8月4日は北海道労働局前へ!

7月22日の中央最低賃金審議会答申は厚労大臣・官邸への忖度の何物でもありません。雇用を優先する意思も根拠も何もない事業者側への「お土産」としか見えません。30日厚労省はコロナ禍による解雇が4万人超と発表しています。最低賃金据え置きは解雇の歯止めにはなりません。経済・雇用問題とコロナ対策は最優先政策課題として扱うべきものです。最低賃金は、全ての労働者の賃金が憲法が補償する生活を満たす水準にあるかどうかを基準に議論されるべきです。これから始まる北海道地域最低賃金審議会を組合員のみならず一家総出・近隣町内会・市町村民全員で見守りましょう。そして、なんとしても生活できる賃金額への引上げを実現しましょう。8月4日は審議会前の時間帯に北海道労働局前で連合集会が開催されます。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、集合してこの審議会の労働側委員へ支援の声を掛けましょう!

2020年度北海道地域最賃審議会に向けた昼休み集会

日 時:2020年 8月 4日(火)12:20~12:40

場 所:札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8西2)南側路上

特 記:新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用など
    感染対策に十分配慮し参加願います。
非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会
へ届けましょう。以下番号にFAXを送付しましょう。様式は気にせず、生活でき
ないのだという声を直接届けましょう!

送付先:北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
    FAX  011-756-0056

8月4日の集会に札幌地区ユニオン組合員は、のぼり旗「札幌地区ユニオン」の下に参集して下さい。30分弱の集会です。10月1日発効に拘らず、引上げ実現まで頑張ろうという声を上げていきましよう!

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休暇中に働くことを何故推奨できるのか?

「ワーケーション」に関する記事を良く目にします。長期休暇をリゾート地や人里離れた自然地域で過ごし仕事もするということの様です。結局家に仕事を持ち込む風呂敷残業としか聞こえません。北海道でも自治体が率先して通信環境、長期滞在中の仕事環境やレクリエーション設備等を整備しています。のんびり静養しながら仕事して下さい、ということです。働き方改革で力を込めて説明した「ゆとり、豊かさ、人間らしい過ごし方」とはこんなもかと思うと情けないの一言です。これに乗っかり商品づくりする会社もあって、それも結構な大企業だし、こういう姿勢は「エコノミックアニマル」って言われるんだろうとツクヅク思いました。労働政策研究・研修機構のメールマガジン労働情報/第1608号で関連記事が配信されていました。紹介します。

「ワーケーションは従業員の生産性と心身の健康の向上に寄与/民間調査」

NTTデータ経営研究所、JTB、日本航空は27日、新しい仕事のスタイルである
「ワーケーション」(リゾート地など普段の職場とは異なる場所で働く仕組み)
の効果検証実験結果を発表した。ワーケーションを経験することで、(1)仕事と
プライベートの切り分けが促進される、(2)情動的な組織コミットメント(所属意
識)を向上させる、(3)実施中に仕事のパフォーマンスが参加前と比べて20%程度
上がるだけでなく、終了後も5日間は効果が持続するなど、生産性・心身の健康に
ポジティブな効果があることが分かったとしている。

NTTデータ経営研究所の効果検証実験結果の発表内容


JTBの効果検証実験結果の発表内容


日本航空の効果検証実験結果の発表内容

連合北海道では8月4日12時20分から北海道労働局が入居している第1合同庁舎前で大集会を開催します。北海道の地域最低賃金引き上げを目指し当事者組合員と共に、市井に「最賃引上げ1000円に」をアピールします。7月22日の中央最低賃金審議会答申に負けず、諦めずに頑張りましょう!以下の行動も含めて。

非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会
へ届けましょう。以下番号にFAXを送付しましょう。様式は気にせず、生活でき
ないのだという声を直接届けましょう!

送付先:北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
    FAX  011-756-0056

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怒りは見えず、ほくそ笑みが見える!

労働政策研究・研修機構は今日メールマガジン労働情報/第1608号で22日の中央最低賃金審議会答申に関する記事を配信しました。内容は以下のとおりです。

  引上げ額の目安を示すことは困難」/厚労省中央最低賃金審議会

 厚生労働省は22日、「第57回中央最低賃金審議会」を開催し、今年度の地域別
最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめた。答申のポイントは、「感染症
拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困
難であり、現行水準を維持することが適当」とし、「地方最低賃金審議会において、
見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を
求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望」するとしている。
 1円以上の有額の目安を示さなかったのは、2009年度以来であり、目安が時間額
に統一された2002年度以降5回目となる。

