7/28 R8北海道最低賃金引き上げ 昼休み集会!

7月1日の第1回北海道最低賃金審議会では近々の審議日程等が確認されました。7月28日には第2回の同審議会が設定され中央目安の伝達を受ける予定です。10月1日発効には8月5日がリミットとなります。その間、約1ヵ月間の当事者を含めた私たちの行動が審議に影響を及ぼすよう頑張りましょう。連合北海道では7月28日(火)12時15分より恒例の昼休み集会を北海道労働局前で実施します。札幌地区ユニオン加盟組合・組合員の積極的参加をお願いします。最賃1500円の早期達成実現に向け頑張りましょう。尚、7月28日は専門部会の開催及び参考人意見陳述も予定されています。当該労働者が審議委員利の前で最賃引き上げ・1500円以上の設定・格差是正等を訴える機会です。全国ユニオン・札幌地区ユニオン加盟組合は積極参加お願いします。

 連合北海道 最低賃金審議会の動向にあわせた大幅引き上げを求める昼休み集会

 日 時:2026年7月28日(火)12:15~(15分程度)
 場 所:札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8条西2丁目)
 内 容:主催者挨拶、情勢報告と審議会の審議に向けた取組、シュプレヒコール
 その他:当日はのぼり等の組合旗を持参願います
     炎天下が予想されるため、熱中症対策をお願い致します。

※集会問合せ:連合北海道組織労働局 山田・有山 TEL 011-210-0050  FAX 272-2255

諸行動では今年も北海道最低賃金審議会長あてのFAX行動が設定されます。札幌地区ユニオン加盟組合からも積極的に作成・送付されるようお願いします。7月28日(火)必着です。また、札幌地区ユニオン(全国ユニオン北海道地連)ではオリジナルチラシの全戸配布を予定しています。後日内容を配信します。積極的ご協力と参加をお願いします。

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R8年度 北海道地方最低賃金審議会 スタート

7月1日、令和8年度の北海道最低賃金を決める審議会がスタートしました。使用者側代表委員1名が欠席し、14名の委員が参加しました。村松達也北海道労働局長は亀野淳北海道地方最低賃金審議会会長へ最低賃金改定審議を要請する答申書を交付しました。日程確認の中、昨年実施が見送られた事業場実地調査は7月13日~18日の間に実施するよう調整するとされ、中央目安伝達は7月28日を予定し、8月5日の答申予定日までに集中議論する日程が確認されました。例年実施する参考人意見聴取は7月28日午後の設定となります。さあ~、これからの行動がキーです。皆さん頑張りまょう。今日の審議会次第・資料はこちらからどうぞ

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今日の審議会では事務局(北海道労働局)より6月23日に各都道府県労働局長あてに発令された、「令和7年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」が紹介されました。同発令では発効日の取り扱いにつき、最低賃金法第14条第2項(公示の日から30日以内)を原則とし、遅れる場合は公労使間での十分な協議を要するとされています。労働者の生活確保の観点からは当然といえます。

札幌地区ユニオン 第1回組織研修会(6/27)

