7年8カ月 増えた低賃金非正規労働者と広がった格差 これも実績

28日、2度目の退陣表明を見ました。正直、これほど労働法制改悪に拘泥したトップはいなかったのではないかと思いました。側近や支持者の要請を忠実に履行しただけなのか、労働者を寡黙にさせなくてはという使命感なのかわかりませんが、低賃金非正規雇用労働者は増え、名ばかり正社員も急増し、格差が雇用・地域・企業間に広がるという「実績」は残りました。CUNNメール通信NO.1796が共同通信配信内容を紹介しています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1796 2020年8月31日
1.(情報)長期政権、増えた非正規 コロナ禍直撃、失職相次ぐ 退く首相は成果
     強調 改革半ば、過労死後絶たず           2020年08月29日共同通信配信

 安倍晋三首相の退陣により幕を閉じる2度目の安倍政権では、経済政策「アベノミ
クス」が推し進められ、雇用が拡大した一方、7年8カ月に及ぶ長期政権中に賃金が
低い非正規労働者が増え続けた。新型コロナウイルスの感染拡大で雇い止めなどが非
正規を直撃。働き方改革も道半ばで、過労死や過労自殺は依然、後を絶たない。次期
政権は働く人の苦境とどう向き合うのか、問われている。
 安倍首相は辞任を表明した28日の記者会見で、アベノミクスについて「400万
人を超える雇用を生み出した」と成果を誇った。働き方改革関連法も目玉政策の一
つ。2018年6月の成立時には「長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃す
る」と宣言した。
 だが、非正規の数は第2次安倍内閣が発足した12年から19年の間に約350万
人増えた。一方で今春以降、新型コロナによる経済悪化のしわ寄せで雇い止めや派遣
切りが相次いだ。「雇用の調整弁」とされる実態が浮き彫りになっている。
 東京都内の日本語学校で非常勤講師として働く塚越智世江さんは、新型コロナの感
染拡大で留学生が激減したため授業数を大幅に減らされ、収入減に悩む。
 塚越さんが代表を務める労働組合には雇い止めに遭ったり、休業補償なしで自宅待
機させられたりしたとの相談が寄せられた。「コロナ禍で正規と非正規の格差を痛感
した。アベノミクスで景気が良くなった実感もない」と話す。
 千葉県市川市の女性(50)は得意の中国語を生かし、派遣社員として大手メー
カーで外国人研修生向けの通訳をしてきた。しかし、同じ職場で働けるのを原則最長
3年とした改正労働者派遣法が15年に施行された後、派遣先変更や契約不更新が相
次いだ。正社員の職も見つからない。女性活躍をうたった政権を「口先だけだ」と突
き放した。
 厚生労働省によると19年度、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された
のは174人。14年に過労死防止法が施行された後も目立った減少は見せていな
い。
 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表(71)は「安倍政権は働く人の
命と健康を守る仕組みづくりをしなかった」と批判。一方で「防止法をより実効性の
あるものにしていきたい」と話し、次期政権の取り組みに期待も寄せた。
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働き方改革では、ゆとりある働き方で豊かさを実感しようと呼びかけています。今、副業・兼業を推進しています。企業に罰則がつかないように配慮しています。ワーケーションと称した休日労働を人目に付かないところで実行しようと呼びかけています。人が契約以上に働く理由は経済的格差を埋めるためというのが最多です。「富」の適正配分に着目しないのかと言いたくなります。

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複数事業労働者等への労災保険給付を変更 厚労省 9月1日から

「労働者災害補償保険法」の制度改正により、9月1日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更となります。JILが8月28日の「メールマガジン労働情報第1615号」で発信しました。主な変更点は、(1)給付額等を決定する際に、事故が起きた勤務先の賃金額のみとしていたものを、全ての就業先の賃金額を合算した額とすること、(2)労災認定には、それぞれの勤務先ごとに負荷(労働時間やストレス等)を個別に評価していたものを、すべての勤務先の負荷を総合的に評価して判断すること、などです。制度の詳細や解説パンフレットが厚生労働省のホームページに掲載されています。

厚生労働省のホームページはこちらです。

制度の詳細を解説するパンフレットはこちらです。

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8/11道労働局発表 北海道地域最賃答申要旨等

北海道労働局は8月11日、今回の北海道地域最賃の答申主旨・内容や審議経過を報道機関に発表し、ホームページ上にも公開しました。審議会答申に据え置きの北海道特有事情は正確に示されていません。雇用情勢がコロナ禍において観光産業を含め大幅に悪化していることを主たる理由としています。6月の有効求人倍率は札幌圏0.85、北海道0.93です。しかし、金融破綻ショックが席巻した1990年代、暫くの間、北海道や札幌圏の有効求人倍率は0.26~0.35程度が長期間続きました。それでも最低賃金の据え置きはありませんでした。引上げ無の理由が今回の議論で合理的に形成されたのか答申内容を見る限りでは甚だ疑問です。中央の審議会資料には小委員会の労働側委員や使用者側委員の主張も資料として公開されています。北海道の労働側委員・使用者側委員の主張も是非開示して欲しいものです。

8月11日北海道労働局発表の北海道地方最低賃金審議会答申の要旨及び答申文書

7月22日の中央最低賃金審議会の答申文書と7月21日付小委員会報告

北海道の最低賃金審議会はこれから特定最低賃金の議論に入ります。4分類の職種が対象となります。皆さんも是非注目しましょう。審議会議論、今回のような感情的非合理的な雰囲気決定にならぬようしっかりと見守りましょう。

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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)まとまる

