労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月１日、メールマガジン労働情報第２０９３号を配信し、９月６日に開催した全国ユニオン第２４回定期大会を紹介しました。内容は以下の通りです。

●産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会

　個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユ
ニオン、山岡直明会長代行、約３，５００人）は、９月６日、都内で第２４回定期大会を
開き、新活動方針などを確認した。新方針は、１万人組織を目指すとし、そのための中長
期的な取り組みとして、（１）中小・非正規労働運動の再構築のための各地のユニオン・
合同労組との大同団結 （２）ギグワーカーやフリーランスなど曖昧な雇用で働く労働者
の組織化（３）ディーセント・ワークの実現（４）産業政策を打ち出せる「複合産別（ゼ
ネラルユニオン）としての全国ユニオン」の確立に向けた、産業部会の設置――などを柱と
している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＩＬＰＴ調査部）

産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会

北海道地区の組織「全国ユニオン北海道地連」は以下のように組織整備を進めてきました。４月１２日に全国ユニオン北海道地連設立、９月６日連合北海道へ加盟申請、９月２０日全国ユニオン北海道地連第一回定期大会、９月２６日連合北海道加盟承認（連合北海道第９１回地方委員会）、１０月２９日連合北海道第３８回定期大会に代議員２名・傍聴２名登録。全国ユニオン北海道地連の当面の重点目標は、組織拡大と雇用政策の立案です。中小零細に働く全ての労働現場は世相の鏡です。改善点を議論することで、今の日本にある問題点の殆どが片付きます。頑張りましょう！

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる

札幌地区ユニオンは９月２７日（土）１４時よりほくろうビル５階会議室で第２回組織研修会を開催しました。講師には島田度弁護士（きたあかり法律事務所）をお招きし、「ハラスメントの無い職場・社会をつくるために」～令和５年９月１日の認定基準改正と令和６年の労災補償状況を踏まえて～を表題に約１時間の講演と３０分程度の質疑ディスカッションをお願いしました。近年労災認定の中でも精神疾患の事案が増えている原因に職場劣化を指摘しました。原因には、非正規労働者比率増、人手不足、長時間労働の増加、業績達成圧力及び労働者の相互扶助意識の欠如を挙げました。また、労災認定にあたり、労基署は本人の症状より業績への影響の有無に重点を置きがちで、ハラスメントの原因となる個別対立も客観性があっても重視されない傾向にあるとしました。ただ、相談事例などを深掘りすると、社会が求める「理想的労働者像」が労使・家族・関係者とも固定観念化しているのが日本の特徴ではないかとしています。仕事優先で自己の都合より会社都合を優先させる、仕事上のトラブルは全て自己の担当物として引き受ける、そして一心不乱に長時間労働も厭わず働く姿、これが理想像・評価に値する労働者像として固定化されている、としました。ただ、この様な働き方に、他者共存の可能性は少なく、自分否定にも繋がる危険性もある、他者も自分も尊重される職場が生きやすい地域社会を形成するのでないかとし、結びには、今あらためて労組の役割が問われる時ではないかとしました。多くの労災案件や職場問題に取り組まれている実体験から紡がれる言葉には大きな説得力があり参加組合員２０名は、熱心にメモをとり聞き入りました。島田先生大変有意義な時間を頂き深く感謝します。

尚、質疑の中で外国の労災保険制度への問合せがあり、島田先生からは終了後外国労災保険事情制度に関する資料紹介が送信されました。閲覧希望の方は以下をご参照下さい。

労災補償保険制度の比較法的研究 ―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題

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札幌地区ユニオンは８月２１日第４回執行委員会を開催し、第２回組織研修会及び全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会への対応について協議しました。第２回組織研修会は９月２７日（土）１４時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約６０分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後１６時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各２名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。

札幌地区ユニオン　第２７期第２回組織研修会　参加要請発文

全国ユニオン北海道地連　第１回定期大会　開催案内・参加要請発文

全国ユニオン北海道地連第１回定期大会では、組織拡大、最低賃金の取り組み、厚生労働省等に向けた労働法制改善要請及び２０２６総合生活改善闘争の取り組みについて提案される予定です。最低賃金の取り組みでは、８月２３日迄に１０月１日発効可能地域は１県であり、半数以上が審議渦中にあります。対象労働者にとっては大きな不利益です。原因は、経営側提案が中央目安の半額程度から始まることにあります。中央目安無視の提案であり、１０月１日発効阻止、越年発効への強引な誘導戦略に他なりません。地場中小にとって厳しい内容とはいえ、前年結審から想定されるものであり、極めて無策悪質な姿勢です。かかる事態の打開には、充実政策の立案が強く求められます。良い政策立案のためには、当事者意見が必要です。私たちの声が届くよう頑張りましよう。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる

５月１日（木） 午前９時３０分、第９６回全道メーデーが開催され、札幌地区ユニオンから４単組９名が参加しました。冒頭主催者の連合北海道須間会長は混沌とした時代の中、不安が広がりつつあるが、「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」取り組み深化させ、平和と安心を体現できる未来を創ろうと檄を飛ばしました。青天に恵まれた会場には組合員家族等約３千人（主催者発表）が集いました。式典終了後、札幌地区ユニオンはほくろうビル会議室に移動し「～祝　第９６回全道メーデー～　全国ユニオン北海道地区本部結成記念　特別研修交流会」開催しました。道路整備のための「財源」を捻出するために田中角栄が議員立法として作った、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」の起源･背景を資料ビデオ映像から検証し、意見感想を交換しました。