安倍晋三首相の選挙関連の街頭演説中、ヤジを飛ばした市民やプラカードを示した市民を強制排除した道警の行為の調査結果が２月１９日にまとめられたそうです。結論は「いずれも法令を順守しており問題がなかった」としています。誹謗中傷の限りを大音声で発した街宣車は問題は無いのに、何故これがと思うのが素直な感想です。道警は２月２６日（水）北海道議会総務委員会で説明するということです。北海道議会議員の皆さん、道民の安全確保のため徹底的に頑張って下さい。
２月２０日朝日新聞と北海道新聞に掲載された記事です。
２月２０日朝日新聞と北海道新聞の掲載記事 ＰＤＦ版はこちらです
今日１月１１日（土）１３時３０分から札幌教育文化会館で札幌地区ユニオン加盟組合の北海道ウィメンズユニオンの第１９回定期総会が開催されました。お招きを受けましたので札幌地区ユニオンから山本書記長が参加しました。昨年１年間の継続案件も含めた１８件の争議交渉案件について報告をうけました。労働組合が組織されている職場でおきた事件が数件あり、被害組合員と共に自力で正義を貫く姿に喝を入れられた気持ちになりました。総会終盤の意見交換では、小さい組織ではあるが、労働法制や裁判制度の不備を見極め指摘し、全ての女性がいきいきと活躍できる社会を創っていこうと確認しました。山本書記長の「失策」で写真はありません。労働組合の主張は社会正義に適うものでなくてはならないと痛感しました。広いネットワークを以って社会的労働に取り組み「社会正義」の貫徹に取り組みましょう！
昨年末１２月２７日に第１５８回労働政策審議会労働条件分科会が開催されました。議題は「賃金請求権の消滅時効の在り方について」ということで、この間の議論のまとめ報告と厚生労働大臣へこのまとめ報告を建議することの確認です。「この間の議論」とは、２０２０年４月の改正民法施行では賃金請求権について従来の１年を消滅時効が５年に改定されるが、これに合わせて労基法の賃金請求権の消滅時効を現行２年から５年に延長するのか、ということです。その結果については「当面３年の消滅時効」ということでほぼ強引にまとめられた感じです。その様子は以下の新聞報道を参考にして下さい。
２０１９年１２月２８日の朝刊で日経・朝日・読売が報じた内容はこちらです。
この議論が始まった当初から使用者側委員は、企業経費の負担増が尋常ではないので２年据え置きを主張していました。この時点から議論に違和感を感じています。賃金を支払わないということは労基法第２４条を犯す行為であり使用者は労基法１２０条に基づき罰金刑に処せられるのです。被害者である労働者がそのような経済苦中で賃金回収行為は、民法を上回る期間を設定し「労働者の権利保護」とすべき、との観点から現行の労基法上の消滅時効２年が設定されています。これが、何故、民法を下回る期間に甘んじなければならないのか、理由がわかりません。使用者の脱法行為による被害者・労働者がなぜ従前より不利益な状態を受け入れることになるか、議論経過を見る限り全く解明できませんでした。そもそも使用者側の経費負担増とは賃金台帳に関連する資料保存経費や請求額の負担増を指しているので、公正な経営であれば問題のないものです。
第１５８回労働政策審議会労働条件分科会で承認された「賃金等請求権の消滅時効の在り方について（報告）」はこちらです。
議題となった「賃金請求権の消滅時効の在り方について」の報告（以下、「報告書」という）を当方でまとめてみました。
➀ 賃金請求権の消滅時効期間は５年。但し当分の間は３年とする。起算点は現行のとおり。 ➁ 年次有給休暇請求権等の賃金請求権以外の請求権の消滅時効期間は現行の２年を維持。 ➂ 労働者名簿や賃金台帳等の記録保存義務原則として５年。但し当分の間は３年。 ➃ 付加金の請求期間は原則５年。但し当分の間は３年。 ➄ 施行期日は民法一部改正の施行日（２０２０ 年４ 月１ 日）とする。 ➅ 施行期日以後に賃金支払期日が到来した賃金請求権の消滅時効につき改正法を適用する。 ➆ 改正法施行から５年経過後の施行状況を勘案しつつ検討を加える。
➀の消滅時効を原則５年とししつも当面の間３年とする、の理由は、労使関係の安定を図るためと、紛争の早期解決・未然防止への影響も考えたうえでの配慮とのことです。そもそも、賃金をまともに支払わない使用者に対して労使関係の安定を持ち出すことに違和感を覚えます。労働局の集計を見ても残業時間の違法な状態の増加と残業手当不払は年々増加しています。このような状況下で使用者限定の「徳政令」のような３年の時効消滅は、何の解決にもになりません。そして、更に不可解なのは、⑦の５年経過後の検討です。今、３年にする理由が判然としないのに、５年経過して「消滅時効は５年が適当」となるかどうかです。審議会の議論の中に、職場に対する想像力というかイメージが貧困すぎると言わざるを得ません。日本労働弁護団は１２月２４日の第１５７回労働政策審議会労働条件分科会でこの報告書が提示された後、すぐに反対声明を出しています。
