１月２３日、ＣＵＮＮは機関紙「ＣＵＮＮ 通算７２号２０２４年１月」を加盟組織等に配信しました。現在印刷中の同誌は間もなく各組織に登録部数が郵送されます。それに先立つ先行配信です。下記のタイトルをクリックすると全面閲覧可能です。札幌地区ユニオン・パートユニオンの組合員の皆さんご覧ください。
CUNN72号 第35回全国交流集会in熊本 特集
カテゴリー: ＣＵＮＮメール通信・各種情報
視聴要請1/30「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」
１月１７日、CUNNは日本労働弁護団が主催する「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」への参加を加盟団体等へ要請しました。同集会は１月３０日に連合本部会館で開催されます。YouTubeでも配信されることから視聴参加も呼び掛けています。詳細は下記配信文、チラシをご参照ください。
コミュニティユニオン全国ネットワーク事務局長 川本浩之 疲れさまです。以下の通り緊急集会が開催されます。あんしん財団事件の当該は、東京管 理職ユニオンの組合員です。また、私が「労働者団体」の一つとして、「全国労働安全衛 生センター」から発言する予定になっております。労災保険料のメリット制は、労災隠し の温床、大企業の保険料を中小企業が肩代わりしている、日本医師会も反対しているなど 、まさに百害あって一利なし、廃止すべきであるという立場です。 ユニオン関係者の参加、配信の聴取を呼びかけます。平日の昼間なので早めにご案内した 次第です。
一昨年末から昨年春にかけてＣＵＮＮでも強力な反対行動を展開しました。昨年３月８日には日本労働弁護団の２０２３年２月１７日付「労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、メリット制の あり方について見直しを求める幹事長声明」を紹介し全国の仲間へ反対行動を呼びかけました。労政審容認が報じられた後も引き続き行動している取り組みです。是非、参加しましょう。
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10/9-10 職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン 全国９ヵ所へ２１７件の相談
ＣＵＮＮは１１月１７日、メール通信Ｎｏ.２３９５を配信し、あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんがまとめた「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」の相談受け付状況を公開しました。同ホットラインは１０月９日・１０日に全国労働安全衛生センター連絡会議のハラスメント部会が主催しＣＵＮＮ加盟ユニオンが所在する全国９カ所で同時に実施したものです。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９５ ２０２３年１１月１７日 １．（報告）ハラスメントほっとラインまとめ あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんの、１０月９－１０ 「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」まとめ（ひょうご労働安全 衛生センター、全国センター会報掲載用のもの）を添付して送付します。 10／9-10「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」のまとめ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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労基法見直し議論始まる！第１９０会労働政策審議会 (労働条件分科会)11/13
