ＣＵＮＮは日本労働弁護団が６月２９日に公表した各政党に対する労働政策に関するアンケートの集計結果を配信しました。連合通信が７月２日に報じたものです。アンケートは１８項目で、解雇の金銭解決制度や最低賃金の設問も含まれています。以下の内容をご参照ください。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２１６３ ２０２２年７月５日 １．（情報）〈参院選〉自民は労働規制緩和の主張／労働弁護団政党アンケート ／公明、維新は回答せず 220702連合通信・隔日版 日本労働弁護団は６月２９日、参議院選挙の投票日を前に、各政党に労働政策について 聞いたアンケートの結果を公表した。回答しなかった公明党と日本維新の会、ＮＨＫ党を 除き、自民党は現状維持か規制緩和、野党はおおむね規制強化の主張だが、国民民主党は 若干の独自色を出している。 勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保を義務付ける勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ規制。 過労死を防止する効果的な規制とされる。これについて、自民は「努力義務が導入された ばかり。まずは導入促進を」。立憲、共産が欧州連合（ＥＵ）指令の１１時間義務化を主 張している。 「働き方改革」で紛糾した「裁量労働制の対象業務の拡大」「高度プロフェッショナル 制」についても聞いている。自民はそれぞれ「丁寧に検討すべき」「有効活用すべき」と 説明。野党は「反対」「廃止」の姿勢を示しているが、国民民主は高プロ制について「過 労死根絶等を目的とした改革を行うべき」と他の野党とは一線を画している。 仕事の世界でのあらゆるハラスメントを禁止する国際労働機関（ＩＬＯ）１９０号条約 への批准について、自民党は「国内法制との整合性の観点からなお検討が必要」と慎重で ある一方、野党は「賛成」で足並みがそろった。 違法解雇でも労働者の雇用を切れる「解雇の金銭解決制」の導入に対しても、自民は賛 否の明言を避け、野党は反対で一致している。 米国務省が「人身売買」と批判する外国人技能実習制については、自民が「制度の改善 ・運用の適正化」、国民民主が「即座に廃止することは現実的ではない」として、廃止で はなく改善を主張。他の野党は廃止を求めている。公明、維新の両党は昨年秋の衆院選に 続き、回答していない。 ※ ※ ※ ※ ※ 【2022参議院選挙】労働政策に関する政党アンケートについて | 日本労働弁護団 (roudou-bengodan.org) …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
労働時間は世界の労働基準に合わせるべきで昔から指摘されています。人手不足をシフト繰りや労働者の自主性を隠れ蓑にして働かせようとする姑息な考えはどこかに（労働者）に無理がかかります。外国人技能実習制は事業者側が実習生を労働力として「あて」にする時点で破綻しています。制度改善とはいっても根本から見直すことは避けられません。外国人が働いて生活するという前提で議論が進むような設計が必要です。会社の労働力が不足している今即座に廃止は現実的ではないというのは中小零細工場等の事業主の正直な思いでしょうが、政策に携わる人の発言としては、どうなんでしょう。