外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表

7月29日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1795号を配信し、7月27日に厚労省が公表した「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」を紹介しました。以下のとおりです。

●外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表/厚労省

 厚生労働省は27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2021年に外国人技能
実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関
係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,036事業場のうち
6,556事業場(72.6%)。
 主な違反事項は、使用する機械等の安全基準(24.4%)、
割増賃金の支払(16.0%)、労働時間(14.9%)など。
 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは25件。

7月27日厚労省プレスリリース「外国人技能実習生の実習実施者に対する令和3年の
監督指導、送検等の状況を公表します」

7月29日の閣議後古川法務大臣は「外国人技能実習制度」の本格的見直しを明言しました。労働基準監督署の監督指導状況に真摯に向き合えばもう少し早くに見直しとなるべきだったはずです。労働力不足を補うことが主たる目的となっているこの制度は廃止・新設の方向で議論することが必要です。

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8月1日「トラック運転手の長時間労働改善 特別相談センター」開設

7月29日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1795号を配信し、7月26日に厚労省が公表した、トラック運転者の長時間労働改善に向けた労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための開設される相談センターの内容を紹介しました。以下のとおりです。

●「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設/厚労省

 厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を
8月1日に開設する。同センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談、
運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応するとともに、
利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施する。
相談センターの設置期間は2023年3月31日までまで。

7月26日プレスリリース「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターを
8月1日に開設」
トラック運転手の長時間労働改善特別相談センター チラシ 表
トラック運転手の長時間労働改善特別相談センター チラシ 裏

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根っこは「低運賃」でないか?自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の多さ

7月29日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1795号を配信し、7月27日に厚労省が公表した「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表」を紹介しました。以下のとおりです。

●自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表/厚労省

 厚生労働省は27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2021年にトラック、バス、
タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の
状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した
3,770事業場のうち3,054事業場(81.0%)。
 改善基準告示違反は2,010事業場(53.3%)。主な違反事項は、労基法関係
は労働時間(45.1%)、割増賃金の支払(21.2%)など、改善基準告示関係は
最大拘束時間(39.1%)、総拘束時間(29.7%)、休息期間(27.5%)。
 重大・悪質な労働基準関係法令違反による送検件数は42件。

厚労省7月27日公表「自動車運転者を使用する事業場に対する令和3年の監督指導、
送検等の状況を公表します」

対象事業場はバス、ハイタク及びトラック輸送等全般に及んでいます。長時間労働と付随する過労死、低賃金等これまで指摘されているものが上位です。根本には低廉な運賃契約があるのではないでしょうか。国交省では「標準運賃」を推奨する、と頑張っています。ネット通販等輸送力が競われる中、「標準運賃」を守ってというか、それ以上の運賃を請求できるかどうか、運送会社に勇気と団結力がないとできないことです。また、消費者にも標準運賃適用荷物かどうかわかる方法があれば良いと思いますが、どうでしよう。

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ムシロ旗の最賃引上げ行動 わたらせユニオン

CUNNはメール通信NO.2183を配信し、わたらせユニオン等の3単組による最賃引き上げ街頭行動を紹介しました。以下のとおりです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2183 2022年7月27日
1.(報告) 宇都宮市内を最賃パレード/わたらせユニオン
                       〈わたらせユニオン書記長 嶋田〉

 栃木では、7月24日(日)宇都宮市内の栃木県庁から東武宇都宮駅まで、
約3Kmの「最賃パレード」を行いました。わたらせユニオン、宇都宮市民ユニオン、
とちぎコープ労組など、約30人が、むしろ旗などを立てて先導車の外線を先頭にイン
パクトを残すことができたと思います。
 7月29日は第2回審議会で意見陳述を行います。
 世界的な物価上昇の中、イギリスや、フランス、ドイツではこの1年の間に2~3回、
最低賃金改定を行い、しかも大幅な引き上げを行っています。
 審議会の意見陳述でこのことを強調しようと思いますが、このことはもっと大きな声
で訴えなければならないと思います。意見陳述要旨を添付しますので、どんどん使って
ください。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
ムシロ旗掲げた街頭行動 市民の注目を集めたようです。下野新聞が取り上げました。