国会の議事進行の辣腕ぶりは安部政権を上回ります。議論なき国政に国益はあるのか、国益とは一体何なのかを考えれば、今の「やんちゃ」な国政運営に是非「まった」を掛けるべきです。憲法に定める平和追及の理念には、経済発展財政基盤確保が即必要とし、「武器輸出」を効率的経済活動と定義の上、対応企業には財政支援で厚遇する。情報管理分野では首相と一部閣僚による「国家情報会議」を創設して、安全保障上の重要情報活動や外国によるスパイ活動へ対処するとしています。国益に反する外国からの被害に適正に対処するためというふれ込みです。警察・公安等の「取締り監視機関」に対して一括管理指示の権限を持つこのスキームを誰が欲したか疑問です。「武器輸出」と「国家情報会議創設」が国民生活改善に直結するとは思えず、むしろ紛争当事者の片側を応援することにならないか、強いては世界の二極分断化のお先棒を担ぐことではないのか、「外交活動」が見えないこれ等行動には過去の暗黒治安維持体制に逆戻りする危うさと「傲慢」を感じます。今、この危険施策推進の経済活動を高精度・効果的・効率的に進めるために企業の労務管理裁量を大きくする施策が強調されています。詳細は2018年に概ね提示されたものの、労働時間の残業上限時間で労働団体と政府の意見が過労死ラインで一致したことに非難が殺到し、施策は塩漬け状態でした。ただ、ここにきて、首相直轄の「日本成長戦略会議」が労働時間の規制緩和を裁量労働制活用としてまとめ、「労働政策審議会」に持ち込んでいます。2018年に国民・労働者から大きな反対と苦情の声が上がり、今も過労死遺族会が強く反対する、この労働時間規制緩和・裁量労働制導入は何しても廃案とすべきです。札幌地区ユニオンは常に、労働時間規制緩和・労働法制改悪に反対の方針を確認しています。今、ここに再度本課題の問題点を明確にして、多くの労働者に行動参加を呼び掛けるべく、第28期第1回組織研修会を開催します。組合員皆さんの積極的参加を要請します。参加要領は本日送付の発文書(4号)を参照してください。

札幌地区ユニオン 第28期 第1回組織研修会発文書・参加要請

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4/23 未解決組合解決促進集会 2026春闘ガンバロー! 職場ハラスメント・処遇差別解消を職場行動の重点化へ!

4月23月、連合石狩地協・札幌地区連合会は市内中央区ホテルで「2026春闘勝利!石狩地域地場未解決組合 解決促進集会」を開催しました。冒頭、連合石狩地協吉田会長は連合総掛りで地域相場を持ち上げ、魅力ある地域・生きがいを実感するまちづくりに取り組もうと檄を飛ばしました。また、来賓の連合北海道須間会長は、連合春闘の命題である「格差解消」実現には地場中小労組の頑張りが欠かせないとし、今日までの経過を維持しガンバローとしました。 石狩地域闘争委員会報告では妥結組合の加重平均金額13,306円(定昇ア・ベア込み)は、昨年を1568円上回ると報告があり、今後の交渉へ引き継ぎたいとしました。各構成組織からは札幌地区ユニオン北海道ウイメンズ・ユニオン近藤執行委員長、UAゼンセン北海道支部浅山次長及び運輸労連全日通労働組合札幌エリア支部宮崎書記長が登壇し取り組み状況を報告しました。北海道ウイメンズ・ユニオン近藤執行委員長は、職場のハラスメント・処遇差別被害者の多くは女性労働者であり、是非職場取り組みの重点項目として欲しいと呼びかけました。本集会には組合員等約300名が参加し、今後の取り組みに一層の勢力傾注を確認するため、吉田会長の発声で団結ガンバローを三唱し散開としました。札幌地区ユニオンは本集会に小林会長ほか11名が参加しました。ご苦労様でした。

団結ガンバロー三唱で26春闘の要求貫徹・格差解消・均等処遇実現を確認!
職場取り組みの重点課題にハラスメント被害・処遇格差撤廃を! と訴える近藤委員長

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「メーデー式典中の禁止行為」通達 政府批判のヤジ・看板等

連合が各構成組織に通達した、第97回連合中央メーデー大会の開催内容(案)には、「式典中の禁止行為」の件があり、「登壇者への野次・誹謗中傷(プラカード・横断幕等を含む)」と記載されています。全国ユニオンが4月16日の中央執行委員会で確認したところ、改めて、誹謗・中傷となるプラカードや横断幕は禁止するとの執行部回答が示されました。来賓として登壇する政府要人及び政党要人への配慮なのでしょうか。だとしても、労働法制改悪を明言し、経済効果優先の武器輸出解禁及び米国忖度の憲法改悪等、安心と平和毀損への行動を悪びれることなく押し切ろうとする為政者に「黙して迎えろ」とはならないのではないかと強く思います。全国ユニオンは下記の意見書を4月24日付で連合中央へ提出しました。連合中央の英断に期待し、全国ユニオン本部の鋭摘に感謝します。

4月24日提出「第97回連合中央メーデーに対する意見書」 印刷はこちら

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STOP裁量労働拡大 4/16 日本労働弁護団集会へ参加しよう! 