ＣＵＮＮは１１月１６日にメール通信ＮＯ.２３９４を配信し、第１９０会労働政策審議会 (労働条件分科会)で厚生労働省が「新しい時代の働き方 に関する研究会」報告書をもとに、労働基準法見直しの研究会を年度内立ち上げるとしたことを紹介しました。この取り組みは働き方改革関連 法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて行うものとしています。１１月１４日付連合通信・隔日版から引用しています。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９４ ２０２３年１１月１６日 １．（情報）年度内に新たな研究会を発足／厚労省が労政審に報告／ 労働側「慎重な審議を」 ２３１１１４連合通信・隔日版 厚生労働省は１１月１３日、労働基準法制の今後の方向性を示す「新しい時代の働き方 に関する研究会」報告書の内容を、労働政策審議会の分科会に報告した。働き方改革関連 法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて、具体的な法制度を検討する新たな研究会 を年度内に立ち上げるという。労使が意見を述べた。 同研究会の報告書は、働く人の健康を確保するとしたうえで、「労働基準法制は、自ら の希望やキャリアを踏まえて自発的に働き方を選択しようとする人の妨げとならないよう 、また、働く人の自発的な選択と希望の実現を『支える』ことができるよう、『多様性尊 重の視点』に立って整備されていくことが重要」との視点を提示。時代の変化に合わせた 見直しが必要としている。 「自発的な選択」を支える際には、労働組合ではない主体が関与する「労使コミュニケ ーション」も推奨している。 労働側の冨高裕子委員（連合総合政策推進局長）は「過労死がいまだ少なくない中、労 働基準法の見直しが行われ、最低基準の新たな例外が設けられるのではないかという懸念 や、強行規定が抜き取られて労働者保護が崩されるのではないかとの不安の声が寄せられ ている。労働者の合意があれば最低基準が引き下げられるような見直しは断じて行われる べきではない。慎重で丁寧な審議を」とくぎを刺した。水野和人委員（情報労連書記長） は「団結権が保障された集団的労使関係の促進こそ必要」と主張した。 使用者側からは鬼村洋平トヨタ自動車人事部労政室長が発言し、「企業労使が話し合う ことで柔軟に働き方を決めていけるような方向性で検討を進めていただきたい」などと語 った。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………
１０月あたりからマスコミを通じて取り組み予告がありました。未組織労働者の権利抑制にならぬよう議論を進めて欲しいです。労契法議論の際、労働者代表を通じての社内規定改定が弾力化されました。未組織職場の労働者代表の実態が議論された経過はありません。今、職場では労働者代表へ説明済みと称した労働条件切り下げが増えています。未払残業代請求時効５年を当面３年とした暫定措置は見直しされるよう希望します。
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「クビハラ」に悩む会計年度任用職員
ＣＵＮＮは１１月１０日、メール通信ＮＯ.２３９１を配信し、連合通信隔日版が報じた「非正規公務員のハラスメントの実態」を紹介しました。１０月２９日に大阪市内で開催された「なくそう！官製ワーキングプア大阪集会」では全国から５００人を超える回答が寄せられた会計年度任用職員（非正規公務員）の ハラスメントアンケートが公開されました。アンケートの自由記述を分析したところ、「クビハラ スメント」に悩む記載が目立ったとしています。細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９１ ２０２３年１１月１０日 １．（情報）「クビハラ」など生々しい告発／ジャーナリスト 東海林智 ２３１１１１連合通信・隔日版 〈働く現場から〉 全国から５００人を超える回答が寄せられた会計年度任用職員（非正規公務員）の ハラスメントアンケート。約７割の人がハラスメントを経験しているという結果も驚 きだが、自由記述欄に記された意見は、ハラスメントの現場を生々しく告発するもの だった。大阪市内で１０月２９日に開かれた「なくそう！官製ワーキングプア大阪集会」 で、公表された自由記述を分析した結果から見えてきたハラスメントの特徴を報告す る。 アンケートの自由記述を分析、報告したのは、「非正規公務員ｖｏｉｃｅｓ（ヴォ イセズ）」のメンバーで、自治体で婦人相談員を務めていた藍野美佳さん（５６）と、 関東地方で働く非正規公務員の女性の２人。２人は全回答を読み込んで、その特徴ご とに１２の項目に分類した（表）。 非正規公務員のハラスメントの大きな特徴として上がったのが、（１）「クビハラ スメント」だ。これは、１年更新である不安定な立場であることにつけ込んだハラス メント。仕事で意見を述べると「うるさい。クビにするぞ」「（雇用契約の）更新は ないかもな」などと言われた例があった。実際は、契約途中での一方的な雇い止めは 法に反するが、「クビ」とどう喝することで、非正規は自由に物を言えない雰囲気が 作られているものとみられる。 （２）では、ハラスメントを受けると、「職場の親睦会に呼ばれない」「上司のハ ラスメントなので見て見ぬふりをされる」などの孤立を強いられる事例が多数あっ た。（３）では、非正規は雇用期間が短い（１年更新）ことを理由に、何がハラスメ ントにあたるのかなどを学ぶ研修会に参加できなかった例が多かった。また、研修内 容が安易でハラスメントを理解しない正職員が多いなど研修体制の不備を指摘する声 もあった。 （４）のハラスメントの相談体制については「相談を受ける職員がハラスメントを している張本人」「正職員を守るため非正規の相談はもみ消される」「雇い止めが怖 くて相談できない」などの記述が目立った。そうした状況のため（５）のようにハラ スメントが原因で退職に至るケースが多く、「がまんするか退職かの二択」「相談が もみ消され黙って退職するしかなかった」などの悲痛な記述があった。研修体制同 様、相談体制にも不備があることが分かった。 ●人を雑に扱う制度 市民サービスへの影響（６）との指摘もある。「専門性のある仕事を非正規に担当 させているから、非正規が退職すると、その穴は専門性のない正職員では埋められな い」「黙っていれば業務に支障が出るような問題でも、指摘すると怒鳴られる」など の声も。 その他にも記述からは（７）～（１２）の傾向が見られた。特に（９）は、「非正規 は外部の人扱い。ハラスメントを訴えても守られるのは正規」「体調を問うアンケー トに『メンタル不調』と書いたら消すように言われた。その際、『消さないと更新で きない』とも言われた。正規ならそんなことはないのに」など、正規と非正規の身分 差別とも言える状況が浮かんでいる。 藍野さんは「非正規公務員へのハラスメントの背景を分析していくと制度の矛盾が 吹き出してくる」と感想を述べた。報告に同席したジャーナリストの竹信三恵子さん は「会計年度任用制を導入したことで１年間の短期雇用が合法化され、使い捨てしや すくなり、研修や相談などで人が雑に扱われているように見える。非正規公務員が物 を言えないような状況を打破していかないといけない」と話している。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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ＣＵＮＮ 第３５回全国交流集会in熊本
１１月２５日（土）～２６日（日）に熊本で開催されるＣＵＮＮ第３５回全国交流集会のご案内機関紙が届きました。目下、印刷所で製版中ですが、一足先にホームページからお届けします、組合員の皆さんご覧ください。
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労基法の見直し方向示す／厚労省有識者研究会／柔軟化の「指南書」に 231021連合通信・隔日版
ＣＵＮＮは１０月２３日、メール通信ＮＯ.２３８２を配信し、厚生労働省の有識者研究会「新しい時 代の働き方に関する研究会」が１０月１３日にまとめた報告書を紹介しました。連合通信が２１日の隔日版に的確な解説が読みごたえがあります。また、報告書は札幌地区ユニオンが１０月１５日に「労基法改定の検討がはじまっています」として紹介したものと同様です。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３８２ ２０２３年１０月２３日
１．（情報）労基法の見直し方向示す／厚労省有識者研究会／柔軟化の「指南書」に
231021連合通信・隔日版
労働基準法の今後の方向性を検討してきた、厚生労働省の有識者研究会「新しい時
代の働き方に関する研究会」が10月13日、報告書をまとめた。今後の労基法の検討の
視点として、封建的労働慣行の排除と「心身の健康」を「守る」べきものとし、労働
者の多様な働き方の選択とキャリア形成を「支える」という新たな視点を提起してい
る。厚労省の鈴木英二郎労働基準局長は同日の審議で、「報告書を指南書、マニュア
ルとして労基法や契約法制、労働政策全般を検討していきたい」と述べた。
報告書は、リモートワークやフリーランスの増加など、労基法制定時には想定され
なかった働き方の広がりに着目。労基法の検討の視点として従来の「守る」に加え、
「支える」という視点を提示した。
「守る」の視点では、強制労働や中間搾取の排除など封建的労働慣行の排除と、
「心身の健康」を守るべきものとする。
「支える」の視点については、「働く人の自発的な選択と希望の実現を「支える」
ことができるよう、『多様性尊重の視点』に立って整備されていくことが重要」とし
た。
「健康確保」が繰り返し強調される一方で、１日８時間労働など労働時間規制を守
るとの視点は見られない。本人の希望次第で「自由」に働ける柔軟な対応を志向する
