北海道労働局は５月３０日、Labor Letter「令和５年４月の雇用失業情勢について」を公表しました。 道内の雇用情勢は、持ち直しの動きがやや弱いとし、引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると指摘しています。令和５年４月の新規学卒を除く常用有効求人倍率は、０．９７倍（前年同月１．００倍）と、前年同月を０．０３ポイント下回っています。詳細は以下の資料をご参照ください。
Labor Letter「令和５年４月の雇用失業情勢」はこちらです。
道内の雇用失業情勢（概要版） 令和５年４月の情勢概況はこちらです。
正社員の有効求人倍率が０．７８倍、新規求人数が主要８業種の全てで減少していると報告されると、２０２３春闘賃上げ発表はどこの話なのだ、と思わざるを得ません。中央と地方、大企業と地場中小の格差は広がるばかりということでしょうか。
ＣＵＮＮは５月３０日、メール通信ＮＯ．２３３９を配信し、連合本部の最低賃金行政に関する要請行動を紹介しました。清水事務局長、仁平総合政策推進局長等が厚労省を訪問し要請書を手渡し最賃引き上げの取り組み充実を求めました。ＮＨＫのニュースでも報道されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３３９ ２０２３年５月３０日 １．（情報）厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を実施／連合 ２０２３年０５月２９日 連合は５月２９日、厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を行いました。 冒頭、清水事務局長が、「今年の春季生活闘争では、例年にない成果が組合から報 告されている。この流れを労働組合のない企業で働く労働者へも確実に波及させるこ とが重要。今次の最低賃金審議は、その意味で今年が経済の好循環へ向かうターニン グポイントとなるかどうかのいわば分水嶺だ」と述べ、要請書を手交しました。 次いで、仁平総合政策推進局長が、要請書にもとづき特に以下の点を要請しまし た。 【目安審議について】 全国的整合性のある地域別最低賃金の決定や地方審議会における円滑な審議を促す という目安制度の重要な役割が最大限発揮するため、公労使で議論を尽くした、説得 力のある目安を示すことのできるよう審議会運営をはかること。早期の最低賃金引き 上げ発効が全労働者の利益であることを踏まえ、２０２３年１０月１日を軸に、より早 期の発効に最大限配慮すること。 各地方労働局に対しても、中央最低賃金審議会の審議や答申の丁寧な周知とともに、 早期発効の趣旨を踏まえた審議会運営がはかられるよう、指導を徹底すること。 【最低賃金の引上げに向けた環境整備】 中小・零細模事業者においても最低賃金の引き上げが確実に行われるよう、労務費 の上昇分が適切に取引価格に転嫁できる環境整備と中小企業・小規模事業者支援策の 周知徹底や、業務改善助成金をはじめとする各種助成策について、さらなる対象の拡 大や要件の見直しも含め、必要な支援を継続すること。 要請を受けた羽生田厚生労働副大臣は、「目安額の決定については、３要素のデー タに基づき労使で丁寧に議論を積み重ねて目安を導くことができるよう、厚生労働省 としても真摯に対応したい。また、賃上げしやすい環境整備としては、昨年拡充した 業務改善助成金や、中小企業庁と連携した生産性向上支援や下請け取引の適正化など に一層取り組む。」と、政府の基本認識と現下の取り組みを述べました。 その上で、「経済を好循環へ導くためにも賃金は重要な要素。引き続き行政として も取り組む」と述べました。 最後に、清水事務局長が「とりわけ今年の審議への関心・注目度は高い。ランク区 分の見直しが行われたところ、地域間格差是正に向けた取り組みの弾みとされたい」 と述べ、要請を終了しました。 以 上 ２０２３年度最低賃金行政に関する要請書はこちらです。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 発行責任者：岡本） 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
一刻も早く全国平均１０００円実現を求めると強く主張しています。全国一律１０００円から始めないと労働力の都市圏集中は止まらないのではと危惧します。
５月２９日の連合要請行動を報じるＮＨＫニュースはこちらです。
５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、帝国データバンクが５月１７日に発表した、景気・経済動向記事「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケ―ト」を紹介しました。同記事では「人手が不足していない要因」に「賃上げ（対応）」を回答する企業が５１．７％と達するとしています。詳細は以下の通りです。人手不足を解消している企業・苦慮する企業、両方の認識が確認できまる有効な資料です。
●人手が不足していない要因、「賃上げ」が ５１.７％でトップ／民間調査 帝国データバンクは１７日、「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアン ケート」結果を発表した。正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ね たところ、「人手が不足していない要因」では、「賃金や賞与の引き上げ」とした企業 は５１．７％で最も高く、「働きやすい職場環境づくり」（３５．０％）、「定年延長 やシニアの再雇用」（３１．２％）が続いた。「人手が不足している要因」では、「条 件に見合った人材から応募がない」が５４．６％で最も高く、「業界の人気がない」 （４５．４％）、「企業の知名度が低い」（４２．２％）が続く。 帝国データバンク２０２３年５月１７日公表 景気・経済動向記事 「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」 「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」 詳細