多くの労働争議を担当し解決してきた弁護士グループだけに大変理路整然と報告書の欠点を指摘しています。ただ、中小・零細で働く組合員で構成する地方の地場労働組合としては、民法規定を上回る１０年程度に消滅時効を伸ばしても良いのかなと感じます。賃金未払の未然防止を考えれば、労基法の罰金刑が「３０万円以下」と抑止力には乏しい中、被害者たる労働者の権利行使の期間を優遇することが最善の未然防止策になると考えるからです。労働組合の最大組織「連合」も事務局長談話を２０１９年１２月２７日付で出しました。
何と言って良いのか複雑な思いで読みました。多方面に気配りをするとこうなるのかなというのが感想です。でも、この談話を読んで「よくぞここまでやってくれた」と思う組合員はどれだけいるでしょうか。使用者側委員の意を汲んで、いつ改正されるかも担保されない、民法規定を下回る「消滅時効３年」を受け入れた理由が全く説明されていません。今、連合では各地域で産別に加盟できずに「地域ユニオン」「地区ユニオン」として活動する単組が相当数存在します。私たち札幌地区ユニオンもその一員です。約４０単組・９００余名の組合員が職場内外で活動しています。これら小さな組合を「ゼネラル連合」とかいう名称で取りまとめる構想があるとかないとか・・・職場の状況から乖離する談話を読んだ組合員が果たして、この構想に諸手を挙げて同意するかどうか、大変不安であるのが正直なところです。
この報告書は、こののち通常国会の議論に付されます。党派限定ではなく私たちの意を汲んでくれる議員との意見交換を深め少しでも前進し、次の改正が速やかに図れるよう頑張りましよう！
２０２０春闘が動き始めています。札幌地区ユニオンの２０２０春闘準備も着々と歩を進めています。その前段行動として、札幌パートユニオンと共に次の取り組みを展開します。日程が合えば参加してみませんか！
➀「日米共同訓練の規模縮小！オスプレイ参加に反対する全道総決起集会」 日 時：２０２０年１月１８日（土）１３：００～１６：００ 場 所：札幌市・共済ホール（中央区北４条西１丁目 共済ビル６階） 主 催：日米共同訓練の規模縮小！オスプレイ参加に反対する 全道総決起集会実行委員会 （構成団体：連合北海道・北海道農民連盟・北海道退職者連合・ 北海道平和運動フォーラム・ＤＰＩ北海道ブロック会議・ 立憲民主党北海道連合・国民民主党北海道総支部連合会） 内 容： １２：３０ 受付・開場 １３：００ 開会・主催者挨拶 １３：１５ 講演 （講師は東京新聞編集局社会部 論説兼編集委員 半田滋氏） １４：３０ 決意表明・集会アピール採択・団結がんばろう １５：００ デモ行進（共済ホール出発→大通西３丁目流れ解散予定） １６：００ 終了 ➁戦争をさせない北海道委員会 総掛かり行動 日 時：２０２０年１月１９日（日）１３：００～１３：３０ 場 所：札幌国際ビルディング前（札幌市中央区北４条西４丁目） 主 催：戦争をさせない北海道委員会 内 容：１３：００～街頭宣伝行動 ※デモパレードなし
➀均等均衡待遇の実現を求めて ～「同一労働同一賃金」の現在～ 日 時： ２０２０年１月２７日（月）午後６時３０分から 場 所： 自治労会館３階中ホール（札幌市北区北６条西７丁目） 主 催： 日本労働弁護団北海道ブロック 内 容： 第１部 報告「同一労働同一賃金の現在の到達点・成果」 報告者 平澤卓人弁護士 （主に労契法２０条違反の裁判例の報告） 第２部 労働現場当事者の声（当事者の訴え ３～４名） ３０分程度 ※札幌パートユニオンからも発言あり 第３部 残された課題について意見交換 ４５分 報告者 桑島良彰弁護士 ※下のチラシを参照してください。
今年４月施行の同一労働同一賃金ルールはパートタイム・有期雇用労働法により運用されます。「正社員・フルタイム無期雇用労働者」と「有期雇用労働者」の不合理な待遇差を解消するためとしています。でも、その起案は事業者・会社の専権事項です。よって、当該対象労働者が就業規則改定を中心とする事業者・会社の起案に対してどう関与できるかが重要となります。この集会で体験事例や法解説を聞き、「いざっ」に備えましょう。
