札幌地区ユニオン第26期 第3回組織研修会1/25

1月25日(土)札幌地区ユニオンは、ほくろうビル大会議室で第3回組織研修会を開催し、今般の労基研報告による労働基準法改定議論の検証と2025年度総合生活改善闘争方針案を議論しました。労働基準法改定議論の検証では日本労働弁護団北海道ブロックの齋藤耕弁護士から講演を受け、この法改定の背景と注意点について解説していただきました。同弁護士の解説を受け、参加者からは、今回の改定議論は経済界が必要とする労働者像に到達すべく、労働者が自主的に事業者との良好なコミュニュケーションを形成して且つ自ら努力することを法的にサポートするという趣旨が強く、労基署の企業監視・指導効果が希薄で危険ではないか、ジェンダー・平等・均等の視点・議論が全く感じられない今の状況に鈍感が過ぎる、努力に参加できない環境・今の脱法状態の職場に物言わず働かざるを得ない実状にある労働者は取り残されたままではないか等の意見が出されました。斎藤弁護士からは。当事者である労働者からの意見を考慮しない、検証しない制度議論は論外であり、このような労働者自ら議論する場から挙がる意見を集約することはとても大切とし、共に頑張りましょうと檄を発しました。後半の2025年度総合生活改善闘争方針案では山本書記長が「生活力向上」をスローガンとした、年間の労働条件改善の方針案を提案しました。山本書記長は、春季に集中的取り組まれる「春季生活闘争」に参加できない労働者が年々増加する中、春闘毎に格差が広がることに労働者として疑問を持つべきとしました。自社・自身の働き方に合致する交渉方法・内容を検討すべきとし、収入格差・制度格差には同一労働・同一賃金の考え方から給与・制度内容を見直すという視点で9つの課題設定を説明しました。提案された課題を構成組織内で議論し、2月14日まで改修提案送付受とし、2月17日からサンプル要求書を提示するとしました。2025年合生活改善の取り組みに参加しましょう。

齋藤耕弁護士講演「「労基研」による労働基準法制改悪の動きについて」
山本書記長提案「2025年度 総合生活改善闘争方針(案)」

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「加茂生コン事件の無罪判決を求める要請署名」へご協力を!

1月15日、札幌平和運動フォーラムは、関西生コンを支援する会 「加茂生コン事件・団体署名・個人署名」について加盟組合等に協力を要請しました。内容は下記発文書のとおりです。札幌地区ユニオンは1月16日開催の第10回執行委員会で対応を協議し、団体署名を「札幌地区ユニオン」として1月17日提出するとしました。また、加盟単組や個人組合員については下記発文・署名資料を参考の上、取り組みを要請したいとしました。加盟組合・組合員の皆様におかれましては最大限の対応をお願い申し上げます。

                         2025年1月15日
                         札幌平和運動フォーラム発第8号
労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                         札幌平和運動フォーラム
                          代表幹事 武藤 敏史
                          代表幹事 高師 康一

          関西生コンを支援する会
   「加茂生コン事件・団体署名・個人署名」の協力要請について

日頃のご奮闘に心から敬意を表します。
平和フォーラムは「関西生コンを支援する会」と連携して、関西生コン事件の真相をあき
らかにするとりくみをすすめてきました。この間「権力」による不当弾圧の実態が次々と
あきらかになってきています。
 2024年9月に開始した「京都事件・団体署名」については、全国で1,000団体
(北海道55団体)を超える署名が集まり、1月中旬に京都地裁に提出する運びになって
います。
 京都事件の署名活動が一区切りついたばかりで心苦しいのですが、中央フォーラムから
の要請を受け「加茂生コン事件・個人署名・団体署名」について同様のとりくみをすすめ
ることにしましたので可能な範囲でのご協力をお願いいたします。

                記

  1 名 称   「加茂生コン事件の無罪判決を求める要請署名」 
             ※団体印の押印は必ずしも必要ではありません。

  2 集約先   札幌平和運動フォーラム
         〒064-0804札幌市中央区南4条西12丁目 
          北海道教育会館2F 札教組内
          Tel 011-561-2278  Fax 011-561-9047
                 (tel・faxは札教組兼用となります)
                  E-mail spmf@beige.plala.or.jp

  3 集約日   2025年2月27日(木)まで

  4 集約方法   郵送・PDFによる電子メール送信も可とします。
                 団体署名個人署名の2種類あります。
                                   以  上

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地域福祉充実は処遇改善から!