3月11日に官邸内で開催された「日本成長戦略会議」労働市場改革分科会の初会合は高市首相の経済政策貫徹に向けた労働規制改革スタートと言えます。座長の上野顕一郎厚生労働大臣にあっては、労働市場改革は我が国の経済成長の実現に極めて重要と明言し現行制度改定ありきの姿勢を強調しました。今年1月19日の筒井日経団連会長の直談判が効いているのでしょうか。当日の議論では、早速学び直しの支援による労働生産性の向上や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」が議題とされています。5月にはこの分科会で意見をとりまとめるとのことです。かかる議論は、本来労働政策審議会が担うべきもので、高市政権肝いりの会議では、出だしはどうであれ、結論は見えています。労働者酷使・使い捨て・職場荒廃・社員モラル欠如とる、改革は議論の俎上にも揚げるべきではありません。日本労働弁護団は、政府の進める「裁量労働制」の規制緩和政策に対して反対を表明しています。3月25日(水)には同弁護団主催の「全国一斉長時間労働トラブルホットライン」を開催し、4月16日(木)には「裁量労働制の拡大を許さない大集会」を開催し全国に向け「裁量労働制」拡大を食い止めようと呼び掛けています。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、積極的な参加を御願いします。ユーチューブによる視聴参加も可能です。詳細は以下のリンクから確認してください。

4月16日 裁量労働制の拡大を許さない集会 参加要領はこちら

4月11日(土)は札幌地区ユニオン第28回定期総会・札幌パートユニオン第42回定期総会です。組合員の皆さん積極的参加を御願いします。記念講演では全国ユニオン関口事務局長を講師にお招きし「フリーランスの労働環境の実態と法対応そして組織化の状況」について、お話ししていただきます。参加申し込みは要領は既に、組合・組合員各位に送付させていただきました。4月9日が期限です。積極的参加お願いします。

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3・15原爆パネル展参加 武器関連の輸出阻止!

高市政権周辺になにかと物騒な話が沸き上がっています。これまで一線を引いて誰もが禁止と意識していた武器関連輸出が、なし崩しの様相です。産業活性に寄与するので十分国益に適うという理屈です。平和と「殺りく」を比較対象とすること自体、国民意識からかけ離れていることに言及する人が官邸内にいないということです。戦争に加担することの愚かさに気づいてほしいです、今時期は東京大空襲の惨劇が都内を覆いました。そして、原爆投下に至った80余年前のことを冷静になって思慮して欲しいです。この度、連合北海道は下記の要領で「原爆パネル展」を開催します。皆さんの参加で戦争の愚かしさと無益さを全国に周知し、現政権の愚かしい行動を阻止しましょう。

                            2026年3月5日
                          連合北海道発第065号

各 産別代表者 様
                     日本労働組合総連合会北海道連合会
                     会 長  須 間   等 

        原爆パネル展開催の周知について

 日頃のご奮闘に敬意を表します。
 広島・長崎に原爆が投下されてから81年を迎えますが、今なお被爆による後遺症に
より多くの人々が苦しんでいます。このような兵器がいまだ存在しているという事実は、
世界平和への大きな脅威となっています。また、国際社会に目を向ければ、多国間主義
や国際協調が揺らぎ、国家利益を優先する動きが強まる中で対立と分断が進んでいます。
 世界から核兵器をなくそうと、積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核
器が使われる危険性も高まっています。核兵器による悲惨な被害が二度と起こらないよ
う、「核兵器の実験の中止」、「核兵器廃絶」に向けて、世界に広く働きかけていくこ
とが重要であり、唯一の被爆国として、こうした事実と現実を訴え、恒久平和の実現に
向け運動を前進させる必要があります。
 つきましては、以下の日程で原爆パネル展を開催します。また、会場において高校生
平和大使を中心とした高校生一万人署名活動実行委員会による署名活動も実施いたしま
すので、各産別における現地の組合員・ご家族の方々におかれましても、是非ご観覧さ
れ署名にご協力いただきますよう周知願います。

