最低賃金再改定実現で物価高騰の生活苦回避を!

11月28日、CUNNはメール通信NO.2252を配信し、ユニオン関西ネットが取り組む最低賃金の再改定要請行動を紹介しました。諸物価高騰による生活被害救済のための再度の最賃改定を大阪労働局へ求めたものです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2252 2022年11月28日

1.(報告)最賃再改定求め大阪労働局交渉&街頭アピール/ユニオン関西ネット
      〈コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク事務局長 北大阪ユニオン・木村真〉

11/25、京都・滋賀・大阪・奈良の2府2県の「誰でも、ひとりでも入れる労働組
合」のネットワーク「コミュニティ・ユニオン関西ネットワークで、最低賃金大幅引き
上げを求めるアクションを行いました。
 まずは大阪労働局賃金課に、最低賃金の再度の改定(引上げ)を求める申し入れ。
 書面を手渡し、主任地方賃金指導官・中辻正徳氏らと約1時間意見交換しました。
8月の「31円引き上げて1,023円に」(大阪府)の最賃審答申後も物価急騰が続
いており、10月には3.6%と40年ぶりの上昇率となりました。
最低賃金は年一回改定が通例ですが、最低賃金法は「必要があると認めるときは」改定
すると定めており、「年に1回」は単に通例に過ぎません。歴史的な物価高騰の今こそ
「必要な時」だと訴え、最賃再引き上げを求めました。

  11月25日に大阪労働局長へ提出された「地域別最低賃金再改定の要請」書面

中辻氏らは、「最賃改定は法律の条文上『年1回』ではなく『必要と認める時』とされ
ていることはもちろん承知している。したがって、法令上は再改定も不可能ではない」と
しつつも、「(スケジュール等の)実務上は非常に難しい」と、消極的な姿勢。
それでも、「(大阪労働)局長にも本省にも要請について伝える」とは言ってました。

なお、関西ネットには奈良県・滋賀県のユニオンも加入しているので(奈良ふれあいU、
全国一般滋賀U)、奈良・滋賀の労働局長あてにも同内容の文書を郵送の予定です。
 申し入れの後は「キタ」(梅田周辺)と並ぶ大阪の二大繁華街である難波へ移動し、
サラリーマンや若者たちでごった返す高島屋前で街頭アピール。チラシを挿入した
ティッシュを配布しながら、

・(大阪府では)10/1から最低賃金が1,023円に引き上げられた。
・正社員の人で月給(毎月の固定部分)が17万円程度なら最低賃金を下回っている可能
 性がある。
・ぜひ給与明細を確認の上、ユニオンへ相談を
・そもそも日本の最低賃金は低すぎる。 生活を維持するために必要な水準である
 「(フルタイムで働いて)手取り20万円」≒時給1,500円に!

 ・・・と訴えました。
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       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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最低賃金法では経済情勢等から必要と認められるとき再度の最賃改定は可とするとされています。大阪労働局は、実務的な困難を理由に即断を避け本省等に要請内容を伝えるとしています。どこの地方労働局でも同じような対応になるのでしょうか。地方最低賃金は地域の事情を考慮して地域で決定するという前提が失せています。地域の労使交渉からは企業規模の大小にかかわらず、「インフレ手当」を特別一時金形式支給するという報告が寄せられています。札幌地区ユニオン加盟単組でも報告例が挙がっています。ガンバロー!

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国際キャンペーン「アマゾンは責任を取れ」への連帯 全国ユニオン

CUNNは11月28日のメール通信N0.2253で全国ユニオンが取り組む、国際キャンペーン「メイク・アマゾン・ペイ(アマゾンは責任を取れ)」への連帯行動を紹介しました。以下の通りです。11月24日にこのホームぺージで紹介した「アマゾン配達員ホットライン」もこの行動の一環です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2253 2022年11月28日

