１１月１日のフリーランス新法施行では労災保険の「特別加入制度」が改定され、業種に関わらずフリーランスで働く人が特別加入団体を通じて労災保険加入が可能となります。連合本部は特別加入団体「連合フリーランス労災保険センター」を設立し、加入を受け付けています。その様子が、１１月１日のＮＨＫニュースで紹介されました。１０名の担当者を配置して取り組んでいます。この制度の保険料は全額労働者負担です。雇用契約下にある労働者の労災保険料は全額会社が負担します。働き方に関わらず労災保険対象となる労働者の保険料は会社負担が本来の趣旨ではいでしょうか。１１月１４日のニュースでは当事者団体「日本フリーランスリーグ」が紹介されました。同団体の西野ゆかり理事長は、違反を取り締まる「フリーランスＧメン」の創設など、新しい法律が守られるよう国には徹底して取り組んでほしいと訴えました。先般亡くなられた名優西田敏行さんは、協同組合日本俳優連合の理事長を務められ、俳優の出演条件や安全対策等について団体協約を締結し俳優の地位向上に尽力されていました。私たちも見習うべき好事例です。
カテゴリー: トピックス
内部通報者への不利益に罰則検討 是非遡及的効果を！
１１月５日消費者庁は、内部通報者への解雇・懲戒等の不利益取り扱いに対して、当該企業への刑事罰導入を検討することを明らかにしました。詳細は有識者検討委員会で議論するとしています。１１月６日付日本経済新聞朝刊に詳細記事が掲載されています。札幌地区ユニオンは６月２２日の第１回組織研修会で公益通報制度・内部告発の在り方を組合員の被害実態報告等をもとに検証しました。職場の社会悪追放に利する公益制度との建付けの割には、通報者保護もなく通報者が孤立し、ついには退職してしまう、酷い時には「職場の輪を乱す」懲戒相当者として追われる、との実例には、自分たちが職場内で活用するには単独行使は難しいのではないか、当面はユニオン・組合を通じた団対交渉の場に限り活用するしかないのではないか、とのまとめになりました。この度の消費者庁有識者検討会で刑事罰導入を検討するにあたり、現状の通報者被害を考慮し、公布日より数年程度遡及して摘要可能とし、過去の被害者救済に利するものとして欲しいと痛感します。内部通報者の被害は重篤なものであることを検討委員会では是非理解して欲しいです。
日本経済新聞１１月６日朝刊報道「内部通報者への不利益に罰則 消費者庁が導入案 人事面で保護」
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
新しい資本主義推進筆頭施策「賃上げ環境整備」
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１１月１日配信のメールマガジン労働情報第２００８号で政府が１０月３０日に実施した「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金引き上げを含む「賃上げ環境の整備」を第一に挙げています。以下の通りです。
●労務費の価格転嫁のための施策等について議論／新しい資本主義実現会議 政府は１０月３０日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の 重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一 にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基 づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁事案については独占 禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現 を目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政 労使の意見交換を開催し、議論を開始するとした。 首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」 新しい資本主義実現会議・重点政策
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女川原発２号機の即時停止,原子力推進政策撤回を とっても強く求めます。
１０月２９日の女川原発再稼働にあたり、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）が声明「女川原発２号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」を発出しました。札幌平和運動フォーラムから各構成組織・議員・関係団体宛に周知されております。札幌パートユニオンをはじめとする札幌地区ユニオン各組合の皆さんにおかれましては、組合員・ご家族・知友人に周知方お願い申し上げます。
「女川原発２号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」
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７０歳からが挑戦！健康にしぶとく 元気に!!
