北海道の新最低賃金が１０月１日に発効されました。昨年から５６円引き上り１,１３１円が新最低時間給です。この金額の評価は様々です。審議会で企業側は中小零細の経営に大きな支障になる、労働側は物価高騰の中、生活苦に対応できない、何れも最低賃金として適格ではないと指摘しています。この議論で最低賃金額を決定するとした場合、半月程度で決着する問題ではないことは確かです。また、審議開始直前に官邸意向が示されれば、審議会で適正な最低賃金を確立するのは困難です。約６千万人の労働者の中、約３割が最低賃金との関係性が強い非正規労働者です。この３割の労働者の賃金・生活改善から湧き上がる消費エネルギーは日本経済を底支えしています。また、中・小規模事業所の正規雇用労働者は一定数、最低賃金に強く影響される方々で構成されています。最低賃金が生みだす消費エネルギーは、国民エネルギーと称しても良いかもしれません。「今」の最低賃金を議論するとき、この国民エネルギーの出どころの実情をよく把握する必要を強く感じます。これまでの最低賃金審議会で交わされた議論や答申内容に「納得」とまではいかずとも「いいね！」的感想も沸いてこないのは「実情」とこれに対する「政策」への評価が論じられていないからではないかと感じます。そして、更に深掘りすれば「実情」を知り得る立場の労働組合の「声」が審議直前の短期間だけで収束することが影響しているのではないかとも感じます。非正規労働者の全国集会、ＣＵＮＮ名古屋総会が１０月１１日・１２日に開催されます。今年の最低賃金分科会では会議室を出て、その場で作成するプラカードを手に、アピール行動に出るとされています。規模の大小を問わず、日々どこかで最低賃金改善行動が確認できる、声が聞こえるという工夫も必要なのではないか、当事者として強く思います。ガンバロー！

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