6/17千歳地区労働相談ひらく 夏の賞与 不透明・格差・切り下げ 悲鳴続く

6月15日、千歳地区連合会館で石狩地協主催の2019春闘千歳地区なんでも労働相談が実施されました。札幌地区ユニオンから、山本書記長と新野特別執行委員(札幌パートユニオン会長)が参加しました。午前中は電話が1本入りましたが、午後には複数の来館者があり長時間の相談を受けました。相談は全て夏季賞与に関わるもので、事業所の強権裁量により労働者の生活が苦しくなったというものです。最近の会社労務担当者は中々口が重く、説明することが苦手なようです。沈黙は金とでもいいたげなようです。説明不得手な労務担当者はどうでしょうか!やはり、人材難なのでしょうか。

私だけが前年比1/3、説明もない、賞与になっていない!

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未払い賃金請求時効延長反対の理由が「設備投資が莫大」とは酷い!

残業代等の賃金未払の請求範囲を現行の過去2年から5年に延長するという厚労省案が「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で議論されていますが未だに結論が出ていません。2017年12月26日に第1回が開催され今年6月13日に第9回を迎えました。労働側は厚労省案を是として「5年延長」を主張しています。経営側は賃金台帳の保管期間延長に伴うシステム改修への設備投資が莫大であり延長は反対としています。今朝の朝刊では日本経済新聞と朝日新聞に解説記事が掲載されました。2020年に施行される改正民法では賃金請求の時効が現行の1年から5年に延長されます。民法改定が良くて労基法改定はダメとは理に適わないのではないでしようか。内部留保が450兆円を超すといのに設備投資の資金捻出が大変として未払い賃金支払いに関わる改定案に反対するという姿勢は「守銭奴」と言われても仕方がない!経営の人材難これにあり!

2019年6月14日の朝日新聞と日本経済新聞の朝刊に掲載された記事はこちらです。

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最賃引上げの声 「全国一律1500円」高らかに挙がる!!

6月3日、2019年度の北海道地域最低賃金決定に関する審議会が北海道労働局内で開催されました。公開とはいえ席数が少なく公募も分かりづらく気が付かれた方は少ないと思います。この日から、新北海道地域最低賃金の10月1日発効に向けた議論が開始されます。報道を通じて議論経過を周知してくれればと思います。一方東京では同じく6月3日に「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」(下町ユニオン、郵政産業労働者ユニオン及び全国一般全国協等で構成)が衆議院第二議員会館内で最賃の大幅引き上げを求める集会を開きました。全国一律1500円を求めるとしたこの集会には地域のユニオン組合員の生の声が印象的です。埼玉県のクリーニング店で働く組合員、生協労連の柳委員長の全国一律価格の商品を売りながら、格差のある地域最賃で働く矛盾等耳から入って脳の中で広がるような分かり易さです。この様子はCUNNメール通信NO.1563(下記)で配信され、毎日新聞が6月8日に報じています。最低賃金引上げ頑張りましよう!

2019年6月8日の毎日新聞の報道記事はこちらです。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1563 2019年6月11日

1.(報告)1500円の実現迫る好機/労組などが院内集会/最賃を参院選の争点に                          
                            190611連合通信・隔日版
 地域別最低賃金の金額(目安)審議や夏の参院選を控え、最賃の大幅引き上げを求
める世論と運動を広げようと6月6日、さまざまな労働組合が集まって国会内で集会
を開いた。参加者は「全国一律で時給1500円実現を迫るチャンスだ」と訴えた。
 主催は、下町ユニオンや郵政産業労働者ユニオン、全国一般全国協などでつくる
「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」。
 同委員会事務局の河添誠さんは数年前までは実現困難と思われていた1500円に
ついて、共感が集まり始めていることや、参院選に向けた野党4党1会派の共通政策
に盛り込まれたことを紹介。
「今、全国一律で1500円に近づける運動が求められている」と述べた。
全国一律制は世界の大勢だとし「地域別なのは日本とカナダ、中国、インドネシアの4カ国
だけ。日本以外は国土の広い国ばかりであり、日本が地域別にしている必要はない」
と強調した。
 
 同委員会は参院選に際して各党に対し(1)1500円(2)全国一律(3)中小
零細企業への支援策(4)最賃引き上げの手法(5)党の最賃政策――についてアン
ケートを行い、公表する予定だ。

●格差とデフレの処方箋

 あいさつした立憲民主党の初鹿明博衆院議員は「地域の人手不足の一番の原因は賃
金格差だ。外国人を増やしても都市部に集中してしまい、低賃金が固定化するだけ。
 時給千円未満では、まともに生活ができない。労働者を安く使い倒す企業と、それを
後押しする政府の姿勢を改めさせよう」と訴えた。
 日本共産党の大門実紀史参院議員は「デフレを打開するには賃金を上げるしかな
い。最賃アップは政治主導でやれる。米国やフランスで成功したように、中小企業に
対して大胆な支援を一気に行うことが必要だ」と述べた。