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月２３日配信のメールマガジン労働情報第２００５号でＪＥＥＤ（高齢・障害・求職者雇用支援機構）が１０月７日に公表した、７０歳以上の定年制・継続雇用制度（定年廃止 も含む）のある企業への調査結果「データでみる ７０歳以上の定年・継続雇用制度 の導入効果と工夫」を紹介しました。以下の通りです。
●『データでみる７０歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』を発表／ＪＥＥＤ 高齢・障害・求職者雇用支援機構は７日、７０歳以上の定年制・継続雇用制度（定年廃止 も含む）のある企業への調査結果を発表した。７０歳以上の定年制・継続雇用制度を導入 した理由は、「人手不足に対応するため」と「高齢者の技術・技能を活用するため」の概 ねどちらかを尋ねたところ、前者が５８．１％、後者が４１．２％。 「６５歳以降社員」に期待する役割は、「第一線での活躍」と「５９歳以下の正社員に対 する支援」のどちらかを尋ねると、前者が６１．４％、後者が３６．２％だった。 １０月７日付ＪＥＥＤニュース「『データでみる ７０ 歳以上の定年・継続雇用制度の 導入効果と工夫』を公刊しました」 調査概要（冊子）『データでみる ７０歳以上の定年・継続雇用制度 の導入効果と工夫』
ＪＥＥＤは各都道府県に支部を配置し、高年齢者雇用、障害者雇用の支援、職業能力開発の支援をおこなっています。北海道支部は札幌サンプラザ内に設置されています。調査概要では高齢者の存在が人材・技術の面に欠かせないとする一方で、組織若返りの停滞を憂慮する企業が多いとしています。若返りというのはどの年代のことを指すのでしょうか。人生１００年時代に備えた施策が進められ、労働者や地域の健康福祉増進と就労・生活環境整備が重要とされる中、エイジレスな環境が求められていると感じます。使い勝手・補充の観点ではなく、望むとき・安心に、納得する内容で生活が労働と共に創造される、労働の目的も環境維持・生活維持へと変化しなくてはならない時代ではないかと思います。７０歳からが挑戦となります、健康にしぶとく生き残りましょう。
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毎日が投票日「期日前投票」 第50回衆院選
第５０回衆議院議員選挙が始まります。今日公示日でした。候補者の拡声が津々浦々で耳に入ります。よく聞いて、しっかり見つめて選択しましょう。期日前投票もできます。棄権は絶対ＮＯ！です。
被団協がノーベル平和賞を受賞しました。被爆敗戦国日本の被爆者組織が受賞したことに大変意義があります。いまのところ、この受賞についてキチンとコメントする政党は見られません。平和について・核廃絶について説く政党が直ぐに見つけられないのは残念でなりません。そのうち出てくるでしょうか！？
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１０月４日 連合第９３回中央委員会ひらく
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月９日配信のメールマガジン労働情報第２００１号で連合が１０月４日に開催した第９３回中央委員会の内容を紹介しました。以下の通りです。
●２５春闘では「(経済社会の)ステージ転換が確実となるよう取り組む」／連合中央委員会 連合（芳野友子会長、６９２万９，０００人）は３日、都内で中央委員会を開き、２０２５ 年度活動計画などを確認した。芳野会長はあいさつで、３３年ぶりの高い賃上げ率となった ２４春闘について、「『ステージ』転換に向けた大きな一歩となった」と評価する一方、 「大手組合と中小組合の賃上げ率の格差が拡大したことは率直に受け止めなければならない 」などと指摘。２０２５年の春季生活闘争に向け、「これまでの取り組みや課題をしっかり と踏まえて、ステージ転換が確実となるよう取り組む」姿勢を強調した。（ＪＩＬＰＴ調査部） ▽連合ウェブサイト ２０２４年１０月４日 第９３回中央委員会を開催
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袴田事件再審 最高検控訴せず 検証作業へ
9月26日の再審・やり直し裁判で無罪判決が示された「袴田事件」について、今日最高検は、畝本直美検事総長名で「控訴しないこととした」との談話を発表し、裁判長期化についての検証作業に着手する旨も示しました。詳細は以下のヤフーニュースをご覧ください。
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9/28 第2回組織研修会 川村先生の記録-神代市議の感想です！
９月２８日（土）開催の第２回組織研修会「「これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！」でご講演をいただいた北海学園大学経済学部 川村雅則教授から記録と同じく講演された神代石狩市議の感想を提供していただきました。私たちへのエールです。是非ご一読下さい。以下です。
研修会の記録と神代さんの感想で記事を書きました。 機会があれば、参加者の皆さんにもお送りください。 ■地域の労働組合が主催する研修会（2024年9月28日）に参加して https://roudou-navi.org/2024/09/30/20240930_giinnet/#outline_1__1 ■公務非正規問題自治体議員ネット「公務非正規問題自治体議員ネット活動の記録」 https://roudou-navi.org/2024/09/30/20240930_giinnet/
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再審静岡地裁 袴田巌さんに無罪判決・死刑撤回 逮捕から58年
１９６６年の静岡県一家４人殺害事件の被告として死刑が確定した袴田巌さん（８８歳）の再審裁判で、静岡地裁は今日無罪判決を述べ、証拠について「３件の捏造（ねつぞう）がある」と断じました。詳細は今日のヤフーニュースをご覧ください。９月１１日に開催された、北海道弁護士会連合会主催の再審制度の課題等を考える集会「時は来た 今こそ再審法改正を！」でも、登壇される方が口々に絶対無罪を説明されておられましたが、今日現実となりました。検察側が控訴しなければ袴田さんの無罪が確定します。１０月６日には札幌弁護士会が後援する集会「袴田事件再審判決の意義と再審法改正実現への展望」が開催されます。再審法改正が袴田さんの、そしてお姉さん・秀子さんの願いでもあります。市民パワーで実現しましょう。案内パンフレットは以下をご参照下さい。
10月6日集会「袴田事件再審判決の意義と再審法改正実現への展望」（印刷）
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【学習会・研修会のご案内】
9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 これでいいのか？ 会計年度任用職員制度を検証しよう！