安心して、気持ちよく働ける職場は好業績を生むことの証でしょうか。ここまでくると賃上げできない企業の理由を深堀してみたくなります。
５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、連合本部（芳野友子会長）の政策要求提出行動を紹介しました。同行動で芳野会長は松野官房長官と面談し「２０２３ 年度 連合の重点政策」を説明し実現を求めました。詳細は以下の通りです。
●重点政策に関する要請を実施／連合 連合は２３日、内閣官房長官に対し、連合の重点政策に関する要請を実施した。 要請内容は、誰もが能力開発等の機会確保される「人への投資」に関する財政支援の 拡充、ＩＬＯの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准 に向け、ハラスメントそのものを禁止する規定の創設、質の担保された子ども・子育て 支援として、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化と賃金・労働条件改善による 人材確保の推進、など。当面の経済財政運営および２０２４年度予算編成への反映を要 請した。 ５月２４日 連合ニュース「松野官房長官に対し連合の重点政策に関する要請を実施」 ５月２３日に提出した要請書
要請書は岸田首相宛ではなく松野官房長官宛でした。大分類では１１項目の要求が示されています。４項目目の９番目に最低賃金に関する要求が掲載されています。生存権確保と労働の対価たるナショナルミニマム水準となるよう求めていますが、今後の現局説明に際しては全国一律・１５００円／時間給と分かりやすく説明してくれることを期待します。労働者保護の行政サービス充実をもう少し求めてても良いかなと思います。職場で発生している、雇い止めや無期雇用転換に関する不利益は、民事案件として裁判解決が第一義とされます。就業規則の運用は提出されてしまえば、誤った内容でも受理され効力は発生します。これも裁判による解決が不利益回復の手段と説明されます。労働契約は労働基準法を下回ってはならないとしながらも、是正と権利回復は民事案件とされ裁判で解決するしかないというのは、労働者にとってあまりにも惨い仕打ちです。今年４月から解禁となった給与のデジタル通貨払いは、消費拡大・景気回復を意図しているようですが、恩恵対象は一部大企業で、これから発生する労働者被害に関する対策が無さすぎます、目先の利益に眼が眩んだごとく創造力欠如の最たるものです。このあたりのことを地方の労働組合員が「改正対応」を求める場合、地方在住では黙殺されます。何か良い方法を考えましょう！
５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、５月２４日の第３５７回労政審で了承された、求人募集時に明示義務とされる項目の改正省令案を紹介しました。来年４月から企業は求人募集掲載の際、将来の勤務地や仕事内容の範囲や有期労働契約の更新回数の上限等含む更新 基準の明示が義務とされます。詳細は以下の通りです。
●労働者募集時の明示事項に有期労働契約の更新基準や更新上限の追加を諮問／
労政審部会
厚生労働省は２４日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を開催し、
労働者募集時に明示すべき労働条件として、有期労働契約の更新回数の上限等含む更新
基準、就業場所と業務の変更の範囲を追加するなどを内容とする職業安定法施行規則の
改正省令案を諮問した。労働契約締結時の明示事項についての労働基準法施行規則の改
正に対応するもの。また、行政手続きデジタル化の一環として、有料職業紹介事業者に
対して、手数料表等の公表について、インターネット等によることも可能とする。
施行は２０２４年４月１日。
厚労省ホームページ
「第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」
職業安定法施行規則の一部を改正する省令案（概要）
「有期労働契約の更新回数の上限等含む更新 基準の明示が義務」という文言から、無期雇用転換の事前防止の指南的措置を連想してしまいます。穿ち過ぎでしょうか。
岸田首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際、自衛隊車両を提供するなどウクライナ支援拡充を約束しました。 日本が軍用車両を現に紛争をしている当事国へ提供するのは初めてです。これに対して、平和フォーラム は 以下の声明を発出して武器輸出拡大に対し抗議しました。