1.(情報)「アマゾンは責任を取れ」/国際キャンペーンに労組が連帯
                       221126連合通信・隔日版

 インターネット通販大手アマゾンの荷物を配送するドライバーらが11月25日、
アマゾンジャパン本社前で抗議の声を上げた。1日200個もの荷物量の軽減や団体
交渉に応じるよう求めている。
 国際キャンペーン「メイク・アマゾン・ペイ(アマゾンは責任を取れ)」に連帯する
行動だ。全国ユニオンが21日、都内で会見を開き、説明した。
「メイク・アマゾン・ペイ」キャンペーンは、アマゾンの年末商戦「ブラックフライデー
」(11月25日~12月1日)に合わせて、世界各国の労働組合や環境団体などが取り
組む行動。労働環境改善や気候変動への対応など、アマゾンに社会的責任を果たすよう求
め、デモやストライキなども行われている。今年は30カ国以上で同時アクションが計画
される予定だ。
 全国ユニオンには、ホワイトカラーの社員らでつくるアマゾン労働組合(東京管理職
ユニオン)と、今年相次いで結成した配達ドライバーによるアマゾン配達員労働組合横
須賀支部、同長崎支部(いずれも東京ユニオン)がある。
 全国ユニオンの鈴木剛会長は21日の会見で「アマゾン労組には解雇に関する相談が相次
いで寄せられている。配達員労組では荷物量が深刻な問題だ。ともに世界の行動に連帯し
て声を上げ、職場環境を改善させる」と語った。
 連合の河野広宣総合局長も同席し、支援を表明した。

●職場で署名集める
 
 組織化を支える菅俊治弁護士によると、6月に結成した同横須賀支部ではドライバーと
契約を結ぶ下請け会社と交渉を重ね、長時間労働などを一部是正させた。だが、根本問題
である荷物量の負担は変わっていないという。
 組合は現状を打開しようと職場で署名を集め30人弱が働く配送センターの約3分の2
のドライバーから賛同を得た。菅弁護士は「彼らは個人請負契約で、いつ首を切られても
おかしくない。(契約解除という)リスクを負っても荷物量軽減を会社に訴えたいという
強い思いで動いている」と語った。
 11月25日、アマゾン本社前で、アマゾン労組と配達員労組横須賀支部の組合員や支
援者ら約30人が抗議行動を展開した。
 横須賀支部の書記長は配送拠点の同僚たちから署名を集めた経緯を述べ、「これはドラ
イバーの総意だ。この1週間でも複数のドライバーが(過密労働によって)体調を崩して
早退する事態になっている」と改善を求めた。
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札幌地区ユニオンに寄せられる配達員ドライバーの相談は長時間労働と契約内容に関するものが大半です。各ドライバーは配達請負会社と個別の業務(配送)請負契約を結び1日12時間拘束で働きます。配達請負会社が契約する店舗の商品を配達します。待機場所の配達ドライバーに配達請負会社から都度指示があり指定宅へ配送するというもので、労働保険・社会保険の類は皆無です。労働者制無を強調する様なスタイルです。

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ハラスメントによる年間の離職者、推計87万人/パーソル総合研究所調査

11月25日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1824号を配信し、パーソル総合研究所が11月18日に発表した「職場のハラスメントに関する調査」結果を紹介しました。内容は以下のとおりです。

  ●ハラスメントによる年間の離職者、推計87万人/民間調査

 パーソル総合研究所は18日、「職場のハラスメントに関する調査」結果を
発表した。2021年の年間におけるハラスメントを理由とした離職者数は推計
約86万5,000人。うち573,000人が退職理由としてハラスメントが
あったことを会社に伝えられておらず、会社が把握できていないとしている。
 業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」(17.9%)、「医療・福祉」
(14.4%)、「卸売業・小売業」(12.6%)など。

  パーソル総合研究所、職場のハラスメントに関する調査結果を発表

上位の業種は当労働相談窓口に寄せられる上位3業種と同じです。こちらの相談内容で共通しているのは「職場定員数が守られていない=人手不足」です。パーソル総合研究所の調査ではどうなんでしょうか。興味深い、とても丁寧な調査です。

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東京都労働委員会がウーバーイーツに団交命令

東京都労働委員会は11月25日、料理配達サービスの運営会社「ウーバーイーツ」等に対して、ウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令しました。組合が主張する、所謂「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した内容です。「ギグワーカー」を労働者とする法的判断は国内初とされています。ウーバーイーツユニオンは2019年10月3日に結成されウーバーイーツの日本法人に、配達中の事故の際の補償などについて団体交渉を申し入れていました。同日本法人側は「労働組合法上の労働者でない」と団交を拒否したため、同ユニオンが東京都労働委員会に救済を申し立てていました。11月25日更新の弁護士ドットコムニュースに詳細が掲載されています。労働者性認定のポイントは法人への専属性、指揮命令権の程度、及び契約内容決定権にあるようです。

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札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.195  お届けします