北海道労働局は１２月２６日プレスリリースで１０月２７日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の結果を公表しました。３４件の相談の中、長時間・過重労働に関する相談は１３件とし、中には１カ月の時間外労働が８０時間を超えているものが５件、１００時間を超えているものも含まれるとしました。また、長時間労働につきものである残業手当未払いも１５件に達したとしました。本人のみならず家族からの相談も寄せられています。詳細は以下のホームページを参照してください。
北海道労働局が１２月２６日に発表した「過重労働解消相談相談ダイヤル」の相談結果はこちらです。
別紙「相談事例」に記載されるホテルフロント勤務者（６０歳以上）の相談は悲惨です。所謂「ワンオペ」というもので、月１００時間超の残業時間・仮眠無しです。観光業種の求人に応募が無い所以です。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンも随時労働相談は受け付けています。ご活用下さい。
最近、副業に関する報道がたくさん出ています。今日、１２月２３日に配信された共同通信の記事がＣＵＮＮメール通信で送付されました。各紙の報道は概ねこの配信内容と似ています。この配信の通りの内容であれば副業は極めて危険なものと言わざるを得ません。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１６３８ ２０１９年１２月２７日 １.（情報）労災認定、副業の時間合算／新制度、勤務実態反映／政府、来年度にも 法改正へ 20191223共同通信配信 副業や兼業の労災について議論する厚生労働省の労働政策審議会の部会が２３日開 かれ、掛け持ちで働く人を労災認定する際、全ての労働時間を合算した残業時間を基 に判断する新制度の導入で合意した。勤務先ごとの労働時間で判断している現行制度 に比べ、勤務実態が反映され、労災認定されるケースが増えるとみられる。同省は来 年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し早ければ来年度中の施行を目指す。 政府は副業や兼業を推進しているが、掛け持ちで働く人が増える中、個々の職場で は労働時間が法定時間内に収まっていても、トータルの労働時間が認定基準を超える ケースがあることが指摘されていた。 過労死を招く脳・心臓疾患の労災認定基準では、発症前１カ月の法定労働時間（１ 日８時間、週４０時間）を超えた残業時間が１００時間超の場合などとし、「過労死 ライン」と呼ばれる。 現在は、複数の会社で働く人でも労働時間は個々の勤務先で判断される。新制度 は、この点を改め、複数の勤務先での労働時間を合算して残業時間を算出できるよう にし、労災の認定基準を超えているかどうかを見る。 過労自殺を含む精神疾患の労災認定でも、認定の基準となる労働時間や心的な負担 について、複数の勤務先の状況から総合的に判断する。 また、現在、労災保険の給付額は労災が起きた勤務先の賃金のみを根拠としている が、これを本業と副業を合わせた賃金をベースとすることで補償額が増額され、複数 の仕事を休まざるを得なかった場合に十分な給付を受けられるようにする。 一方、副業先に選ばれることが増えているフリーランスなど雇用によらない働き方 については、これまでも労災認定の対象外だったが、新制度でも適用が見送られた。 副業・兼業の推進に伴う労働環境の整備を巡っては、複数の職場にまたがる労働時 間の適正な把握や管理が難しいことから、上限規制する方法などについて現在、労政 審の別の部会で検討している。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
ご覧の様に、副業は容認するものの、副業の賃金（特に残業手当）の担保、副業に従事する際の安全の担保が全くありません。事故が起きた場合の補償の問題は、法定労働時間を超過した分の支払いの義務化を強調し、安全確保の環境整備が確認された後に議論されるべきです。そもそも、副業したいと強く希望する労働者は少なく、解雇・失業状態になっても直ぐに無収入となることを避けるためとか、家計収入に補填が必要なためとか、結構切羽詰まった労働者がやむなく就くケースが大半です。今、副業容認は人手不足を補うための方便であり、決して労働者の利になるものではありません。ご注意を！
