札幌平和運動フォーラムは１２月２６日に、大阪地裁が関西電力美浜原発３号機の運転延長を認めた司法判断について、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）が表明した抗議声明を配信しました。以下の通りです。

１２月２０日、大阪地裁は国内唯一の４０年超で稼働を続けている、関西電力・美浜原発
３号機の運転差し止めを求めた住民側の訴えを不当にも退けました。１９７６年に運転を
開始した美浜原発３号機は、原子力規制委員会の審査で最長６０年の運転延長が可能とな
った初めてのケースとして２０２１年６月に再稼働していました。
住民側は、設備の経年劣化に加え、巨大地震への耐震性が不十分であり、重大事故が発生
する危険があると主張していましたが、今回の決定は司法が老朽原発の延命を加担するも
のであり、住民の安全をないがしろにする判断は決して許されるものではありません。
この不当な判決に対し、原水禁が「別紙」のとおり抗議声明を発出しましたのでお知らせ
いたします。

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ＣＵＮＮは１２月２０日、メール通信ＮＯ.２２６８を配信し、同日開催の労働政策審議会労働条件分科会で議論された裁量労働制適用拡大の内容を紹介しました。共同通信の配信内容がベースです。各地の労働弁護団でもこの審議内容に注目しています。入手した審議資料を見る限りでは、本人の同意があっても労働者の健康管理の在り方が明確ではありません。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２６８　２０２２年１２月２２日

１．（情報）裁量労働、本人同意必須へ　専門業務型、見直しで一致　 
                                                  厚労省審議会、過労懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１２月２０日共同通信配信

　実際の労働時間に関係なく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制を巡り、厚生
労働省の審議会は２０日、研究開発者やデザイナー、記者といった「専門業務型」に適用
する際、本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。
　裁量制を巡っては、会社側が過重な負荷を与えることで、長時間労働を助長するとの懸
念が労働組合などから示されてきた。制度見直しにより、労働者自身が裁量制のデメリッ
トも吟味し、働き方を柔軟に選べるようになる可能性がある。
　厚労省によると、審議会では、裁量制に同意しない労働者に対する不利益な取り扱いを
企業側に禁じるべきだとする方針も了承された。
　専門業務型の裁量労働制は、１９８８年の改正労働基準法施行によって導入された。
　企業は労使協定を結んで該当する従業員に本人の同意なしで適用できる。２０００年に
加えられた企画や調査を担う「企画業務型」の場合適用時には本人の同意が必要となる。
　厚労省は裁量制の実態を調べ、裁量制を適用された労働者が適用外の労働者より長時間
働いているとの報告書を２１年に公表した。専門型でも本人の同意を得て適用する企業が
多いと判明。その後の調査で、同意したケースの方が長時間労働になりづらく健康状態も
良い傾向にあると分析した。
　調査結果などを受け、厚労省は同意を必須にすべきだと提案し審議会で議論していた。
　審議会では、企業側代表が金融機関で合併・買収（Ｍ＆Ａ）を担当する従業員に裁量制
を適用できるよう求めており、近く結論を出す見通し。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本）

〒１３６－００７１江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　

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１２月２０日　第１８６回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

第186 回 労働政策審議会労働条件分科会 議事次第

労働契約制度及び労働時間制度について （これまでの議論の整理②）

今日、１８時から労働弁護団主催の「裁量労働制の適用拡大反対集会、ＳＴＯＰ！　定額働かされ放題」が開催されます。連合会館２階の大会議室で開催されますが、ＹｏｕＴｕｂｅでも同時配信されます。参加してみましょう。

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ＣＵＮＮは１２月１４日、メール通信  Ｎ０．２２６６を配信し、静岡ふれあいユニオンの報告による最低賃金再引き上げの取り組みを紹介しました。静岡労働局への最低賃金再改定要請・街宣行動等が紹介されています。詳細は以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２６６　２０２２年１２月１４日

１．（報告）最低賃金再引き上げ求め、静岡労働局交渉・街宣行動／
                                                      静岡ふれあいユニオン

〈静岡ふれあいユニオン委員長　小澤〉
　 静岡では、１２月１０日、「静岡県共闘」「静岡県中部地区労働組合会議」「静岡県
ユニオンネットワーク」が共闘し、「最賃再引き上げ街宣行動」、１３日に「最賃再引
き上げ静岡労働局交渉」に取り組みました。
　市内青葉公園での宣伝行動、配布されたチラシ、労働局交渉画像、静岡労働局要請書を
添付しました。
　以下、参加者の報告、感想を紹介します

・12/13県労働局要請行動

　「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」が取組む最低賃金再改定要請行動は、厚生労働
省に対し９月、さらに１１月にも行われ、ネット署名も取り組まれています。
　要請行動は全国各地へ広がり、今日は静岡労働局への要請が取り組まれました。これに
先立ち、１２／１０(土)には、青葉公園における電話労働相談宣伝行動に合わせ、最低賃
金再改定を訴えるチラシ配布行動も取り組まれました。
  市民の受け取りはいつになく良く、物価ばかりが上がり実質賃金は下がり続ける状況に
共感を示してくれました。
  もう我慢は限界！今こそ声をあげて、最賃再改定を実現させよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡交通ユニオン・Ｋさん）

・最賃ギリギリで働く非正規労働者にとって、現下の物価高騰は正に死活問題だ。

　これに加え、軍事費を「国民の責任で税負担せよ！」という。まさに非道な政権だ！
　さらに、税負担でトマホークを買うという。アメリカがイラクやアフガンで先制攻撃に
使った代物だ！　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡県共闘代表幹事　Sさん）

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最低賃金の再改定を静岡地方最低賃金審議会に諮問することを求める要請書

１２／１０(土)に配布された、電話労働相談チラシ

最低賃金の金額決定議論は審議会に始まり審議会で終了します。審議会で交わされる意見は、各地の生活者・労働者からの声を集約したものではありません。省庁でまとめた統計資料と審議員各自が「調査・検証」した解釈物です。ここに労働者・生活者の声を届け議論の俎上に載せるには、地道にかつ効果的な行動を継続するしかありません。がんばりましょう。

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