記述が目立つ。
今後の労働基準法制の方向性としては、過半数労組や過半数代表に加えた「多様・
複線的な集団的な労使コミュニケーション」のあり方や、労基法上の「労働者」「事
業」「事業場」の基本的概念のあり方の検討のほか、「従来と同様の働き方をする人
が不利にならない」ための措置、ＡＩ・デジタル技術を活用した労働基準監督体制の
構築――などを列挙している。
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〈メモ〉実労働時間規制の転換
報告書は、時間や場所、企業にしばられない働き方が今後広がるとの近未来の社会
像を描きながら、実労働時間を規制する労働基準法を、「健康確保」を主に守る規制
に転換しようとしていると指摘される。
政府は、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制など実労働時間規制が行わ
れないルールの拡大を推進してきた。さらに近年は、副業・兼業の推進、フリーラン
スの拡大にも舵を切った。
報告書はこの流れと軌を一にし、「自発的な選択と希望の実現」を支える労働基準
法制への転換を表明。労基法の基本概念である「労働者」「事業」「事業場」のあり
方の検討を示唆した。
その狙いについて、本久洋一国学院大学教授（労働法）は「実時間規制を外して、
請負業務委託で働く人に（労基法を）適用する。つまり、『フリーランス保護』を踏
み台にして労基法の規制を薄めようとしている」と警告する。
裁量労働制の「労働時間の状況把握」や高プロ制の「健康管理時間」など、実労働
時間管理を必要としない緩い規制を中心とすることで、フリーランスにも適用を広げ
ようとしているのではないかという指摘だ。
さらに、国の中長期的な展望として「フリーランス支援、働き方の多様化の美名の
下、労基法から『労働者』『事業場』という枠を外し、実労働時間規制から健康保護
へと規制を大きく転換するということが読み取れる」とも解説する。研究開発やＩ
Ｔ、管理的業務に携わる正社員の事実上のフリーランス化を視野に入れた制度整備を
行う将来構想ではないかと危惧する。
厚生労働省は報告書を受け、検討会を近く開始するという。一日８時間働けば暮ら
せる社会という働く者の願いと逆行しないか、注意が必要だ。
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プライムデー巡る待遇に不満 Ａｍａｚｏｎ配達員３３人がボイコット
ＣＵＮＮは１０月２日、メール通信ＮＯ.２３７８を配信しアマゾン配達員の配達ボイコット抗議の様子を紹介しました。９月２９日の毎日新聞記事を引用したもので、７月のセール「プライムデー」の荷物配達に関する日当加算に関する約束不履行をは主因としています。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３７８ ２０２３年１０月２日 １．（情報）Ａｍａｚｏｎ配達員３３人がボイコット プライムデー巡る待遇に不満 ２０２３年９月２９日 毎日新聞 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員３３人 が、７月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ（日当の加算金） が約束通りに支払われなかったとして、２０２３年９月１５日の午後、配達をボイコット した。同市などで約１７５０個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン ・アマゾン配達員組合長崎支部」が２０２３年９月２８日夜、同市内で記者会見して発表 した。 東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが 国内で表面化したのは初めて。配達員たちは個人事業主として２次請負業者から業務委託 を受け、１万４５００円の日当で宅配業務に従事している。 同支部によると、配達員は２０２３年６月中旬、長崎市の物流拠点を管理する１次請負 の社員から、２０２３年７月１１、１２日のプライムデーに伴って荷物が増える期間は加 算金を支払うとの説明を受けた。これまでもプライムデーなどの際には１日数千円の加算 金が支払われていたが、今回は期日までに支払われなかったため、２０２３年９月１５日 に担当の配達員３５人のうち非組合員も含む３３人が宅配業務をボイコット。 加算金は２０２３年９月１９日になって、２次請負を通じて支払われた。 ２次請負業者は「知らないうちに１次請負の管理者が加算金を支払うと配達員に説明し ていた。