厚労省の7月22日にプレス発表した内容です。

7月21日付中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告

7月22日発 2020年度地域別最低賃金額改定の目安に関する 連合事務局長談話

7月22日発 地域別最低賃金額改定の目安に対する三村会頭コメント

悔しいけれど、三村会頭のコメントは的を得ていて加盟会員企業への檄としては秀逸と感じます。顎に手をあてた「ほくそ笑み」が行間に浮かびます。労働組合のコメントは喜怒哀楽というか起承転結に富んでないと、何言ってんだかわからないです。怒るならハッキリ怒って欲しいものです。政党への発言は分かり易いのに・・・。ともあれ北海道の最低賃金引き上げは何としても前年比+でなくてはなりません。景気どうのこうのより、生活していけないし、食えないんだから、上げて行こう!

非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会
へ届けましょう。以下番号にFAXを送付しましょう。様式は気にせず、生活でき
ないのだという声を直接届けましょう!

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中央最低賃金審議会答申への批判止まず

7月22日の最賃凍結答申に対する批判が止みません。CUNNではメール通信N0.1789を配信し今回の答申を「生活より経営に配慮」と報じた連合通信の記事を配信しました。また、後段の解説欄では最賃決定に関する「現行の「労使交渉」的な決定方式」が限界にきているとしています。配信内容は以下のとおりです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1789 2020年7月28日
1.(情報)引き上げ目安示さず/中央最賃審/生活より経営に配慮
                           200728連合通信・隔日版

 地域別最低賃金の今年度の引き上げ目安を議論してきた中央最低賃金審議会(会
長・藤村博之法政大学大学院教授)は7月22日、新型コロナウイルスの経済への影響
を理由に「目安を示すことは困難」との結論を示した。物価上昇分の引き上げさえな
く、低賃金で働く人の暮らしより、低賃金依存の経営を優先した形だ。今後、全都道
府県の地方最賃審で金額が決められる。1~数円の上積みをできるかが焦点となる。
 答申は、新型コロナ禍の下で雇用の維持が最優先されるべきとし「目安を示すこと
は困難」「現行水準維持が適当」とした。目安を示さないのはリーマンショック以来
11年ぶり。
 審議では、使用者側が引き上げの「凍結」を主張。労働側は経済への影響、労働者
の実態、国際的にも低い日本の現状を指摘、当初は800円以下の地域をなくすこ
と、Aランク府県の千円到達を主張し、その後平均20円、終盤では「Dランク有額」
を訴えた。
 労働側の主張は入れられず、「最賃引き上げが雇用調整の契機とされることは避け
る必要がある」との公益委員見解が22日に示され、10月1日の発効が可能な連休前決
着となった。
 小零細企業の6月段階の賃上げ率は1・2%でプラスを示していた。雇用・経済指
標では悪くない数値もあったが、「感染症の影響が出る前のもの」などとして採用さ
れなかった。
 答申は今後の地方の金額決定に向け「地域間格差の縮小を求める意見も勘案」する
よう求めている。労働側はこれをよりどころに上積みを期待する。
 来年度の審議についても「さらなる引き上げを目指すことが社会的に求められてい
ることを踏まえ、議論を行うことが適当」と異例の注文をつけた。
 今年は中小事業者3団体が4月、最賃の「引き上げ凍結」を政府に要請。安倍首相
は6月、「雇用維持を最優先」と引き上げ抑制の姿勢を示していた。
 韓国は1・5%増で決着。ドイツも来年から1・6%引き上げる。英国は4月、予
定通り6・2%上げた。日本は仮に今後1円上積みしたとしても0・1%程度にとど
まる。
 〈解説〉問われる国の最賃政策

 今年度の最賃改定も政府の意向通りとなった。3%程度引き上げてきた近年とは逆
に振れたということ。問われるべきは国の最賃政策である。
 確かに雇用情勢は厳しさを増す。一方、労働側が主張したように、コロナ禍でも社
会生活を支える労働者の多くが最賃額周辺で働いている。今も日本の最賃は先進国の
中で最も低く、底上げの重しとなっている。
 今回、政府は最賃引き上げの社会的合意作りを早々に放棄した。諸外国のように、
引き上げの影響を受ける中小企業支援を求める声は使用者側にも強くある。批判の強
い「Go Toキャンペーン」に1兆円もの予算を組むぐらいなら最賃に使えないも
のか。
 現行の「労使交渉」的な決定方式も限界を迎えている。既に最近は労使の主張とは
別に政府方針に沿って引き上げられてきた。従来方式では近年の3%引き上げはとて
も無理だっただろう。国の政策として最賃をいかに位置付けるかが問われている。
 時々の政府方針でぶれるのではなく、例えば、平均賃金5~6割の水準を設定して
そのための政策を配置することや、最低生計費を国が調査し最賃の算定根拠とするな
どの方策を検討できないか。最賃法大幅改正は2007年が最後で、検証作業も行わ
れていない。
 非正規雇用の比率は今や4割に上る。正規雇用労働者でも最賃周辺で働く人の多さ
が指摘される。底上げに最賃は今最も有効な政策だ。当事者を先頭に国を動かす運動
が求められる。
…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  事務局
       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