7月26日付で掲載された下野新聞の記事です。

2022最低賃金審議会意見陳述要旨 わたらせユニオン・嶋田泰冶

北海道では今日、第3回本審が開催されました。目安伝達はなされず、労使の主張が説明・開示されました。傍聴参加者にも資料が配布されています。また、4つの産業別の特定最低賃金について引き上げ意向表明がなされ、北海道労働局長より引き上げに関する諮問がなされました。今日予定されていた、北海道労働局前の連合集会はコロナ感染拡大に配慮し中止となりました。でも、何かのタイミングで市民活動は必要と感じた次第です。

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裁量労働制適用拡大の真意は 賃金節約か!

裁量労働制は所定労働時間に捉われない自由度の高い働き方が可能なもの、自分流に仕事をこなし、効率的に高い生産性を確保できる、労働者のキャリア・能力向上に資するもの、として安倍政権時に経済活性の切り札として適用範囲拡大に執着したものです(下記ホームページ参照)。

厚労省 専門業務型裁量労働制解説

厚労省 企画業務型裁量労働制解説

当然、労働組合や労働弁護団等は過労死前提の働き方として大反対しました。また、労働実態がデーターとして正確に把握できず国会答弁もままならない状況で、功罪定まらず適用範囲は現行のままとなっています。最近また、この裁量労働制の適用拡大が「必要」ではないかと着目されています。手続き・管理の煩雑さ等が改めてはっきりとした今、経営側は及び腰で議論は進んでいないように見えます。しかし、ここで、何を理由に「裁量労働制適用拡大」を政府こぞって進めようとしているのか考えてみました。予てより、労基法第41条2号には「管理監督者」について定めています。この管理監督者の指定を受けた労働者は、それこそ勤務時間の制約を受けず、出退勤時間の制約もなく働くことになります。業種の指定もありません。裁量労働制よりも導入は遥かに簡単です。ただ、ネックは「労務管理について経営者と一体的な立場にあり、地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていること」が定められていることです。管理監督者にしてしまえば金はかかる、裁量労働制該当労働者とすれば自己啓発・能力向上・キャリアアップが可能、加えて生産性も上がり会社貢献にもなる、これが裁量労働制適用拡大の本音でしょうか。それだらセコイ!

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8時間論戦決着せず 27日以降再開 2022最賃

中央最賃審議会の引き上げ審議は7月25日午後から始まりましたが継続審議となりました。8時間の議論でも隔たりが埋まらないということです。27日以降、審議再開となるようです。北海道の第3回審議会は7月28日13時開催です。この日、中央の目安が伝達される予定ですが、間に合うでしょうか。ただ、ここまで頑張るなら、徹底して討議を尽くしてほしいものです。YouTubeでANNニュースの内容が掲載されていました。

7/25の審議状況に関する ANNニュース 

この中央の審議状況とは関係なく、コロナ感染状況の悪化を憂慮し、7月28日の「北海道労働局前 最賃引き上げ昼休み集会」は中止となりました。まずは、中央の労働側委員にエールを送りましょう。

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【緊急】7/28 最賃昼休み集会 中止

札幌地区ユニオン組合員の皆さんに緊急の御案内です。新型コロナウイルスの感染者急増を重く受け止め、7月28日12時15分から予定していた北海道労働局前集会は中止となりました。以下の発文書通りです。

                               2022年 7月25日
                               連合北海道発第127号

各 産別代表者  様 

                                日本労働組合総連合会北海道連合会
                                          会 長  杉山 元 

                                          連合北海道最賃対策委員会
                                          委員長   森下 和彦

2022年度最低賃金審議会の動向に合わせた昼休み集会の中止について

 日頃から連合北海道の活動に対しまして、ご理解とご協力をいただいておりますことに
感謝申し上げます。
 さて、7月12日付け第121号でご案内しております、2022年度最低賃金審議会
の動向に合わせた昼休み集会(7月28日(木)12:15~)について新型コロナウイ
ルス感染症の感染者が拡大していることから中止させて頂きます。
 ご参加を予定されていた方々には申し訳ありませんが、ご理解のほど宜しくお願い致し
ます。