ウクライナへの武器輸出の拡大を危惧する 日本政府は武器ではなく人道援助の拡充を 岸田文雄首相は５月２１日、ウクライナのゼレンスキー大統領と広島で会談し、自衛隊 車両を提供するなどウクライナ支援を拡充すると約束しました。同日、防衛省が公表した 「ウクライナへの装備品等の提供について」によれば、1/2t トラック、高機動車、資材 運搬車を合計１００台規模で提供するとしています。高機動車は不整地走行性能が高く、 被弾しても走行できるタイヤ特性を持つ車両です。後方支援だけではなく、戦場から戦場 への兵員輸送、重火器、弾薬輸送などの戦闘支援に日本の「防衛装備品」が利用されるこ とになります。これまでもウクライナに対しては、２０２２年３月以来、防弾チョッキ、 ヘルメット、小型ドローンなどが提供されてきましたが、軍用車両が現に紛争をしている 当事国に提供されるのは初めてのことです。 そもそも日本政府は、アジア・太平洋戦争後半世紀以上に渡り、武器の輸出を原則禁じ ていました。１９６７年４月、当時の佐藤栄作首相が国会で、⓵共産国、⓶国連決議によ り武器等の輸出の禁止がされている国、➂国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国 に武器輸出してはならないと答弁して以降、日本政府の運用基準として「武器輸出三原則 」が定着していました。しかし、安倍晋三元首相が２０１４年４月に、武器の輸出入を原 則認める「防衛装備移転三原則」の方針を決定して以降、２０１５年には武器等の技術開 発の助成を目的とした「安全保障技術研究推進制度」がはじまり、国際武器見本市の開催 や出展など、武器輸出入を念頭に置いた政府の動きが加速しました。日本学術会議の会員 候補６人の任命を菅義偉首相（当時）が拒否したのは、同会議が武器技術の開発に反対し 、安全保障技術研究推進制度に抗議の意思を示したことが理由と思われます。 その後、武器等を他国と共同開発し、武器輸出入をさらに拡大していくこと、また規模 が縮小していた国内の軍需産業を支援するために、岸田首相が２０２２年１２月、安保三 文書でこの防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを検討すると明言しています。見直し にむけた協議が続く政府与党内では、殺傷能力のある装備品を輸出できるようにする意向 すら示されています。 敵基地攻撃能力の保有と軍事費の大幅拡大の上に進められる武器輸出の緩和は、断じて 許されません。ウクライナ支援を口実にしての「幅広い防衛装備品の移転」つまるところ 攻撃的な兵器の輸出は、平和憲法をないがしろにし、国際紛争を助長させるものでしかあ りません。 平和フォーラムは、日本が「死の商人」となることを許しません。岸田政権が進める武 器輸出の緩和を阻み、ウクライナへの人道支援の拡充を政府に強く求めるとりくみを力強 くすすめていきます。 ２０２３年５月２５日 フォーラム平和・人権・環境 共同代表 藤本泰成 共同代表 勝島一博
憲法施行７６周年 ＳＴＯＰ改憲５・３憲法集会の際、右翼とおぼしき街宣車両が数台、国防大切・憲法九条改正等を拡声連呼し行進していました。国が自国で武器を製造し、戦争当事者へ戦争装備品を供与拡充し市井からは国防・軍備増強の声が大きくなる様は、彼の大戦前の世相に似ている気がします。平和支援・人道支援・外交戦略での貢献は日本だからこそできる質とレベルがあります。そこに特化して欲しいです。
５月２４日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８６９号を配信し 厚労省による「令和５年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン」を紹介しまし学生向け、事業主向けリ－フレットも併せて紹介しています。以下の通りです。
●２０２３年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン／厚労省 厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める ４月から７月末までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを 実施している。期間中、同省では、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイント をまとめたリーフレットの配布や、労働局・労基署の総合労働相談コーナーへの 「若者相談コーナー」の設置、大学等より依頼があった場合には都道府県労働局による 出張相談の実施などを行う。あわせて事業主向けリーフレットも配布する。 厚労省ホームページ「令和５年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン を全国で実施します」 学生向けリーフレット「アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント」 事業主向けリーフレット「アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン中です」
学校教育の中で周知定着させるべきものです。生きていくためにとても大切に第一歩です。
５月１９日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１８６８号を配信し、５月１８日に厚生労働省が公表した２０２３年の労働災害発生状況（５月速報値）を紹介しました。以下の通りです。
●労災の死亡者数１７.２％減、休業４日以上死傷者数６.９％減／厚労省集計 厚生労働省は１８日、２０２３年の労働災害発生状況（５月速報値）を公表した。 ２０２３年における死亡災害は、死亡者数が１８８人で前年同期比１７．２％減少。 業種別では、建設業５５人（同２５．７％減）、製造業３７人（同２８．８％減）、 陸上貨物運送事業３５人（同４５．８％増）など。 事故の型別では、「墜落・転落」４６人（同３６．１％減）が最多。 休業４日以上の死傷者数は４万４，９７６人で、前年同期比６．９％減少。 業種別では、第三次産業の２万８，３８０人（同５．０％減）が最多。 事故の型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）１万３，８２２人 （同１９．２％減）、「転倒」９，５７６人（同１．２％）など。 ５月１８日発表「令和５年における労働災害発生状況について（５月速報値）」 厚労省ホームページ「労働災害発生状況」