2025春闘ではパート等非正規労働者の処遇改善が全労働者の処遇改善実現の目安になります。無期雇用転換が処遇改善の突破口と期待されましたが、現実は「タダ無期」「無期逃れ」が目立ちます。人手不足に悩む企業は景気上向きの評価の中、収支は悪化・賃金改善余力に乏しいところが増えています。大手上場の業績改善の影響がここには波及しにくいのです。この構造は、公務職場も同様で、人勧の引き上げにより正規公務員の給与見直しは民間(大手)準拠で改善されても、会計年度任用職員等非正規公務員の処遇は目だった改善はしていません。公務員非正規が担う業務は地域の福祉・生活・教育等生活の基礎を守るものです。その業務を担う人材の処遇が低廉で雇用期間も不安定ということは、地域生活が非正規公務員の善意で支えられているということになります。地域で人材を育成しながら、生活の隅々までサービスを充実させていくためには、非正規公務員の処遇改善が必要であり、加えて、今、現場で何が欠けているか、発言してもらうことが必要ではないでしょうか。今日の北海道新聞朝刊「水曜討論」に関連記事が掲載されています。

1月15日北海道新聞朝刊「(水曜討論) 増える非正規公務員処遇改善進めるには」 会員登録(無料あり)すると全文閲覧可能です

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札幌地区ユニオン 第26期 第3回組織研修会

      【札幌地区ユニオン 第26期 第3回組織研修会】

  日 時:2025年1月25日(土)14時~
  場 所:ほくろうビル5階 会議室
  次 第:開  会 14時

    基調講演 14時5分  (70分)
         講師 さいとう耕法律事務所 
            弁護士  齋 藤    耕    様

         演題 「労働基準関係法制 たたき台」(仮)

                (質疑 10分程度)

    討  議 15時30分  
        ・2025年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案
           提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
        ・質疑・討議

 閉  会:  17時目途

 参 加:事前申込制とします。1月22日(水)締切。
 報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
 TEL 011-210-1200 FAX 011-206-4400

※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。  

以上

1/25労働条件不利益変更 対抗策を議論しよう!

【札幌地区ユニオン 第26期 第3回組織研修会】で労働者視点を研鑽しましょう!

税制改革議論の決着が越年しました。ここにきて、「働く人の手取り増=労働者生活改善」の主張の裏が見えてきた感がありませんか。職場では現在の人員増を見送り個別労働時間を増やし「人員確保対策」とすることが狙いではないか、ベテランパートや若く体力盛んな若者非正規に対して、「課税上限が広がった分目一杯シフトに入れるよ」と囁く事業者とその周辺管理者の顔がチラツキます。働く有権者の声とニーズに応える政策とはいつつ、一部管理者と狡猾な事業者の切なる人員確保策を叶えた結果になりそうです。労働者には課税上限目一杯に働くことは不利益変更と主張する準備が必要と強く感じます。労働基準法制等の改悪に加え目配り要件は増えそうです。このような中、来年1月25日(土)札幌地区ユニオンは2025年度の総合労働条件闘争方針(案)を議論する第3回組織研修会を下記要領で開催します。この研修会では、第一部で基調講演を設定しています。テーマは今厚労省が労基法等改正案のたたき台としている労働基準関係法制研究会「報告書(案)」です。背景や意図するところを学び、今後の組織活動の基底としたいと考えております。第2部はでは山本書記長提案の札幌地区ユニオン2025総合生活改善闘争(案)について討議していきます。奮ってご参加ください。加盟組合・札幌地区ユニオン執行委員の皆さんへは既にメール・郵便で要請文書・参加報告書を送付済みです。下記メールからもお申込み可です。

       【札幌地区ユニオン 第26期 第3回組織研修会】

  日 時:2025年1月25日(土)14時~
  場 所:ほくろうビル5階 会議室
  次 第:開  会 14時

    基調講演 14時5分  (70分)
         講師 さいとう耕法律事務所 
            弁護士  齋 藤    耕    様

         演題 「労働基準関係法制 たたき台」(仮)

                (質疑 10分程度)

    討  議 15時30分  
        ・2025年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案
           提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
        ・質疑・討議

 閉  会:  17時目途

 参 加:事前申込制とします。1月22日(水)締切。
 報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
 TEL 011-210-1200 FAX 011-206-4400

※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。  

以上

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平和祈念「被爆ピアノコンサート」支援!

  支援方法はCFとコンサート参加 そして拡散

連合北海道は道内高校生による平和活動を積極的に支援しています。北海道高校生平和大使活動及び高校生核兵器廃絶1万人署名活動等は地方委員会や定期総会で紹介され福祉団体総会でも度々紹介されています。この度、この平和活動に取り組む高校生が中心となり「被爆80年 被爆ピアノコンサート実行委員会」を立ち上げ、主体的な企画・運営の下、2025年3月29日(土)~31日(月)に「被爆ピアノコンサート」を開催します。開催費用は実行委員会によるCF(クしラウドファンディング)等への参加要請や寄付によるとしています。既に連合北海道構成組織には12月19日付6号文書で周知されております。札幌地区ユニオンについては、本日当該実行委員会から要請を受けましたので、加盟組合及び組合員におかれましては、以下の支援要請書面に則りご賛同・参加方お願い申し上げます。

被爆80年 高校生 被爆ピアノコンサート チラシ(印刷はこちら

被爆80年 高校生 被爆ピアノコンサート CFの支援参加とコンサート日程はこちら

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12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 ポータルサイト「あかるい職場応援団」見てみましょう!