【連絡・お問い合わせ】連合北海道組織労働局・連合北海道最賃対策委員会
      事務局/山田・小野寺・勝又
        TEL 011-210-0050 FAX 272-2255

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憲法改悪阻止行動「8・19戦争をさせない北海道委員会」

札幌平和運動フォーラムからの8・19行動への参加要請です。憲法改悪阻止に向けた街頭行動です。週末金曜日の行動ですが時間の許す限りの参加をお願いします。

                      2022年7月25日
                      札幌平和運動フォーラム発第38号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者
                       札幌平和運動フォーラム
                       代表幹事 鈴木 賢一
                       代表幹事 武藤 敏史

8.19「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動の実施について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、参議院選挙を終えた岸田首相は、改憲について「できる限り早く発議にいたる
取り組みを進める」と表明し、改憲に積極的だった故安倍元首相の名を挙げて「思いを
受け継ぐ」とも強調しています。すでに改憲4政党は衆参ともに改憲発議に必要な3分
の2以上の議席を有しており、憲法改悪阻止に向けた世論喚起をしていかなければなり
ません。
 つきましては、憲法改悪阻止を訴える「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動を実
施しますので、積極的な参加をお願いいたします。

            記

 1 日  時 2022年8月19日(金)18:00~18:30
 2 場  所 札幌市大通西3丁目 西側
 3 主  催 戦争をさせない北海道委員会
 4 内  容 街頭宣伝活動(デモ行進はありません)
 5 参加要請 要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。

                                   以 上
札幌パートユニオン組合員の皆さん、お待ちしています。
憲法改悪阻止を運動方針に掲げる札幌パートユニオン組合員、8・19行動参加しよう!

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被爆77周年原水爆禁止世界大会福島大会ライブ配信

東日本大震災・福島原発事故から11 年が経過しました。40~50年と言われた事故原発の廃炉作業の収束は目途が立たない状況にあり、増え続けるトリチウム汚染水の海洋放出は漁民や県民の反対にもかかわらず、来春、強行されようとしています。福島県では未だに3万人近くの人々が避難生活を余儀なくされ続け、さらに補償や健康、地域社会の復興など様々な課題が山積しています。こうした現状を明らかにし、フクシマとの連帯を強めるため、下記のとおり福島大会が開催されます。本大会は「YouTube原水禁チャンネル」にてライブ配信されます。札幌地区ユニオン組合員の皆さんの視聴参加をお願いします。

   【被爆77周年原水爆禁止世界大会福島大会】

 日 時  2022年7月30日(土)13:00~16:45
 会 場  パルセいいざか(福島市飯坂町筑前27-1/TEL.024-542-2121)
           *JR福島駅から福島交通飯坂線「飯坂温泉駅」下車
            飯坂温泉駅から徒歩8分、タクシーで3分

 主 催  被爆77周年原水爆禁止世界大会実行委員会
 規 模  650人
 内 容
     【全体集会】 開場:12:00/開会:13:00/閉会13時45分
           (1)黙祷
           (2)主催者あいさつ
           (3)福島からの訴え
           (4)大会基調提起 
           (5)アピール採択 
           (6)閉会あいさつ

    【基調講演・パネルディスカッション】14:00開会/16:45終了(予定)
       ○基調講演(コンベンションホール)
        講師:長沢啓行(大阪府立大学名誉教授・若狭ネット資料室長)
        演題:調整中(福島第一原発処理水の海洋放出に関係した内容)

       ○パネルディスカッション(コンベンションホール)
        テーマ:調整中(福島第一原発廃炉と福島の復興に関係した内容)
        パネリスト:長沢啓行(大阪府立大学名誉教授・若狭ネット資料室長)
              川島秀一(日本民俗学会会長)※交渉中
              後藤忍(福島大学教授)※交渉中
        コーディネーター:振津かつみ(医師)

       ○高校生平和大使からの報告(コンベンションホール)
        報告:(第25代高校生平和大使)(第24代高校生平和大使)

    【ライブ配信】
   1 日 時 2022年7月30日(土)13時から配信開始予定
   
   2 URL
     以下のURLから視聴参加して下さい。

     「被爆77周年原水爆禁止世界大会・福島大会」ライブ配信

   3 その他 配信終了後もアーカイブとしてご覧いただけます。

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最低賃金審議会の議論 熱そう!?

