５月１９日、労働政策研究・研修機構（JILPT）はメールマガジン労働情報第１８６８号を配信し、同機構が５月１６日に記者発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び 「働き方に関するアンケート調査」（労働者Ｗｅｂ調査）結果の内容を紹介しました。以下の通りです。
◇記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び 「働き方に関するアンケート調査」（労働者Ｗｅｂ調査）結果 ＪＩＬＰＴは１６日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送 調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Ｗｅｂ調査）結果を記者発表しま した。 ２０２２年１０月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ね たところ、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。 また、適用拡大対象企業に勤務する短時間労働者で厚生年金・健康保険に新たに加入し た割合は、所定労働時間を短縮し適用を回避した割合を上回ることがわかりました。 ５月１６日記者発表資料『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業 郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』
労使双方から企業負担増への懸念が示され、最賃引き上げへの「サイドブレーキ」と言われた社会保険の適用拡大についてのリポートです。２０２２年１０月以降は常用雇用者１０１人以上の事業所が対象です。労働者の意向に任せて対応する事業者を含めると９割が適用拡大に応じています。労働力の質維持と人手不足回避のために割り切った感が見られます。２０２４年１０月以降、更に適用条件は拡大されます。最賃引き上げの議論とは別次元とし、全ての労働者が適用対象となり労働者福祉の向上実現となるよう頑張りましょう。
