【第２６期第４回執行委員会】 １．日 時 ２０２４年７月１８日（木）１８時３０分～ ２．場 所 ほくろうビル ４Ｆ 札幌地区ユニオン会議室 札幌市中央区北４条西１２丁目 ほくろうビル ３．内 容 組織拡大／２４最低賃金の取組／２４総合生活改善闘争の取り組み・ 諸行動／上部団体対応／平和行動／ 他 ４．問合せ 札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ011‐210-1200 ＦＡＸ011-206-4400 e-Maill：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
月: 2024年6月
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要チェック 第２１３国会の議論様子
６月２３日、第２１３回通常国会が閉会しました。何とも情けない限り議論の連続でした。政治資金に関する議論では、不明朗な金銭を受け取り処理した国会議員の処遇には触れず会計処理議論に熱中する有様です。罪も罰も議論せず終わってしまいました。経済安保法案の議論では野党の熱が何故か低いと感じました。特高警察まがいの司法権力醸成の種とは感じないのでしょうか。事実上の武器輸出解禁法である防衛装備移転三原則の運用指針改定は憲法違反であるとした頑なな主張が無く平和憲法瓦解の前兆に見えます。平和フォーラムは第２１３回通常国会閉会にあたり声明を発出しました。今日、札幌平和フォーラムを通じて配信されています。この度の国会で議論された内容を皆で総括しましょう。低調な議論はもう見たくありません。来る選択の機会に正しい人選をするには好都合の第２１３国会でした。
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「公益通報」「内部通報」の活用法討議 6/22第１回組織研修会
６月２２日、札幌地区ユニオン第１回組織研修会を開催しました。表題は「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう!」とし、現在、活用が低調であるとされ消費者庁のトップ自らが利用促進を国民に呼びかけている「公益通報」「内部通報」の制度について討議しました。消費者庁作成の公開動画「内部通報担当者向け！１時間みっちり公益通報者保護法」とＮＨＫのクローズアップ現代で放映された「守られない通報者内部告発を社会の利益」を鑑賞した後、福祉職場で勤務する現役組合員からの被害報告を受け、まとめとして提案された札幌地区ユニオンの今後の取り組みを議論しました。前半の映像鑑賞のところでは、この制度の運営主体となる組織担当者が、実際の運用の場で制度に反する内部対応に終始するという現実が映し出されました。組合員からの被害報告でも福祉現場で発生した「虐待」を勇気を以て同僚と共に通報した結果、施設内からの有形・無形の圧力が続き、退職や配置転換という結果に至り、その原因は通報を受けた組織の側からの情報漏れであることが説明されました。
札幌地区ユニオン山本書記長は、組織率低下に歯止めがかからない中、労働者個人の権利・尊厳を維持拡充するには、様々なツールを活用する逞しさが必要としまた。その上で「公益通報」「内部通報」を積極的に活用することも緊急避難的対応としては効果が期待できるとました。札幌地区ユニオンは緊急避難的役割として「公益通報」「内部通報」を有効に活用するためには加盟組合による取り組みを以下のとおり提起しました。
１、業務内容や会社が認可・指導を受ける行政・団体はどこかを明確にする。また、申し立て受理の窓口の有無を確認する。
２、申し立てした場合の業務・事業所への効力を把握する。
３、申し立て様式を簡便・平易にするよう工夫する。
詳細について、更に検討を加え次期の総合生活改善の取り組み方針として提起するとしました。
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2024最賃引き上げ行動開始 6/7 道労働局要請
連合北海道最賃対策委員会（以下、最賃対策委員会）は６月７日、北海道労働局に対し「２０２４年度北海道最低賃金改正等に関する要請」を行いました。今年の北海道地方最低賃金審議会は、７月第一週を目途に開催されますが、最賃対策委員会は、最低賃金法の原則や目安制度に基づいた自主性を最大限発揮できる審議会運営と、地域間格差の縮小に実効を発揮する金額審議を求めました。また、北海道季節労働組合山本事務局長（札幌地区ユニオン書記長）は、改正高年齢者雇用安定法の運用において、最低賃金法が悪用され定年再雇用契約時や高年齢者雇用の契約更新時に最低賃金水準まで賃金を引き下げるという相談事例を挙げ、誤った解釈が北海道の雇用環境を悪くし、就労意志低下につながるとして悪用厳禁の周知を徹底して欲しいとしました。要請内容の詳細は以下の北海道最賃情報をご参照下さい。
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民主的な教科書採択をめざすとりくみ 教科書展示会への参加と意見提出要請
６月１４日、札幌平和運動フォーラムは民主的な教科書採択をめざす取り組みとして、教科書展示会への参加と意見提出への協力を構成組織等に要請しました。以下のとおりです。
２０２４年 ６月１４日
札幌平和運動フォーラム発第２８号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
民主的な教科書採択をめざすとりくみについて
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、文部科学省は、今年３月に2025年度から中学校で使用する教科書の検定結果を