札幌パートユニオンは11月25日、機関紙「陽だまり」NO.195を発行しました。今日札幌パートユニオン組合員の皆さん宛に郵送しています。内容は以下の通りです。

  【札幌パートユニオン機関紙 陽だまり No.195 目次】
1P ウクライナを侵略するプーチンのロシア 私たちはどう考える?
   9月17日 第2回定例学習会兼札幌地区ユニオン第2回組織研修会を開催
   スターリン&プーチンの施策とウクライナの悲劇
3P 10月2日から北海道地域最低賃金920円(時間額)
   920円では生活できない! CUNN全国統一 最賃引き上げ10月行動
   「最低賃金引き上げ1500円以上! 全国一律!」
   10/26札幌パートユニオン街頭宣伝行動 29最賃特別労働相談を実施
4P 10月15-16日 第34回コミュニティ・ユニオン全国交流集会in札幌開幕
5P マイナンバーカードについて考えよう!
6P 岸田首相、過半数の国民が反対した「国葬」を強行!
   札幌地区ユニオンは9・27国葬に反対しています。
   連合芳野会長の国葬出席に反対声明 全国ユニオン
7P 平和の取り組み 反戦・平和の声を! 岸田政権は「反撃能力」=敵基地攻撃、
   軍備増強、改憲にまい進
8P さようなら原発! 核ゴミ反対!原発建設・再稼働反対! 第5回
   核のゴミ処分場、泊原発再稼働、大間原発・・・今は?何が問題か?
9P オレンジ広場 組合員の声を届けます
13P Toshieの釣り日記
14P これまで これから
   「お知らせ」
   「編・集・後・記」

札幌パートユニオン機関紙 陽だまり No.195 全編はこちらからどうぞ

11月26日(土)は札幌パートユニオンの年間予定行動・定例街宣の予定です。昨日開催の第4回役員会では実施内容の詳細を議論するところ、今般のコロナ感染第8波の状況を鑑み「中止」としました。参加予定の組合員の皆さんには改めてご連絡しています。再び皆で行動ができる日まで体力・知力を養いましょう。

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アマゾン配達員ホットライン 24日午後6~10時にホットライン

全国ユニオン傘下の東京ユニオンはインターネット通販大手アマゾンジャパンの配達員で構成する労働組合結成に取り組んでいます。これまで2つの支部結成が公開されています(9月10日掲載記事をご参照ください)。マスコミ等でも紹介されたことから電話による問い合わせが続き、11月22日には支援団体が東京都内で記者会見を開き各地の支部結成の状況や組合員の待遇改善デモ企画等を発表しています。詳細は以下の通りです。

アマゾン配達員の処遇改善の取り組み続々!

全国ユニオンは、各地に労組支部を広げるとして11月24日午後6時~10時にホットライン(050・5808・9835)を開設して、配達員からの相談を受け付けるとしています。

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道内事業所の労基法違反高水準 労働者被害増加!

北海道労働局は11月18日、2021(令和3)年に道内17労働基準監督署・支署が実施した定期監督等に係る監督指導の結果をまとめ公表しました。「定期監督等に係る監督指導」は、労働基準監督官が行う計画的な事業場立入調査等による是正・改善指導のことです。実施事業場 6,333 件のうち 4,078 件(64.4%)に労働基準関係法令違反が認められています。詳細は以下の通りです。

北海道労働局が11月18日に公表した2021年の監督指導の取りまとめとりまとめ

主な違反事項別の違反事業場数等は、労働災害の防止等に係る安全基準に関するものが 1,350 件(21.3%)、現在、重点的に取り組んでいる長時間労働の抑制等に関連する労働時間に関するものが 1,123 件(17.7%)と多く、次いで割増賃金に関するものが 856 件(13.5%)、健康診断の結果、異常所見が見られた方の健康を保持するための措置についての医師の意見聴取に関するものが 539 件(8.5%)、労働条件の明示に関するものが 415 件(6.6%)となっています。また、労働時間の把握に関するものが 323 件(5.1%)となっていて、2019(平成 31) 年4月1日の労働時間管理の法改正への不十分な対応が目立ちます。

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講演会「ウクライナ戦争が問いかけるもの」 「分岐点としての2022年 ウクライナ侵攻/安倍元首相殺害」

戦争をさせない市民の風・北海道はウクライナ平和行動の取り組みの一環としてジャーナリストでTBS「報道特集」特任キャスターを務める金平茂紀を招いた講演会を開催します。以下の通りです。

 講演:「ウクライナ戦争が問いかけるもの」
 講師: 金平茂紀 TBS「報道特集」特任キャスター
 日時: 11月27日(日)13時半~
 会場:北海道自治労会館大ホール(5階)
 参加費:500円 
 主催:戦争をさせない市民の風・北海道
 特記:詳細はこのチラシを参照して下さい。
「ウクライナ戦争が問いかけるもの」講師:金平茂紀 報道特集特任キャスター講演会