今回の中央最低賃金賃議会は労働側委員VS使用者側委員+公益委員+厚労省+政府(首相+厚労大臣)という構図でした。使用者側が政府に泣きつき、公益委員・厚労省に政府への忖度が働いたとしか言えません。一党独裁下の国家になりつつあります。この流れに地方からストップを掛けましよう。北海道では昨日から最賃改定議論が始まっています。10月1日発効にこだわらず、できることは何でもする覚悟を以って集いましょう。連合北海道は8月4日12時20分から北海労働局前で集会を開催します。でも、肝心なのは審議会で屈せず運動を継続しながら主張することです。頑張りましょう!

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頑張ろう北海道最賃引上げ! 改定審議会始まる!!

本日13時30分、北海道地域最低賃金審議会の第3回本審が開催されました。議論内容は明らかになっていません。ただ、8月5日頃を山場とし、10月1日に新最賃を発行したい模様です。連合北海道では8月4日12時20分から北海道労働局前集会を開き最賃引上げの世論喚起に取り組みます。あまりに短い審議期間です。10月1日発効に固執せず、堂々とした運動を展開することを期待したいものです。ここからが運動です。頑張りましょう!

連合北海道発行の2020北海道最賃情報 No.1

連合北海道発行の2020北海道最賃情報 No.1のPDF版です。

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「不退転」の熱意を心に! 小山洋子さんを偲ぶ

7月25日札幌市のエルプラザ大研修室で、約2年の闘病の末3月10日に永眠された、北海道ウィメンズユニオン書記長小山洋子さんの偲ぶ会が開かれました。同会には知友人訳50人が参加し、在りし日の小山さんの思い出話に沸き返りました。紹介されたプロフィール等によれば、小山さんは名古屋に産まれ、2歳のときに父親の転勤と共に来道され、初任地の高校で労働組合を結成して後、人生のほぼ全てを労働運動に費やされています。目線はいつも社会的弱者でその権利向上に全力で立ち向い、その奮闘ぶりは、寝食を共にした同僚が程度を越した熟睡の小山さんを見て、死んでいるのではないかと口元に手を当てたと紹介されていました。札幌地区ユニオンからは山本書記長、札幌パートユニオンから新野会長が参加し、CUNN岡本事務局長よりメッセージが寄せられていました。小山さん本当にご苦労様でした。

小山さんとのエピソードを紹介する札幌パートユニオン新野会長
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協議してこそ労働組合!

労働契約法は就業規則の変更により労働条件不利益変更の手続きが可能となると定めました。2008年3月1日施行です。この変更手続きの中で重要な役割りを持つのが従業員代表です。変更説明は従業員代表が対象となり、最悪の場合、従業員代表が説明に了解し、就業規則が「了解済み」として周知されてしまえば、就業規則の変更は合法化されます。労働契約法制定時に地場中小労働組合からは、従業員代表の選出の非民主化実態や、就業規則の効力(不開示・未制定)の実情等を良く見るべきとし安易な変更手続きは見直して欲しいとの意見が出ていました。しかし労政審等審議の場では一顧だにされず成立しました。この実害に気がつかない労働組合が結構存在します。特に、中小労組で組合員数が従業員の過半数に達しないところでは、不利益変更を行使されてからやっと気が付く状況が散見されます。中には、やっとの思いで会社と事前協議制を労働協約化したものの、労働組合が安心しすぎて組合員減少にも対処せず、会社の就業規則不利益変更に手も足も出さなかったという例も出ています。労働組合の怠慢としかいいようがありません。厚労省が労働契約法の原案作成の際、従業員代表に過大な役割と責任を期待したのも、いずれ労働組合の怠慢が機能停止に至る危険性を察知していたというか、中小労働組合の能力不足を想定してのことなのかもしれません。これから、労働時間管理の在り方、働く場所及び従業員の健康管理を課題とした議論が予定されます。実施には必ず就業規則改定(悪)が伴います。労働組合は今が持てる権利を行使するときです。会社との協議に向け、組合員との議論を欠かさず、頑張りましょう!