２０２３年９月１５日時点では１次請負から原資の支払いもなかった」などと主 張。１次請負業者は取材に「現時点では個別具体的な回答を差し控える」とした。 アマゾンジャパン広報にも見解を尋ねたが、２０２３年９月２９日夕時点で回答はない。 同支部は「長崎の日当は他地域より低い」と指摘。長崎は斜面地が多く配達に労力も時 間もかかる上、物流拠点ができた２０２１年ごろに１日９０個前後だった荷物が今では多 い時で１日２００個以上に増えているとして、日当引き上げなどを求めてきた。 東京ユニオンの関口達矢・副執行委員長は「配達員の待遇が改善されなければ、他地域 も含めて同様の問題が今後も起きる可能性がある」と指摘する。 【樋口岳大】 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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ＣＵＮＮ最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！１０月行動月間➂
ＣＵＮＮは１０月２日、メール通信ＮＯ.２３７７を配信し最低賃金引上げ１０月行動月間➂の取り組みを各加盟ユニオン等に要請しました。以下のとおりです。ネットワークユニオン・京都の配布チラシを参考に添付しています。詳細は以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３７７ ２０２３年１０月２日 １．最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！１０月行動月間➂ 最低賃金改定にあわせて今年も表記行動月間をよびかけています。 ➀ 新最賃時給を周知するとともに、最賃違反求人をチェックしよう！ ➁ 物価高の中、まだまだ最賃時給は低すぎる。地域間格差も解消しない。 全国どこでも今すぐ時給１０００円以上！ そして１５００円をめざそう！ ➂ 時給労働者だけではなく、月給制の労働者も自分の賃金を確認しよう！ ➃ 最賃時給額近傍の時給の組合員の賃上げ交渉をこの時期だからこそ取り組もう！ これらを街頭に出て広くアピールしていきましょう。 きょうとユニオンからいただいた最賃行動用のチラシを添付します。 各地での積極的な取り組みをよびかけます。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！１０月行動月間➁
ＣＵＮＮは９月２９日、メール通信ＮＯ.２３７６を配信し最低賃金引上げ１０月行動月間の➁を各加盟ユニオン等に要請しました。以下のとおりです。京都や東京では既に行動内容が決まっているユニオンもあり、これから各地の最賃引き上げ行動が展開される模様です。詳細は以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３７６ ２０２３年９月２９日 １．最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！１０月行動月間➁ 最低賃金改定にあわせて今年も表記行動月間をよびかけています。 ➀新最賃時給を周知するとともに、最賃違反求人をチェックしよう！ ➁物価高の中、まだまだ最賃時給は低すぎる。地域間格差も解消しない。 全国どこでも今すぐ時給１０００円以上！ そして１５００円をめざそう！ ➂時給労働者だけではなく、月給制の労働者も自分の賃金を確認しよう！ ➃最賃時給額近傍の時給の組合員の賃上げ交渉をこの時期だからこそ取り組もう！ これらを街頭に出て広くアピールしていきましょう。 〈京都〉 きょうとユニオンも参加する「ユニオンネットワーク・京都」でも、１０月は最賃情宣 に取り組みます。 １０月 ６日（金） 「最賃がアップしました！情宣」 １０月２５日（水） 「最賃アップが給与に反映されていますか？明細チェック情宣」 いずれも京都市内の繁華街の河原町三条で午後5時から1時間程度の情宣を予定しています。 〈東京〉 下町ユニオン １０月１５日（日）「最低賃金全国どこでも今すぐ時給１０００円以上！ そして１５００円に！」下町キャラバン ＪＲ錦糸町駅-ＪＲ小岩駅 各駅頭で街頭キャンペーン 各地での積極的な取り組みをよびかけます。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
札幌地区ユニオン・パートユニオンは明日９月３０日、街頭宣伝行動・チラシ配布を予定していましたが、都合上延期となりました。ただ、チラシ配布行動は役員の個別行動で市内各地に配布します。また、明日午後３時からは札幌地区ユニオン第２回組織研修会が開催され最低賃金引上げの取り組みに関する学習会が開催されます。