２０１９年１２月２３日テレビ朝日「報道ステーション」（北海道はＨＴＢ）は「パワハラ防止の指針決定 ６月に義務化」との表題で、この度のパワハラ防止指針決定に対する職場組合員の懸念を報じました。プレカリアートユニオンの組合員が堂々と不安を意見しています。一見の価値ありです。ＣＵＵＮがメール通信Ｎ０．１６３７で全国に発信しています。
悪意のある企業は何を作っても抜け道を探します。ただ、この指針では誰もが同じような不安を抱きます。全国の津々浦々で労働者が声を挙げていきましょう！
１２月２３日、北海道労働局が開催する表題説明会に参加してきました。会場となった札幌第一合同庁舎２階講堂には参加者が２百名超に達しました。大半は「派遣先」企業の担当者という事でしたが、派遣元の方も若干見受けられました。私たち（二人）のような労働組合関係者はいたのでしょうか、知った顔はいませんでした。分厚い資料をもとに、今般の働き方改革・同一労働同一賃金推進に伴う労働者派遣法の改正部分について説明を受けました。概ね９０分を少し超過する内容で説明を受けました。派遣先事業者に関するものに限定して説明されていましたが、派遣先事業者の方の情報開示の姿勢と派遣法遵守への忠誠心の度合いがこの改正の肝のような気がしました。資料を添付しますので、ご覧ください。
「令和２年４月施行 改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）説明会」の資料はこちらです。
２０１９年６月３０日時点の労働組合組織率が１６．７％であると厚生労働省が発表しました。毎年調査する「労働組合基礎調査」の結果です。労働組合数は前年より２７１組合減じて２４，０５７組合、労働組合員数は前年から１万８千人増加し１００８万人８千人としています。労働組合員数の増加の要因はパートタイム労働者と女性組合員の加入促進にあるとしています。ただ、正社員が減じてパートタイムや若年女性社員が増えているとすれば、低賃金労働者へ置き換えが進んでいるということで景気回復は実現し難い構造にあるといえます。公表内容は以下を参照してください。
人手が足りなくても、補充するのは短時間・非正規労働者。止む無く、定年退職者を再雇用するが、低賃金のまま仕事職責は従前同様とする、定着率が悪くて当たり前です。退職者は職を探すし、辞められた職場は求人募集をする、有効求人倍率は上がります。雇用環境の改善とは言い難い状態です。労働現場の実態を国政で何としても伝え欲しいものです。数字の裏にある労働者の苦行を伝えて欲しいものです。労働者の声を代弁すると言っていたのではないのか、今は労働者の声を代弁する時だと思うがどうですか？数合わせに参加しても支持は得られないでしよう。
こんなことしていないで、職場に行って労働者と話をしてはどうか。皆、待っています。
北海道地域ユニオンは１２月１４日１３時３０分から第２０回定期大会を札幌市内会議場で開催しました。北海道地域ユニオンは全道１３地協に組織する各地域ユニオンの結集体で９９単組２９４５名が加盟しています。この定期大会には代議員・傍聴など５０名が参加しました。札幌地区ユニオンは９単組２３名で登録しましたが、体調不良・業務都合で８名が欠席し１５名の参加となりました。第２１期の運動方針には地域ユニオンの組織拡大に１０％の組合員増を実現する等の提案がなされ満場一致で可決されました。
第２部の学習会では北海道大学名誉教授の道幸哲也氏が「ワークルールについて」と題し、就業規則の法的意味、重要性及び組合の取り組みについて講演しました。労働条件決定のシステムの中で就業規則は使用者にとって使いやすい仕組みであり、不利益変更については労働者として集団で意見を出すことが必要であるとし、労働組合の取り組みの重要性を強調しました。
１７時からは恒例の懇親会が開催され各地域ユニオン参加者が壇上に立ち、取り組み報告を行いました。札幌地区ユニオンも全参加者が挨拶にたち、山本書記長が総括報告を行いました。締めの乾杯には新野特別執行委員（札幌パートユニオン会長）が立ち、労働法制改悪阻止などに中心的役割を担い頑張ろうとしました。参加した皆さん大変ご苦労さまでした。
学習会で道幸先生から指摘を受けたとおり、同一労働同一賃金への対応も含め労働組合には非組合員も含めた広範囲な労働者を対象とした運動が求められます。１７％の組織率が示すとおり、組合員の労働条件改善に満度の成果を得ても労働者全体の福利向上にはつながりません。むしろ、非組合員の労働条件低下が組合員の不利益に繋がることが危惧されます。多くの議論の機会に参加し交渉力を研ぎ・組合力を高めましょう。
