宿直勤務・深夜勤務の所定労働時間は様々です。所定労働時間以外は休憩時間なのか待機時間なのか仮眠時間なのか明確になっていると辛い深夜勤務も事故なく過ごせます。そうではない場合の相談が寄せられました。
【相談内容】
１．警備・ビル管理会社の契約社員です。１年契約を反復更新しています。 ２．勤務は１７時出勤、翌朝８時退勤。 ３．会社はこの勤務時間で仮眠６時間、休憩１時間が含まれるとし７時間を控除します。 そして、実動は８時間と説明します。 ４. 給与は日給月給で、日給はこの８時間に対して、８０００円です。 ５．但し、雇用契約書には仮眠時間・休憩時間の記載はありません。 「１７時出勤、翌朝８時退勤」の記載のみです。 ６．本人の勤務はこの宿泊勤務のみ。 ７．会社は有給休暇の付与日数算定の際、２日で８時間なので、週３０時間未満になるとし、 短時間労働者として計算しています。 ８．会社のこの計算は正しいのでしょうか。 ９．仮眠時間にも殆ど勤務が発生し、休憩時間も取得することは困難です。
【以下のようにアドバイスしました】
１．有給休暇の不付与日数算定は雇用契約に定める所定労働時間によります。 勤務実績ではありません。 ２．ご本人の雇用契約書には休憩時間、仮眠時間の記載がありません。 特段の指定がないのであれば労基法に定める休憩時間が想定されます。 ６時間以上に就き４５分以上、１時間以上に就き６０分以上が休憩時間の定めです。 ３．ご本人の場合、１５時間拘束なので、７．５時間拘束が２回と考えるのが妥当です。 そして、それぞれ４５分の休憩が付与されるとするのが妥当です。 ４．よって、勤務は１５時間拘束１３．５時間の実労働となります。 ５．本人の泊まり勤務は１０回を超えるのが通常としています。 １０回として計算すると、月２０日を勤務日として算定できます。 すると年間２４０日以上の勤務日が生じます。 すると、フルタイム労働者としての処遇が有給休暇付与日数算定時には必要となります。 ６．勤務時間の観点からみても２日勤務で１３．５時間です。 月２０日であれば１３５時間が月の労働時間として算定できます。 すると、週３０時間は超えているので、これも同様にフルタイムとしての処遇が必要です。 ７．賃金の関係では、８時間として８０００円としているので時間給１０００円。 ５．５時間の時間給及び深夜時間帯の手当の不足分が発生しています。 ８．会社の過ちは大きく、きちんとした話し合いが必要です。