５月１８日、労働政策審議会は昨年５月に成立した改正労働安全衛生法に定める全事業所の「ストレスチェック」義務化の施行期日を２０２８年４月と明示しました。「ストレスチェック」は、働く人の心理的負荷を定期的に調べるもので、昨年５月の改正労働安全衛生法の中で方針化されました。背景には、精神障害の労災認定件数の増加傾向があり、５０人未満の事業所についても「努力義務」から「義務化」が必要とされました。５月１８日のヤフーニュース（共同通信 配信）に詳細が資料と共に掲載されています。
５月１８日付ヤフーニュース「ストレス検査、28年から義務化 全事業所が対象、厚労省」
２年先というのが引っ掛かります。その間、十分な周知と相談窓口の開設による事案の掘り起こしが必要です。「労災防止指導員」による巡回指導の制度が残っていれば効果は一段と上がるとのにとつくづく思います。この制度の廃止が職場の安全衛生の劣化に繋がったのは事実で、当時の事業仕分け責任者は罪深い。何を思い、どこに相談してそのような仕分けをしたのか、情けない。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は５月２２日配信のメールマガジン労働情報第２１５２号で大阪大学の非常勤講師４名に対する雇い止めを無効とした大阪高裁判決について紹介しました。大学運営法人には大学非常勤講師の雇用契約に否定的で業務委託・請負としての契約を主張するケースが多く、トラブルが多発しています。今回報じられたケースでも、一審では法人側の主張を認める内容でした。ただ、二審では実態精査すれば業務上の指揮命令関係は認められるとし雇用契約の存在とそれに伴う無期雇用転換権の存在も認めるとしています。厚労省は今回の判決を重く見て、全国の大学法人を指導を強くして欲しいものです。今回の個別事案に対する検討・判断が必要とし、全国の労働局・労基署への統一対応をー通知するには至りません。このような事例を積み重ねるしかないのでしょうか。それでも、。今回の配信内容は以下の通りです。
●非常勤講師の無期転換認める 阪大の４人、逆転勝訴／大阪高裁 大阪大の非常勤講師だった４人が、雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを 求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の大島雅弘裁判長（龍見昇裁判長代読）は１５日 、無期雇用への転換を認め、大学側に未払い賃金計約１，５００万円の支払いを命じた。 一審大阪地裁判決は４人の労働者性を認めず、請求を退けていた。判決によると、４人は 非常勤講師として５年以上働き、２０２１～２２年、労働契約法に基づき、無期雇用への 転換を求めた。 阪大は２３年３月に「雇用契約ではない」として拒否。大阪地裁は２５年１月の判決で、 労働者性を否定していた。 大島裁判長は「授業実施や成績評価について大学の指揮監督を受けていた」と指摘。 ４人の労働者性を認め、雇い止めは無効と判断した。英語を教えていた男性（６５）は 判決後、「（無期転換は）他大学では当たり前に認められていた。ほっとした」と話した。 阪大は「判決が届き次第、内容を精査し、上告などの対応を検討したい」とコメントした。 時事通信(２０２６年年５月１５日)
４月１１日、札幌地区ユニオン第２８回定期総会が無事執り行われました。急な会場変更の中、参加者集約が心配でしたが加盟単組数以上の組合員の参加が適いホッとしました。議案提案・討論の中で、労働組合は話合い、特に多くのひとの話を聞くことがとても大切と痛感しました。主張も大切ですが、その前に人の話を聞くことが大切なんだとつくづく感じました。さて、５月３０日に札幌地区ユニオンの第２回おでかけ相談を開催します。４月はお休みしましたので第２回です。以下の申し込み書から予約参加です。
高市政権発足以降、政財界共に労働法制改悪に向けた積極的言動が続きます。今年頭には、財界トップが厚労大臣へ面会して裁量労働制導入促進をまず大企業労使間で進めようと提言し、高市首相にあっては肝いり的諮問会議を労政審議論を超すように堂々と開始し報道機関に進捗ぶりをアピールしています。労働法制への誹謗中傷「岩盤規制」呼ばわりに逐次怒りＭＳＧも示めさず、定期総会・メーデー等に来賓扱いとして招き、組合員へは批判的言動・看板・横断幕を禁ずるという、場当たり的事なかれ姿勢が招いた当然の帰結です。現場労働者・労働組合が「連帯」を合言葉に各地で「おかしいものには屈しない」と発言し、時を経ずして「大頑塊」となって多くの労働者の道標となるように頑張りましょう。この様な中、日本労働弁護団北海道ブロックでは労働組合員向け学習会２第を企画し、多くの労働者の参加を呼び掛けています。会場参加とＺＯＯＭ参加のハイブリッド方式です。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、知友人お誘い合わせの上、積極的参加を御願いします。詳細は以下のリーフで確認してください。
労働時間規制緩和では、裁量労働制適用範囲の拡大が経営者団体の最優先案件です。この制度を議論するとき、２０１７年の時間外労働時間の上限規制緩和に労働団体が合意し、結果、「過労死ライン」とされる残業時間に合法的解釈・主張の可能性を残したことが強烈なボディブローとして労働者側に被さります。過労死被害のご家族には、大変な厄災として強く非難される方もおられます。何としても、この規制緩和は跳ね返し「廃案」強いては「内閣退陣」まで持っていきたいものです。
年号が「平成」に替わっても各労働組合の大会議案書には、平和と人権に関する項目が方針化され、組合員の福利厚生には自主努力として「労働福祉団体」の利活用促進と共助拡充が記載されていました。生活地域の安寧と健全な発展が労使関係を良好に保つ最大のバックボーンという説明に聴き入りました。今、労働組合が生活地域全体に関わりを築くキーワードは「平和と人権」が最適であり、共助パワー拡大による自主福祉運動は安心確保への最短路を築くものではないかと強く感じます。組合大会で、「金の流れが変われば世の中が変わるんです。」と強く説諭された方の声とご尊顔がまだ脳裏にあります。
５月１日、連合北海道主催の第９７回全道メーデーが大通西８丁目を主会場に午前９時３０分から開催されました。昨年末に連合北海道へ産別加盟の全国ユニオン北海道地連は札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン・札幌国際観光労働組合他.３単組と共に出席しました。１１時の行進開始時には民間単組中心の第一梯団に参列しました。メイン舞台は例年より小ぶりな感じでした。よく見ると前年まで登壇していた国会議員の殆どがいないためでした。労働者の祭典なので、今春闘に奮闘する地場中小労組が登壇し世論を喝破してもよいのにと感じます。政治の起承転転々に関わりすぎると労働組合本来の姿が映らなくなると恩師から指摘を受けたことがあります。メーデの舞台を労働組合員で埋め尽くすように頑張らなくてはと念じたメーデーでした。札幌地区ユニオンは、例年通り、午後から特別研修交流会をほくろうビル内で開催し、口角泡とご飯つぶを飛ばしながらの議論を交わしました。今回のテーマ―は「「チェルノブイリ原発事故 隠された ”真実”」を見て どうしょう！」です。放射能汚染地の掃除・撤去にゴムカッパと簡易マスクで立ち向かう労働者の姿に、怖さと悲しさを覚える、経済的に貧しくなっても危険な原発は不要と言い切る覚悟が必要、エジプトのピラミッドの正体は宇宙人の核ごみ捨て場で、盗掘者が呪いで死んだというのは実は放射能汚染で死んだのではないか、等々多様な意見が出ました。今後もまた、多くのテーマを持ち寄り多くの語りの場を持とうと締めの発声を小林代表から戴き散開しました。ご苦労様でした。