職場集会等組合員との討論の場は大切です。どんなときでも組合員が組合の活力の源です。
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中央最低賃金審議会答申への怒りが収まらず今朝を迎えました。ここにも忖度というか官邸力が及ぶのかという怒りです。反対委員には、答申拝聴拒否で席を蹴るという強い姿勢も時に必要なのではと感じます。橋本内閣時代、社会保障に関する公聴会で一般人として意見陳述人に申し込んだ連合会長が、席を蹴って退出し不満の意を表したことがありました。その後、暫くの間、政労会議が中断されました。託した者としては喝采し今後の運動への決意が固まった時でした。

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労働側の妥協拒否は成果!中央最低賃金審議会 答申は筋違い

再協議が続いていた2020年度の最低賃金議論が公益側委員の答申を表明し終了しました。労使の折り合いがつかず、公益側委員が双方の主張と世情を勘案して「据え置き妥当」としました。その理由に、これまでの最賃引上げや今回のコロナ禍による中小企業の影響への配慮を挙げています。何とも筋違いな見解としかいいようがありません。中小企業の苦境は今に始まったものではなく、元請け・下請けという世代的格差構造から根付いている汚染のようなものです。上場企業は400兆円を超える内部留保をため込み、下請け中小は税金の支払いにも苦しみながら納品を迫られる状況は明らかに異常です。本来、この格差構造を是正することで「金回り」が改善され、人手不足・後継者不足も解消されます。この格差を放置したまま、末端の最低賃金に細工をしても何の改善にもなりません。極めて近視眼的な答申であり撤回を求めたいほどです。それでも労働側委員が最後まで妥協せず頑張ったことは立派です。オールアゥエイの中で辛かったことでしょう。ご苦労様でした。この後、地方最低賃金審議会の議論が始まります。出来レースとならないよう、全労働者の耳目を集める運動で盛り返しましょう。

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何とか議連が選挙が近くなると全国一律最賃とか言い出します。何故か、今回はおとなしいのです。こんなときこそ、最賃引上げを公言しておいた方がいいのではと思います。黙ってないで・・・・・・!

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22日15時再開 中央最低賃金審議会 妥協に一利もなし! 怯むな労働側委員

21日に再協議に入った中央最低賃金審議会は22日未明に入っても決着せず一旦中断・水入りとなり、22日15時に再開としました。労使の隔たりというよりは、公益・使用者・厚労省が労働者側委員を説得できないという状況に見えます。審議会冒頭に厚労大臣が首相の意を100%代弁し、雇用優先を公言した以上後に引けなくなったというのが現在の状態です。忖度に走る公益・省庁と与党支援をひけらかし我田引水を図る使用者側を相手に労働者側委員は見事に粘っています。敬意を表します。今の奮闘は、たとえ「目安」決定に至らなくても、後の運動のエネルギーになります。妥協せず頑張りましょう!経営側が主張する「経済指標は最悪の状況」は最賃凍結によって改善するものではなく、政府の主張する雇用拡大が最賃凍結によって担保されるものではありません。脅しに負けず頑張りましょう!

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届けましょう。以下番号にFAXを送付しましょう。様式は気にせず、生活できない
のだという声を直接届けましょう!

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中央最低賃金審議会がどのような結果にいたろうとも、北海道地方最低賃金審議会は開催されます。北海道の労働側委員各位は今の中央の粘りを活かして徹底した議論を進めてもらいたいものです。私たち労働者は支援のために、FAXによるい相も変わらず非公開の審議会です。非公開の理由は「本会議は、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため非公開とする。」ということです。

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最賃再協議に妥協はNO!現地でケリをつけよう北海道!!

20日15時30分から中央最低賃金審議会・第4回小委員会が開催されました。2020年度地域別最低賃金額改定の目安が議題です。第1回(6月26日)開催時より最賃凍結・雇用優先モード満載で、傍目にも労働側のアウェイ感の強い議事進行です。ここは、労働側委員に腹を括ってもらい、断固妥協に走らないよう期待します。最賃を凍結しても雇用が確保され、苦しい中小企業が活性化する補償はありません。2009年は目安が金額目安が示されず、思わせ振りの見解が地域へ伝達され、各地域で議論されました。北海道は11円の引上げに止まり東京(25円)神奈川(23円)との格差が一段と開きました。労働人口の首都圏集中に拍車を掛ける契機になっています。下手な妥協は一利もありません。妥協無しで頑張ろう!

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相も変わらず非公開の審議会です。非公開の理由は「本会議は、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため非公開とする。」ということです。

令和2年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第4回)の開催案内です。

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