2024年の師走に入りました。21日土曜日は冬至を迎えます。寒さのピーク時に入り心身の消耗感も高くなってきます。自身のケアに加え同僚・友人・家族・ご近所の顔色をちょっと気に掛けてみましょう。一言の挨拶で癒されるときもあります。職場には人の出入りも普段より増えていませんか。忙しさもちょっと変わった雰囲気に感ずる季節です。厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」として「ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。」としています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。情報満載です。

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札幌地区ユニオン 産別(全国ユニオン)加盟へ

全国ユニオンは11月30日全国委員会(機関会議)を開催し札幌地区ユニオンから出ていた加盟申請を承認しました。札幌地区ユニオンは2021年度より連合加盟の産業別組織(産別)への加盟について検討していて、3月から4月に開催する定期大会では加盟までの議論経過を都度報告確認していました。今年に入り、組合員数や加盟組合の減少傾向はあるものの、活動領域を広げ組合員の運動発信の場を広げるためにも方針に近似性の高い全国ユニオンを選択し申請していました。連合地域ユニオンの草分け的組織であり地域ユニオンそのものが産別化するという方針に期待もありましたが、時期的見通しが確保できず今回の加盟となりました。加盟組合・組合員にはこれまでの経過も含めて再度説明周知し、4月の定期大会で最終確認する運びです。頑張りますので宜しくお願いします!

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NHKフリーランス新法特番 「連合フリーランス労災保険センター」も紹介

11月1日のフリーランス新法施行では労災保険の「特別加入制度」が改定され、業種に関わらずフリーランスで働く人が特別加入団体を通じて労災保険加入が可能となります。連合本部は特別加入団体「連合フリーランス労災保険センター」を設立し、加入を受け付けています。その様子が、11月1日のNHKニュースで紹介されました。10名の担当者を配置して取り組んでいます。この制度の保険料は全額労働者負担です。雇用契約下にある労働者の労災保険料は全額会社が負担します。働き方に関わらず労災保険対象となる労働者の保険料は会社負担が本来の趣旨ではいでしょうか。11月14日のニュースでは当事者団体「日本フリーランスリーグ」が紹介されました。同団体の西野ゆかり理事長は、違反を取り締まる「フリーランスGメン」の創設など、新しい法律が守られるよう国には徹底して取り組んでほしいと訴えました。先般亡くなられた名優西田敏行さんは、協同組合日本俳優連合の理事長を務められ、俳優の出演条件や安全対策等について団体協約を締結し俳優の地位向上に尽力されていました。私たちも見習うべき好事例です。

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内部通報者への不利益に罰則検討 是非遡及的効果を!

11月5日消費者庁は、内部通報者への解雇・懲戒等の不利益取り扱いに対して、当該企業への刑事罰導入を検討することを明らかにしました。詳細は有識者検討委員会で議論するとしています。11月6日付日本経済新聞朝刊に詳細記事が掲載されています。札幌地区ユニオンは6月22日の第1回組織研修会で公益通報制度・内部告発の在り方を組合員の被害実態報告等をもとに検証しました。職場の社会悪追放に利する公益制度との建付けの割には、通報者保護もなく通報者が孤立し、ついには退職してしまう、酷い時には「職場の輪を乱す」懲戒相当者として追われる、との実例には、自分たちが職場内で活用するには単独行使は難しいのではないか、当面はユニオン・組合を通じた団対交渉の場に限り活用するしかないのではないか、とのまとめになりました。この度の消費者庁有識者検討会で刑事罰導入を検討するにあたり、現状の通報者被害を考慮し、公布日より数年程度遡及して摘要可能とし、過去の被害者救済に利するものとして欲しいと痛感します。内部通報者の被害は重篤なものであることを検討委員会では是非理解して欲しいです。

日本経済新聞11月6日朝刊報道「内部通報者への不利益に罰則 消費者庁が導入案 人事面で保護」

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新しい資本主義推進筆頭施策「賃上げ環境整備」

労働政策研究・研修機構(JILPT)は11月1日配信のメールマガジン労働情報第2008号で政府が10月30日に実施した「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金引き上げを含む「賃上げ環境の整備」を第一に挙げています。以下の通りです。

●労務費の価格転嫁のための施策等について議論/新しい資本主義実現会議

政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の
重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一
にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基
づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁事案については独占
禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現
を目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政
労使の意見交換を開催し、議論を開始するとした。

首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」

新しい資本主義実現会議・重点政策

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