発表しました。検定を合格した教科書には、「竹島」「尖閣諸島」「北方領土」や「従
軍慰安婦」「強制連行」の記載では、当事国の主張やその根拠などの学説を示さず、政
府の見解のみを記載し、愛国心・郷土愛を押しつけるようなものが含まれています。
今年度は中学校教科書の採択年度となっていますが、「採択地区」ごとに構成される
「採択地区協議会」、「教科書展示会」や教職員・保護者等による調査・研究を経て、
採択されることになっています。
現在、札幌市で「教科書展示会」が行われていますので、可能な範囲内で展示会に足
を運んでいただくとともに、意見箱が設置されている場合は意見の提出をお願いいたし
ます。
記
１ 教科書展示会の日程・会場
札幌市教育委員会ホームページの「令和6年度 教科書展示会の開催について（ご案内）
」に掲載されておりますのご確認ください。
令和６年度 教科書展示会の開催について（ご案内）)
２ 意見提出について
教科書展示会に意見箱が設置されている場合は下記を参考に意見の提出をお願いし
ます。
・子どもたちの知的好奇心を揺さぶる内容や、科学・歴史にもとづいた教科書採択を
求めます。
・教科書を扱う教職員や子ども・保護者の声を反映した採択を望みます。
・日本の歴史的事実を政府の都合のいいように歪曲した教科書を採択しないでください。
・子どもたちがじっくりと考えることができる内容を扱った教科書を選んでほしいと思
います。
・一部の考えに偏った教科書は子どもたちの発達に影響を与えてしまうことを十分検討
してください。
以 上
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6/22「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう」参加しよう！
６月２２日札幌地区ユニオンは組合員向け、第２６期第１回組織研修会を開催します。今回のテーマは、「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう」です。公益通報者保護法は２００４（平成１６）年６月１８日に制定された後、８回の改定を重ね令２０２２（令和４）年６月１日からは、事業者の体制整備の義務化、事業者内部通報担当者の守秘義務及び保護される「通報対象事実」の範囲の拡大に改正を加えて現在にいたります。しかし、現状の制度利用は低調で、消費者庁トップが自ら利用促進を呼びかける程で、職場で十分な効果・保護が発揮されてはいないと感じます。現に労働相談では、福祉現場からの労働者被害が報告され、札幌地区ユニオン組合員にも被害者が出ています。重篤な被害の可能性もある企業不祥事・事件も労働者を含む当該事業関係者による効果的通報が安全に執行されることで防ぐ可能性もあります。今回の研修会ではその可能性について勉強しましょう。参加要領はこちらです。
また、今回は札幌パートユニオンの第４０期の定例学習会第１回との合同開催です。札幌パートユニオンから組合員宛の参加要請文書が送付されています。組合員の皆さんは、参加要請内容をご参照の上、ふるってご参加願います。
今回の研修会・定例学習会では消費者庁が公開している動画消費者庁動画「内部通報担当者向け！１時間みっちり公益通報者保護法」を視聴します。参加ご希望の方は是非事前にご覧ください。
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2024春闘賃上12,978円4.63％ 時給56円5.47％
連合北海道は６月５日、２０２４春季生活闘争ニュース第２７号を配信し、６月３日に取りまとめた「第６回 回答集計」を公表しました。妥結はエントリーした１９４組合中１７５組合で（90.2％）、うち、集計可能な回答を引き出した組合は１６５組合（昨年同時期比１１組合増）としました。概要は下記の通りです。
〇月例賃金の加重平均は、１２，９７８円・４．６３％（同４，０８８円・１．２５ポイ ント増）の引き上げとなり、２０１６年以降最も高い数値となった。 〇集計可能な回答を引き出した１６５組合中、ベースアップ分が明確にわかる１２３組合 のベースアップの加重平均は、９，０３４円・２．９７％（同３，８９２円・１．１１ ポイント増）となった。 〇有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給５６．８４円（同１２． ５円増）・５．４７％、月給９，１７９.80円（同２，２８９.30円増）・４．８６％の 引き上げ。
詳細は以下の２０２４春季生活闘争ニュース第２７号をご覧ください。
２０２４春季生活闘争ニュース 第２７号 第６回 回答集計結果について
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6/12｢市長さん,自衛隊への名簿提供やめませんか｣
札幌市は２０２２年度から、１８歳と２２歳になる市民の住民基本台帳に記載された氏名、生年月日、性別、住所を自衛隊札幌地方協力本部に提供しています。これは２１年２月に防衛省と総務省が「名簿の提供は法律上問題ない」とする通知を出したことを受け実施されているものです。この名簿提供の目的は自衛官募集に協力するためとされ、個人情報の提供を望まない市民は除外申請により提供されません。とはいえ、十分な周知もなく個人の名簿が提供されることに違和感を覚える市民もいて、札幌市への問合せが一時急増しました。あまりなじみのない、一般企業・官庁には見られないこの取り扱いについて考える市民向け講演が６月１２日開催されます。以下のチラシをご参照下さい。