陸上貨物運送事業の災害増加は人手不足の影響でしょうか。荷主対応は当面行政主導と割り切らない限り、労働条件の改善は見込めないと感じます。仕事は好きでも命を賭してまでとはならないのでは・・・。
札幌地区ユニオン 第２５期 第１回組織研修会 袴田事件の考証 ～映画「ＢＯＸ 袴田事件 命とは」鑑賞～ 日夜のご奮闘に心より敬意を表します。札幌地区ユニオンは１９９８（平成１０）年４月 ２３日に結成されました。昭和終盤から１９９８（平成１０）年にかけ労働者の働き方に 関する法律、特に労働時間規制に関する法律が緩和されています。１日の労働時間の長時 間化と残業手当支給非対象を可能する変形労働時間制はその際たるものです。これ以降、 労基法改悪は政権交代の度に拍車がかかります。最近では賃金直接通貨払いの原則を反古 とする「デジタル通貨」賃金の導入が典型です。 一方、労働者の権利や市民・国民の安全や平等、生命財産を守る権利の毀損は無念と犠牲 を伴い進行しています。何れも経済活動優先、競争力確保そして国家への服従を腹蔵する 感が強く見られます。司法権行使、取り分け取調べ対象となる市民労働者への権利侵害に は国として恥ずべき行為が多見され、密室における司法調査には多くの犠牲が確認されて います。このような中「取り調べの可視化」は急務とされつつも、担当省庁の議論は一向 に進展がありません。 今年３月１３日に東京高裁で再審開始が決定され同年同月２０日に確定となった静岡県・ 袴田事件の元被告袴田巌さんの今日までの極惨極毒ともいえる５７年間が周知の事実とな りつつも「取り調べの可視化」推進の議論は始まりません。 司法権を行使する側に最後の権益を死守する形相が見え、私たち市民・労働者には身近な 恐怖が張り付く感を強く持ちます。 この度、札幌地区ユニオンは下記の次第を以て第１回組織研修会を開催します。 今回の研修会を以て、現在の司法制度に内在する恐怖の全てが把握できるものではありま せんが、当事者となった袴田巌さんの苦闘を以て国家がなし得る恐怖を感じ、今後の行動 の参考にできればと考えております。各構成組織の皆さまに於かれましては、趣旨ご理解 の上、ご参加方宜しくお願い申し上げます。 記 集会名：札幌地区ユニオン 第２５期 第１回組織研修会 袴田事件の考証 ～映画「ＢＯＸ 袴田事件 命とは」鑑賞～ 日 時：２０２３年６月１７日（土）１５時～ 場 所：札幌地区ユニオン会議室（ほくろうビル４階） 内 容：⓵映画「ＢＯＸ 袴田事件 命とは」 鑑賞 ⓶懇親意見交換（軽飲食） 次 第：１５時～ 開会・オリエンテーリング １５時１０分～ 映画「ＢＯＸ 袴田事件 命とは」 鑑賞 117分 １７時１０分～ 弁当付き討論 (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。お召しになる方 の車両運転は厳禁です。) １８時 散開 参 加：事前申込制とします。６月１４日（水）までにお申し込み下さい。 報告先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ０１１－２０６－４４００ ※申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以 上
５月１９日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１８６８号を配信し、５月１６日に首相官邸で開催された「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金の全国平均１，０００円の実現、リスキリングによる能力向上支援策及び自己都合退職時の失業給付金支給時期を条件付きで会社都合退職と同様の扱いにする等が指針案としてまとめられています。以下の通りです。
●三位一体労働市場改革の指針をとりまとめ／新しい資本主義実現会議 政府は１６日、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」 をまとめた。総理は議論を踏まえ、「リスキリングによる能力向上支援」策として、高 賃金等が期待される分野での教育訓練給付の支給率等の引き上げや、在職中の学び直し の支援の仕組みを雇用調整助成金に組み込むなどとした。 また、自己都合退職の場合の失業給付に給付制限期間があることについて、労働移動の 円滑化を進める一環として、「給付要件を緩和し例えば１年以内にリスキリングに取り組 んでいた場合などについて、会社都合離職と同じ扱いとする」とした。 首相官邸ホームページに掲載された５月１６日の「新しい資本主義実現会議」の様子です。 「三位一体の労働市場改革の指針（案）」はこちらです。
リスキリングと能力向上支援策が指針のキーワードのようです。随分と会社・行政に都合が良いものに見えます。リスキリング策に合致してこその優遇措置なので、これまでの自力求職活動時に抱えている不安は解消されません。転職時の一番の不安は、勤続に関わる年次キャリヤが全てゼロクリアされることです。これが今の経済・消費社会では結構重荷です。また、退職金のポータブル化が殆ど無い社会なので、ここも全クリアとなります。更には、指針案にあるリスキリング活動が転職を決意しなくてはならないような会社の中で実現可能かどうか極めて疑問です。