                  記

 □日  時  2026年3月15日(日)10:00~16:00
 □場  所  札幌駅前通地下歩行空間 「憩いの空間」
 
 □内  容   ・ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展
               ・北海道高校生一万人署名活動実行委員会による
         「核兵器廃絶高校生一万人署名」活動の実施


                   【連絡・問合せ】道民運動局/荒木・石田
                       (TEL 011-210-0050)
                                                               以  上

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定年再雇用者 「合理性なき給与格差」不当!

2月26日、名古屋高裁は定年後再雇用の自動車学校嘱託職員の賃金が、職務内容が同じ正職員と比べて大きく減額されているのは不合理とし、差額約336万円の賠償支払を自動車学校側に命じました。詳細は以下の内容をご覧ください。

2月27日配信 YAHOO Japan❕ ニュース 毎日新聞提供 

同一労働同一賃金を労働契約法第20条を根拠に主張する訴訟は2019年の長澤運輸事件等、多数取り組まれました。何れも、労働者側の実態を的確に審理した判決とは言い難く、まずは就業規則と職場慣習ありきの感がありました。労働者としては鬱憤が積もる内容です。今回の名古屋高裁の審理は最高裁から「基本給の性質や支給目的を詳細に検討すべきだ」とされていて、格差の合理性についてより一層慎重審議することが期待されていました。また、嘱託職員一時金(賞与)は、賃金の後払いであり、正職員賞与の計算式に基づき、差額分の支給することとしています。まだ、当事者からのコメント情報はありませんが、粘り強く慎重に取り組むことで山を越えられることを証明したのではないでしようか。

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働き方・過重労働改善より処遇改善! 島田先生談

普段、大変にお世話になっている島田度弁護士より以下のメールが送信されました。北海道新聞の取材対応の件です。この度の衆院選に合わせた政策提言記事で各分野で活躍される方々の意見を紹介する記事に島田先生の取材内容が取り上げられました。表題は「<問い直す くらしの明日>2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 過重労働より処遇改善」です。ご一読下さい。とても参考になります。

島田です。

マルチポストをご容赦ください。

下記URLのとおり、北海道新聞に取材をしていただきましたのでお知らせします。

労働時間の上限規制緩和についても衆院選の争点の一つとして考えてほしい、と呼び
かけるものです。

ご一読いただき、よろしければ拡散をいただけると幸いです。

「<問い直す くらしの明日>2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 
過重労働より処遇改善」

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ゾンビ「解雇の金銭解決法案」阻止! 労政審の議題にしてはならない。

2月2日の日本経済新聞に解雇の金銭解決(救済)に関する記事が掲載されています。不当解雇の判決を得た当該労働者に対して、金銭解決を提示して何としても職場から締め出すことを「是」とする内容です。職場復帰のために、改めて職場環境を改善するのが良識ある企業の行動の筈が、企業の拒否姿勢を金額で示すというもの。その行為を何を以って「是」とするのか、全く不可解な話です。何としても導入してはならず、労政審の議題とすること自体、阻止すべきものです。今、不当解雇に敢然と立ち向かう労働組合・支援団体は流派・党派を超えて阻止に取り組みましょう。現政権は、当初より、労働時間の規制緩和(撤廃)と解雇の自由化を目論んでいます。国民・労働者に対する冒瀆です。野党も色々の考えはあるでしょうが、この両法案は党派を超えて対抗するという決意を示して欲しいものです。頑張りましょう。このままでは、日本の未来は赤信号です。アニキ、頑張ってくれ!

2月2日 日本経済新聞掲載記事『「解雇の金銭救済、3たび議論」 厚労省が検討、労働者の8割理解せず』

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