7月19日に開催された北海道地方最低賃金審議会・第1回北海道最低賃金専門部会に関係労働者として出席し意見を聴取に臨んだ札幌パートユニオン吉崎美恵子会長の発言要旨が届きました。以下のとおりです。緊張の中、堂々と発言し、少し「ぐったり」とした様子です。FAX行動の文案作成の参考にしてはどうでしょうか。吉崎会長ご苦労様でした。

私は、札幌パートユニオン会 長 吉 崎  美恵子です。
札幌パーユニオンは1985年9月2日に結成された、個人加盟労働組合です。
組合員は現在124名です。正社員比率が一時5割を超えていましたが、現在は2割が
正社員、8割が正社員以外です。
正社員以外の組合員は時間給パートタイマーが大半でした。
現在は、月給制の契約社員・嘱託社員が増えています。それでも計算ベースは最低賃金を
目安とした時間給です。
月給制の正社員以外の労働者が増えた理由は、正社員以外の労働者のまとめ役・指導役と
して重宝するためです。勤続年数の長いパートタイマー、定年再雇用の嘱託社員が当ては
まります。

月給制といっても計算ベースは時間給ですから、仕事内容に見合った給与とは言い難いの
が大半です。
私自身、大手大型小売店のパート店員として長年勤務し、定年により退職しました。
その間、時間給契約でしたが業務は雇用契約書に記載される内容以外に、パート・新入正
社員への指導アドバイスが言外に含まれていました。
仕事のできるパートタイマーは長く勤務できる可能性はありますが、賃金が見合わないと
いう傾向は当時からあり、その根拠とされているのが最低賃金です。
今もここは同じです。
私は、社会保険加入要件を満たす労働時間で契約できたので、何とか生活収入は確保でき
ました。

時間給を賃金計算ベースとする、パートタイマーや月給制労働者で単独生計を維持しよう
とする場合、覚悟しなければならないことがあります。一つは世帯主となり扶養家族を持
てないこと、二つは自分自身のセイフティーネットとして複数職場で勤務することです。
現在の最低賃金を基準に計算される給与では、職場の責任は果たせても家族への責任は果
たせません、また、貯蓄可能な賃金を得られないので、緊急時に備えるには、別収入を確
保し備えるしかありません。
生計確保にこれだけの覚悟を強いられるのはあまりにも不合理です。
私は、国が定める最低賃金である以上、憲法その他の法令の趣旨に照らしその時世に地域
で生活していける水準でなければならないと痛感します。

国が定める生活保護基準でも、一人親家庭を想定し子ども2人の世帯を地域で生活可能な
水準として採用しています。この数字は重く受け止めるべきであり、法定労働時間を勤務
した場合の収入として採用すべきです。
これは、今回の最低賃金審議においては重要な論点として取り上げるべきです。

会社の業績による支払い能力が審議会で取りあげられます。
業績をもとにした議論は、あくまでも公正競争の下で企業活動が維持されている場合に成
立する議論です。現在の事業活動に見られる、大手事業体に富が集中し小規模事業体が我
慢を強いられるという事態は、一刻も早い是正措置が必要で、政策的是正措置が求められ
るものです。現在の事業活動から派生する支払い能力議論は、今の最低賃金審議会には提
示されるべきではないと考えます。

また、私が従事した大型小売店も含め、商品やサービスの価格を見れば年間を通じた「値
段」の全国格差は縮まっている感がします。年間の生活コストは全国の格差は縮まってい
ると感じます。生活コストの均一化が進む中では、最低賃金の全国一律化も当然進めてい
くべきだと考えています。
                                      以上

予定では8月28日に中央の目安伝達です。どうやら、中央の議論に熱が入り予定通りの伝達に黄色信号が点滅しているようです。労働側委員の奮闘でしょうか。詳細は伝わってきませんが、労働側委員の奮闘に声援を送りましょう。

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