主催団体の戦争をさせない市民の風・北海道で共同代表を担う上田文雄(前札幌市長・弁護士)氏と川原茂雄氏は日頃から札幌地区ユニオンや札幌パートユニオンの学習会の講師・講演会講師をお願いしており、平和や憲法等の取り組みに対して貴重なご意見を頂いております。

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やっぱりおかしい「会計年度任用職員制度」

 非正規公務員として働く女性たちによる全国ネットワーク「はむねっと」は11 月 9 日(水)17時30分から、東京永田町( 衆議院第一議員会館大会議室)で「はむねっと院内対話集会、当事者の集い」を開催しました。CUNNはメール通信N0.2248を配信し紹介しています。CUNNにも非正規公務員組合員が多数加盟しています。2020年から運用されている、「会計年度任用職員」制度は、処遇改善を目的に新設すると言われていました。実態は、大きく異なるとの声が多地方・多職場から挙がっています。低賃金・不安定雇用そして更新上限を2回等が全国共通のようです。2022年度末には雇い止めが相次ぐ恐れがあります。「小さな政府」を目指した行く末がこれでは悲しすぎる。 

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2248 2022年11月14日

1.(報告) はむねっと院内対話集会、当事者の集いを開催/
                                 公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

〈公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと) 瀬山〉
 はむねっと院内対話集会、直前当事者の集いを含め、無事に終了しました。
 ご賛同いただいた団体、個人のみなさま、また、さまざまなかたちでご協力いただい
たみなさまに感謝します。
 お寄せいただいたたくさんのメッセージを下記に掲載させていただいています。

11.9 はむねっと緊急院内対話集会 賛同メッセージ

  院内対話集会には、総務省、厚生労働省、文部科学省、消費者庁、内閣府男女共同参
画局から、総勢18名と多くの方にご出席いただき、短い時間ではありましたが、対話
の時間をもたせていただくことができました(HP掲載の当日資料に事前質問及び回
答を掲載しています)。

 また、国会議員の方、議員秘書の方、地方議会議員の方、その他、この間関心を寄せ
ていただいている、自治体の首長、図書館関係団体、障害者団体、多くの市民団体の方
や個人にご参加いただきました。本当にありがとうございました。

 当日資料は、団体HPにアップしています。ご参照ください。

11.9 はむねっと・緊急院内対話集会 資料

 また、共同通信から下記のニュースが配信されています。
 ご覧いただければ幸いです。

◆共同通信2022/11/10 

雇い止め恐れ「苦しい」 非正規公務員の女性団体が集会

https://www.youtube.com/watch?v=MhQh9QJClcg

短いバージョン
【速報】非正規公務員、待遇改善を 当事者団体「はむねっと」が集会

https://www.youtube.com/watch?v=fokQAPUiwS0

また、当日の集会は、ユーチューブでアーカイブ配信を行っています。

https://www.youtube.com/watch?v=KHGaT3yN7XA

引き続き、当事者同士のつながりを大切に、直近では、3年目公募を食い止めるため
の取組みを続けると同時に、長期的な制度改正を視野にいれたあれこれの取組を続け
て行ければと思っています。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
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パートら短時間労働者の社会保険加入要件緩和の検討開始

11月11日、政府は全世代型社会保障構築会議を開き、社会保険(厚生年金や健康保険)に加入するパートら短時間労働者の要件緩和を検討するとし、企業規模の要件撤廃や、対象を働く時間が週20時間未満の人へ拡大することを議論するとしました。短時間労働者の社会保険加入要件は今年10月から企業の従業員数が101人以上、週20時間以上の労働、月収が8.8万円以上等を満たすこととされています。また、2024年10月からは従業員数の要件が51人以上迄広がることが決まっています。この度の会議ではこの要件を撤廃することが議論され、実現すれば60万人程度の加入増が見込まれるとしています。会議の内容・資料は以下のとおりです。

全世代型社会保障構築会議(第8回)議事次第と資料はこちらです。

この会議には連合からも委員がとして参加しています。資料9では連合の考え方が詳しく説明されています。「すべての労働者に社会保険の適用を」の項ではフリーランスを含むすべての人を社会保険対象とすべ説明しています。連合加盟でも地方の小規模末端組織には中々、連合方針が伝わりません。政府のホームページから連合方針を入手するという皮肉な現状に違和感があります。

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