなりません。１０月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな？どうかな？と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか？実施要領は以下の通りです。
この取り組みは札幌パートユニオンが加盟するCUNN(全国コミュニティ・ユニオン連合会)加盟単組による全国統一行動です。10月中、全国のいたるところでCUNNの組合員が街頭に立ちます。札幌パートユニオンの街頭行動は10月26日(水)14時からを予定しています。CUNNは最低賃金の全国一律1500円実現を目指しています。内容は以下のチラシをご参照下さい。
