２０２４年度の地域最低賃金の審議がヒートアッブしています。中央目安は全国一律５０円ＵＰと早々に結審し、北海道では労使双方とも強い不満を述べながらも８月５日に目安通りという公益見解のゴリ押し的結審となりました。共同通信の調べでは、８月１３日時点で２０県の審議会が目安への上乗せで化身し結審となっています。鳥取県の７円上乗せを筆頭に１円～６円の幅で上乗せとのことです。詳細は８月１３日付ヤフーニュースをご覧ください。
月: 2024年8月
「公務非正規問題自治体議員ネット」 道内超党派議員１０名で発足
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賃金のデジタル払い「資金移動業者」指定 8/9
厚生労働省は８月９日、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について、指定申請があった資金移動業者数及び厚生労働省が審査中の資金移動業者数を公表しました。そして、そのうち、賃金のデジタル払いが認められる、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者数１社について次のとおり決定したとしました。以下のホームページをご参照下さい。
資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定
限度額２０万円の賃金デジタル払い開始です。デジタルマネーを用いた振込詐欺被害が毎日のように報じられています。不同意送金が心配です。悪用懸念です。
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2023（令和５）年の賃金不払事業場への監督指導（立入調査）結果
８月２日、厚生労働省は２０２３（令和５）年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめました。公表に際しては、監督指導・是正事例や送検事例も公表していますのでご参照下さい。
２０２３（令和５）年 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果
【監督指導結果のポイント】 １ 令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及 び金額は以下のとおりです｡(※1,2) ⑴ 件 数 21,349 件（前年比 818件増） ⑵ 対象労働者数 181,903 人（同 2,260人増） ⑶ 金 額 101億9,353万 円（同 19億2,963万円減） ２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和5年中に、労働基 準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおり です｡(※3) ⑴ 件 数 20,845 件（97.6％） ⑵ 対象労働者数 174,809 人（96.1％） ⑶ 金 額 92億7,506万 円（91.0％） ※１ 令和５年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。 ※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。 ※３ 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。
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8月9日（金）～8月18日（日）までの事務局体制
立秋を迎えた８月７日、暑さはこれからが本番となる気配で、異常気象と気候変動への対策が地球の生命線と感ずるところです。組合員の皆さん、来る学習会・研修会にテーマとしてみましょうか。札幌地区ユニオンが入居する「ほくろうビル」は８月９日（金）から８月１８日（日）まで、夏季「盆」体制に入ります。これに伴い札幌地区ユニオン事務局は下記体制にて運営します。宜しくお願いします。
８月 ９日（金） ９時～１６時 ８月１０日（土） １０時～１６時 ８月１１日（日） 閉 局 ８月１２日（月） 閉 局 ８月１３日（火） １０時～１６時 ８月１４日（水） １０時～１６時 ８月１５日（木） １０時～１６時 ８月１６日（金） １０時～１６時 ８月１７日（土） １０時～１６時 ８月１８日（日） 閉 局 ※止むを得ず閉局する場合があります。その際は本欄でご通知申し上げます。
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２０２４最賃結審／時間給１０１０円へ
北海道最低賃金審議会は８月５日１３時３０分より第３回審議を行い、同日午前中までの専門部会議論を取りまとめ、２０２４年度の最低賃金を中央目安の５０円引上げ、１０１０円とすることで結審しました。７月２２日の第２回専門部会で労使双方の参考人から述べられた現状の格差是正、人材育成・確保及び企業間の公正取引のあり方について触れることなく、数字評価に留まる答申となる見込みです。労働団体では既に、この後の異議審査を前にした行動に着手するところも見られ、次年度審議に影響を持つ答申となりそうです。連合北海道最賃対策委員会は第３回審議の模様を２０２４北海道最賃情報Ｎｏ.３で公開しています。発効は１０月１日の予定です。
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札幌パートユニオンよりお知らせ（訃報）
本朝、下記訃報を拝受しましたので、組合員の皆さまにご報告申し上げます。
