日弁連は１０月２７日１８時から「最低賃金の全国一律化について考える市民集会」をＷＥＢで開催しました。概要は１０月３０日配信の ＣＵＮＮメール通信 N0.1824（下記）でご覧ください。登録参加者は主催者発表で約１００名とされていますが、実質閲覧者は相当数あるのではと思われます。札幌パートユニオンは札幌地区ユニオン会議室内でプロジェクター閲覧会を開催し、２０名の組合員が参加しました。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８２４ ２０２０年１０月３０日 １．（情報）大幅アップと全国一律が必要／日弁連が最賃でウェブシンポ ／税・社保改革で中小支援を 201029連合通信・隔日版 日本弁護士連合会は10月27日、「最低賃金の全国一律化について考える市民集会」 をウェブ上で行い、「働く貧困層の解消のためには、最賃の大幅引き上げと全国一律 化が不可欠だ」と訴えた。岡田知弘京都橘大学教授が講演し、社会保険料負担の軽減 をはじめ、税・社会保障改革や公正取引ルールの厳格運用など、中小企業に利益が配 分される仕組みをつくることが必要と語った。日弁連は２月、全国一律化を求める意 見書をまとめている。 狩野節子副会長は「ワーキングプア（働く貧困層）の解消と地域の再生のために は、最賃の大幅引き上げと全国一律化が不可欠だ」とあいさつした。同貧困問題対策 本部の児玉修一委員は、日本の最賃が４ランクに区分され、低額県ほど上げ幅が小さ く、地域間格差を広げているとし、「最賃制度が機能不全に陥っている」と指摘し た。 岡田教授は、菅政権のブレーンであるデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社 長の「最賃を上げ、生産性の低い中小企業を淘汰（とうた）すべき」という主張を検 証。大企業優遇の税制度や下請けたたきなどの問題を無視した議論だと指摘し、「こ れでは地方経済は衰退する」と批判した。 そのうえで、約４６０兆円もの内部留保に象徴される、大企業の利益を社会に再配 分する税・社会保障制度の改革や、公正取引の厳格運用などの政策を行い、中小企業 の経営基盤強化と最賃引き上げを同時に進めるべきと語った。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
今いちこの形式に慣れないもので講演内容が頭に沁み込みません。加齢と疲れのせいもあるのでしよう。それでも、公契約条例が最低賃金格差の是正、強いては地域間格差の是正に有効な手段であるというこが説明された際、札幌市議会の否決がつくづく残念と感じました。また、講演の最後に「憲法を暮らしの中に生かす」というフレーズに強く励まされた気がしました。ベーシックに、単純に格差と不利益の被害を考えることが必要と感じました。
