７月２９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９５号を配信し、７月２７日に厚労省が公表した「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」を紹介しました。以下のとおりです。

●外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省

　厚生労働省は２７日、全国の労働局や労働基準監督署が、２０２１年に外国人技能
実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関
係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した９，０３６事業場のうち
６，５５６事業場（７２．６％）。
　主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（２４．４％）、
割増賃金の支払（１６．０％）、労働時間（１４．９％）など。
　重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは２５件。

７月２７日厚労省プレスリリース「外国人技能実習生の実習実施者に対する令和３年の
監督指導、送検等の状況を公表します」

７月２９日の閣議後古川法務大臣は「外国人技能実習制度」の本格的見直しを明言しました。労働基準監督署の監督指導状況に真摯に向き合えばもう少し早くに見直しとなるべきだったはずです。労働力不足を補うことが主たる目的となっているこの制度は廃止・新設の方向で議論することが必要です。

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７月２９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９５号を配信し、７月２６日に厚労省が公表した、トラック運転者の長時間労働改善に向けた労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための開設される相談センターの内容を紹介しました。以下のとおりです。

●「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設／厚労省

　厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を
８月１日に開設する。同センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談、
運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応するとともに、
利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施する。
相談センターの設置期間は２０２３年３月３１日までまで。

７月２６日プレスリリース「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターを
８月１日に開設」

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裁量労働制は所定労働時間に捉われない自由度の高い働き方が可能なもの、自分流に仕事をこなし、効率的に高い生産性を確保できる、労働者のキャリア・能力向上に資するもの、として安倍政権時に経済活性の切り札として適用範囲拡大に執着したものです（下記ホームページ参照）。

厚労省　専門業務型裁量労働制解説

厚労省　企画業務型裁量労働制解説

当然、労働組合や労働弁護団等は過労死前提の働き方として大反対しました。また、労働実態がデーターとして正確に把握できず国会答弁もままならない状況で、功罪定まらず適用範囲は現行のままとなっています。最近また、この裁量労働制の適用拡大が「必要」ではないかと着目されています。手続き・管理の煩雑さ等が改めてはっきりとした今、経営側は及び腰で議論は進んでいないように見えます。しかし、ここで、何を理由に「裁量労働制適用拡大」を政府こぞって進めようとしているのか考えてみました。予てより、労基法第41条2号には「管理監督者」について定めています。この管理監督者の指定を受けた労働者は、それこそ勤務時間の制約を受けず、出退勤時間の制約もなく働くことになります。業種の指定もありません。裁量労働制よりも導入は遥かに簡単です。ただ、ネックは「労務管理について経営者と一体的な立場にあり、地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていること」が定められていることです。管理監督者にしてしまえば金はかかる、裁量労働制該当労働者とすれば自己啓発・能力向上・キャリアアップが可能、加えて生産性も上がり会社貢献にもなる、これが裁量労働制適用拡大の本音でしょうか。それだらセコイ！

７月１９日に開催された北海道地方最低賃金審議会・第１回北海道最低賃金専門部会に関係労働者として出席し意見を聴取に臨んだ札幌パートユニオン吉崎美恵子会長の発言要旨が届きました。以下のとおりです。緊張の中、堂々と発言し、少し「ぐったり」とした様子です。ＦＡＸ行動の文案作成の参考にしてはどうでしょうか。吉崎会長ご苦労様でした。

私は、札幌パートユニオン会　長　吉 崎  美恵子です。
札幌パーユニオンは１９８５年９月２日に結成された、個人加盟労働組合です。
組合員は現在１２４名です。正社員比率が一時５割を超えていましたが、現在は２割が
正社員、８割が正社員以外です。
正社員以外の組合員は時間給パートタイマーが大半でした。
現在は、月給制の契約社員・嘱託社員が増えています。それでも計算ベースは最低賃金を
目安とした時間給です。
月給制の正社員以外の労働者が増えた理由は、正社員以外の労働者のまとめ役・指導役と
して重宝するためです。勤続年数の長いパートタイマー、定年再雇用の嘱託社員が当ては
まります。

月給制といっても計算ベースは時間給ですから、仕事内容に見合った給与とは言い難いの
が大半です。
私自身、大手大型小売店のパート店員として長年勤務し、定年により退職しました。
その間、時間給契約でしたが業務は雇用契約書に記載される内容以外に、パート・新入正
社員への指導アドバイスが言外に含まれていました。
仕事のできるパートタイマーは長く勤務できる可能性はありますが、賃金が見合わないと
いう傾向は当時からあり、その根拠とされているのが最低賃金です。
今もここは同じです。
私は、社会保険加入要件を満たす労働時間で契約できたので、何とか生活収入は確保でき
ました。

時間給を賃金計算ベースとする、パートタイマーや月給制労働者で単独生計を維持しよう
とする場合、覚悟しなければならないことがあります。一つは世帯主となり扶養家族を持
てないこと、二つは自分自身のセイフティーネットとして複数職場で勤務することです。
現在の最低賃金を基準に計算される給与では、職場の責任は果たせても家族への責任は果
たせません、また、貯蓄可能な賃金を得られないので、緊急時に備えるには、別収入を確
保し備えるしかありません。
生計確保にこれだけの覚悟を強いられるのはあまりにも不合理です。
私は、国が定める最低賃金である以上、憲法その他の法令の趣旨に照らしその時世に地域
で生活していける水準でなければならないと痛感します。

国が定める生活保護基準でも、一人親家庭を想定し子ども２人の世帯を地域で生活可能な
水準として採用しています。この数字は重く受け止めるべきであり、法定労働時間を勤務
した場合の収入として採用すべきです。
これは、今回の最低賃金審議においては重要な論点として取り上げるべきです。

会社の業績による支払い能力が審議会で取りあげられます。
業績をもとにした議論は、あくまでも公正競争の下で企業活動が維持されている場合に成
立する議論です。現在の事業活動に見られる、大手事業体に富が集中し小規模事業体が我
慢を強いられるという事態は、一刻も早い是正措置が必要で、政策的是正措置が求められ
るものです。現在の事業活動から派生する支払い能力議論は、今の最低賃金審議会には提
示されるべきではないと考えます。

また、私が従事した大型小売店も含め、商品やサービスの価格を見れば年間を通じた「値
段」の全国格差は縮まっている感がします。年間の生活コストは全国の格差は縮まってい
ると感じます。生活コストの均一化が進む中では、最低賃金の全国一律化も当然進めてい
くべきだと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

予定では８月２８日に中央の目安伝達です。どうやら、中央の議論に熱が入り予定通りの伝達に黄色信号が点滅しているようです。労働側委員の奮闘でしょうか。詳細は伝わってきませんが、労働側委員の奮闘に声援を送りましょう。

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