２０２４年８月４日 各 位 札幌パートユニオン 会 長 大 木 範 夫 訃 報 当組合の前会長新野勝昭様が８月４日午前６時３３分、享年８２歳にてご逝去さ れました。ここに故人のご冥福をお祈り申し上げるとともに謹んでお知らせ申し上 げます。尚、葬儀日程は下記のとおりとなっておりますのでご報告申し上げます。 記 【通 夜】 ８月６日（火）１４時～１８時 ※随時焼香にて執り行われます。 【お 別 れ】 ８月７日（水）１２時～ 【出 棺】 ８月７日（水）１２時２０分 【葬儀会場】 ファミリーホール白石 〒003-0838 札幌市白石区北郷８条７丁目３−５ ℡011-871-4949 【喪 主】 新 野 秀 明 様 【特 記】 当日、葬儀は宗教様式に拠らず執り行われます。 また、供花・弔花については、会場の都合上、ご配慮方お願い いたします。 【問い合わせ】札幌パートユニオン 事務局長 山本 功 ℡ 011－210－1200 (携帯電話 090-7051-9962) 以 上
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在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習への抗議打電行動参加 8/2
連合北海道等は８月１日付第１４９号発文を以て、在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しに係る諸行動への参加要請を構成組織に要請しました。札幌地区ユニオンは抗議打電行動に参加し、８月２日付抗議文を北海道鈴木知事、上川外務大臣及び木原防衛大臣あてに送付しました。下記をご参照下さい。共闘した北海道季節労働組合の抗議文と合わせて誤認ください。
２０２４年８月１日 連合北海道発第１４９号 各 産別・地協・地区連合代表者 様 沖縄米軍実弾演習北海道移転反対対策本部 本部長 須 間 等 日本労働組合総連合会北海道連合会 会 長 須 間 等 在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する取り組みについて －「在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し」を求めて－ 日頃のご健闘に敬意を表します。 防衛省は、在沖縄海兵隊の矢臼別移転実弾演習について、９月１２日から９月２３日 までの期間に実施することを発表しました。 この訓練は、在日米軍専用施設面積の約７割が沖縄県に集中するなか、米海兵隊のキャ ンプ・ハンセン基地における沖縄県道１０４号線を封鎖しての実弾射撃訓練が、沖縄県民 の生活に多大な被害、負担を強いていることを理由に、我が国政府が米国との協議の上、 １９９７年度から本道など全国５カ所で移転演習を強行してきたもので、今回実施されれ ば２２回目となります。 ２０２４年２月にも、多くの道民が反対する中、矢臼別の演習場で約６００人もの米海 兵隊が参加する大規模な移転訓練が実施され、平穏な日常生活、そして酪農や畜産業に多 大な被害をもたらしました。 私たちは、沖縄の「痛み」を分かち合うことは否定していません。 しかし、その絶対的な前提条件であり、沖縄県における米軍基地の集中による重圧が県 民に大きな負担を強い、県民生活のみならず、生命や人権さえも脅かされている現状を打 破する唯一の道は、「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」しか ありません。 このようなことから、下記のとおり全道総決起集会を開催し、産別・地協・地区連合に よる「抗議ＦＡＸ行動」、北海道・北海道防衛局に対する演習の中止を求める要請を行う こととします。 つきましては、開催趣旨をご理解の上、各産別・地協・地区連合の最大限の取り組み方 を強く要請します。 以上
北海道季節労働組合札幌地区本部が送付した抗議文はこちらです。
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未来に資する2024年北海道最低賃金実現への声明
２０２４年北海道最低賃金の１０月１日公布は８月５日結審が前提です。現在も、北海道最低賃金審議会の専門部会では議論が続いています。７月２４日、最賃中央審議会・小委員会は、２０２４年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を３ランク全て「５０円」とし、各地方審議会では格差是正も含めて政府意向を十分斟酌した議論を期待するとしました。目安通りで結審すると中央との格差は縮まりません。生活実感としては拡大と感じます。何としても目安＋αを実現して欲しいです。札幌地区ユニオンは、２０２４年度の北海道最低賃金が各方面に好影響をもたらす内容となることを訴えるたる、以下の声明を発しました。札幌地区ユニオン加盟組合は組合員へ周知の上、次の行動に備えるようお願いします。
未来に資する２０２４年北海道最低賃金実現への声明
７月２４日、最低賃金の中央審議会・小委員会は、２０２４年度の最低賃金引き上げ額
の「目安」を３ランク全て「５０円」としました。その上で、各地方審議会では格差是正
も含めて政府意向を十分斟酌した議論を期待するとしています。
この時点において、各地方審議会では公労使何れの立場にも目安以下の主張は存在しな
いと理解するのが妥当です。まして、地方の衰退に拍車かける格差が最賃により惹起され
る可能性がある以上、前提としては当然です。道内は非正規労働者が４割に達する状況に
あり危機的格差拡大は目前です。
７月２２日の参考人意見からは、この危機を憂い、何とかしたいと願う声が労使双方か
ら聞かれました。特に経営側参考人からは、企業間の立場の違いに苦しむ実状が語られ
、労働者にとっても悲鳴に似た叫びと聞こえました。
立場の違いはあるにせよ、賃上げの必要性や評価は一致しています。
必要なのはその方法を議論することです。審議会の責務は方法を提示し、賃上げに必要
な原資を流通させるのは誰の責務なのかを明確にすることです。目安を値切ることではな
く、格差拡大が明らかな目安額を強いることでもありません。
このまま目安額優先の議論で審議会が終始するのであれば、必ずや全国の審議会にこの
模様は伝播します。この理不尽を押し通す「伝播」を阻止するには、全国の引き上げを願
う仲間との共闘が必要ですが、私たちは、その為の時間と労力を惜しむものではありませ
ん。未来の地域生活改善に資する２０２４年北海道最低賃金実現に向け、不公正な格差拡
大阻止を実現するため、目安額+αの実現を期待します。
２０２４年８月２日
札幌地区ユニオン
代 表 小 林 幸 一