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◆狭い日本で最賃格差?/労組が取り組みを報告

「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」の院内集会(6月6日)では、労働
組合から最賃引き上げの取り組みが報告された。
 生協労連の柳恵美子委員長は「生協の商品は全国同じ値段なのに、なぜ賃金が違う
のか」と述べ、各地の時給で買える朝食食材を比較した学習資料を紹介。神奈川の時
給1025円では食パンやポークウインナーなど7品買えるが、鹿児島の時給764
円ではこのうちヨーグルトとえびグラタン、スイートコーンを断念せざるを得ず、4
品にとどまるという。時給額の違いは最賃の影響を受けているためで、全国一律で最
賃を引き上げる必要があると強調した。
 全国一般三多摩労組の渡辺香織さんは、東京と埼玉に約100店舗を展開するク
リーニングチェーンで働いている。「時給はほぼ最賃額。埼玉は東京より時給が87円
安い。店舗間を異動するケースもあり、生活できないからと退職していった人も見て
きた」
 東京東部労組メトロコマース支部の後呂良子委員長は、自らの職歴を振り返って
「私は失業手当をもらったことがない。時給が低くて、(基本給がベースになる)失
業手当ではとても生活できないからだ。せめて次の仕事が見つかるまで安心して暮ら
せる手当が必要で、そのためにも時給1500円はギリギリの線だ」と訴えた。
 わたらせユニオン(全国一般全国協)の嶋田泰治書記長は「地方ではコンビニの時
給が地域相場引き上げの足かせになっている」と指摘。5年前からコンビニ本部など
に時給アップを要請してきたとし、「低賃金にこだわっているのは中小企業ではな
く、コンビニなどの大企業だ」と述べた。
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6/10東京キタイチユニオン矢部さん解雇撤回裁判傍聴行動に集結!

6月10日13時30分より札幌地裁712号法廷で東京キタイチユニオ執行委員長矢部尚美さんの解雇撤回訴訟証人尋問(公開)が開催されました。証人には原告から矢部執行委員長、被告からは総務社員の澤田氏が出廷しました。本件は矢部執行委員長が被告(株式会社東京キタイチ)の労災休職明け解雇を無効として提訴したものです。本訴訟前の労働審判では2018年11月7日、被告に解決金支払を命ずる審判が下されましたが直ぐに不服を申し立てし2019年1月24日から本件訴訟が開かれています。尋問は被告側から始まり、解雇理由に「仕事が出来そうもないと思ったので」及び「治療に長期間かかるとまた悪化すると思うじゃないですか・・」等の感想が列挙されました。一方、原告矢部委員長は症状固定の3カ月前より、職場復帰が可能であることを医師の所見も提示しながら主張してきたし、解雇理由も具体的なものは説明されていないとしました。今日の証人尋問には札幌地区ユニオンの4単組から12名が傍聴に参加し、次回期日8月8日に向けた戦術会議を開催し団結ガンバロー三唱で散開しました。代理人の浅野高宏弁護士及び上田絵理弁護士からの強いご支援の下、札幌地区ユニオンは全組合員の総意で本件解決に取り組みます。

札幌地方裁判所前で決意の記念撮影!(撮影 浅野高宏弁護士/矢部執行委員長は後列右から3人目)

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パートタイム・有期雇用労働法の欠陥あらわ! 6/8石狩地区の労働相談 

6月8日、石狩地区連合会館で石狩地協主催の2019春闘石狩地区なんでも労働相談が実施されました。札幌地区ユニオンから、山本書記長と新野特別執行委員(札幌パートユニオン会長)が参加しました。午前中から来館相談者があり、有期雇用契約の不具合の労働相談を受けました。無期雇用の転換がパートタイム・有期雇用契約労働法に定める同一労働・同一賃金の対象から除外されるという不具合が内容です。改善が必要です!

無期雇用転換で差別が放置されたという相談、ひどいです。

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企業人事総務の力量が問われる! 1日店員「自由な働き方」の即日採用

小売り・外食業種の深刻な人手不足は酷すぎる。そんな状況を伝える記事が今日の日本経済新聞朝刊で紹介されました。スマホアプリを活用する「1日限定」の雇用契約に若者の支持が高まっているとのことです。束縛を敬遠し、自分の予定を優先し、一日分の賃金は確保するというスタイルです。記事では「・・・依存していては企業の競争力が損なわれかねない。」と警鐘を鳴らしています。そして、雇い主側の「継続的に働いてスキルを高めてもらう、かつての教育ができなくなっている。」という懸念も紹介しています。市場原理最優先の経済政策に対する市民のしっぺ返しの感がします。とはいえ、企業が生き抜くためには、今こそ人事総務の力量が問われるのではないでしょうか。安易な解決策に頼らず耐えるとき耐えて、従業員と良く話し合い、理解を得て本業に専念することが必要かなと思います。

2019年6月6日の日本経済新聞朝刊の記事はこちらです。

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あきらめない労組 北海道季節労働組合 第43回定期総会を開催6/1

6月1日(土)道内の季節労働者約千名で組織する北海道季節労働組合は第43回定期総会を開催しました。2017年末時点で北海道内には52,568人(石狩管内10,731人・札幌市内7,350人)の季節労働者が生活し働いています。50歳未満の季節労働者の職種転換・通年雇用化が進む中、季節労働者の数は減少していますが、職種転換や通年雇用化の困難な高齢者層(65歳以降)の季節労働者比率は増えています。本定期総会ではこのような状況に光明をもたらすべく、一旦廃止となった冬季技能講習に代わる新たな講習制度の実現に向け取り組むこと等が決議されました。政策議論の場から一旦は退くこととなった道季労ですが、「あきらめ」悪く、再度、狼煙をあげるかのような勢いで閉会となりました。

北海道季節労働組合第43回定期総会の内容を報じた「道季労情報 第86号」です。

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