8月27日、第163回労働政策審議会労働条件分科会は副業・兼業の促進に関するガイドラインをまとめました。その内容をJILが今日のメールマガジン労働情報第1615号で発信しています。以下をご覧ください。

「メールマガジン労働情報」編集部 <j-maga@jil.go.jp>
メールマガジン労働情報/第1615号  2018年8月28日
●副業・兼業の促進に関するガイドライン改定案/労政審労働条件分科会
 厚生労働省は27日、第163回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。
資料として示された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)は、
労働時間の通算や、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務等について大幅に
加筆している。また、同分科会では、テレワークの定着、普及等の観点から
「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直し」も議論された。

第163回労働政策審議会労働条件分科会(資料)はこちらです。
厚労省が提示した副業・兼業の促進に関するガイドラインの案です

現状分析では収入不安が副業・兼業の理由に入っています。読み進めるうちにキャリアアップ・能力開発・起業・開業のための副業・兼業促進であり、副業・兼業しなけりゃ生活できないというところは議論対象ではないように読み取れます。

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労働組合弾圧を許すな!

CUNNメル通信NO.1796が関西生コンの取り組みを発信しました。関西生コン事件ニュース40号や京都新聞が報じた内容です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1796 2020年8月25日
1.(情報)国賠訴訟はじまる/関西生コン/「関西生コン事件ニュース」40号

全日本建設運輸連帯労働組合の「関西生コン事件ニュース」40号を添付します。
関西生コン事件ニュース40号はこちらです。

京都新聞が本紙に掲載し、デジタル版でも報じました。

京都新聞が掲載した関西生コン事件に関する記事です。
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会社発令の副業に長時間労働とお仕置きの懸念

厚労省の副業・兼業に関する指針が8月中に公開されることが本日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。会社公認の副業・兼業をベースとする副業と兼業にはどうしても超長時間労働と「お仕置き」風な業務命令として活用されるのではないかとの心配が頭をよぎります。働き方改革で家庭生活時間を確保しゆとりある人生を設計しようと謳っておいて副業・兼業促進とは何か変です。

2020年8月26日付日本経済新聞朝刊に掲載された副業・兼業関連記事です。

2020年8月26日付日本経済新聞朝刊に掲載された副業・兼業関連記事のPDF版です。

以前もこの欄に掲載しました。副業・兼業というより、従前よりダブルワーク、トリプルワークを余儀なくされている方が結構います。本来、適切な賃金水準が確保されていれば、そういう働き方は無くなるはずで、それを実現するための公契約条例であり、最低賃金制度です。なので、今回議論されている副業・兼業に従事する人たちは、業務命令・指揮命令下でこき使われるというイメージしかわきません。

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最賃40地方審議会で引上げ 東京では抗議の退席 中央「0円」へ強い不満!

連合通信は本日付で47都道府県の2021年度地域最低賃金改定状況を報じ、CUNNはメール通信NO.1795で全国のユニオンへ配信しました。引上げとなった県は40県で、1円が17県、2円が14県、3円がDランクを中心に9県となったとしています。一方0円据え置きとなった東京・大阪でも専門委員会の議論が紛糾し労働側委員の抗議退席や公益委員の据え置き反対表明があったとしています。果たして北海道はどのような議論がなされたのでしょうか?議事録公開や公益委員見解を見たいものです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1795 2020年8月25日
1.(情報)40県で1~3円の引き上げ/地域別最賃改定額出そろう/正規・非正規
           間の格差拡大                            200825連合通信・隔日版

 地域別最低賃金の全国の改定額が8月21日、出そろった。中央最賃審議会が目安を
示さず、ゼロベースからの審議を余儀なくされる中、引き上げ幅は40県で1~3円。
引き上げ平均は1円(平均額は902円)だった。近年の最賃引き上げの流れはコロ
ナ禍で中断し、正規・非正規間の格差は一層広がった。
 引き上げを決めたのは40県。1円が17県、2円が14県、3円がDランクを中心に9
県を数えた。
 豪雨災害被災地の熊本が5日、3円を答申したのを契機に、愛媛では使用者側が
「全国最低ではイメージが悪い。高校生が県内で就職するにも県外からの流入にも支
障が出る」(県経営者協会)として3円を提示し全会一致で決めるなど相場を押し上
げた。
 一方、東京ではゼロ円の公益提案に対し、労働側委員3人が「命の危険を感じなが
ら最賃近傍で働くエッセンシャルワーカーの賃金がなぜ上がらないのか。経済団体の
言い分そのままだ」と抗議文を読み退席。大阪では金額を詰める専門部会で公益委員
が据え置きに反対を表明した。多くの地方で予定の日程では決まらず、波乱含みの展
開となった。
 中賃の指標で「4表」と呼ばれる、6月の零細企業の賃上げ率は1・2%。最賃引
き上げ率0・1%は遠く及ばない。正規・非正規間格差は一層広がった。
 Dランク県では多くの労働側委員が「今年こそ800円に届かせたかった」と悔し
がる。2010年の政労使合意(雇用戦略対話)は全国加重平均千円への到達と併
せ、「できる限り早期に最低800円を確保」としていたが、現政権はこの目標を無
視している。
 欧州の先進国は千数百円となり、米国でも各都市で15ドル(約1600円)をめざ
す条例が相次ぐ。最賃を上げ、同時に雇用維持に国が全力を挙げることが、長年のデ
フレと新型コロナ禍で傷ついた日本社会に必要だったが、残念ながらそうはならな
かった。
 40県での引き上げと、各地での緊迫した審議は、国の姿勢への不満の表れといえる
だろう。
 審議は異議申し立てを経て、有額の改定を決めた地方は10月1日以降順次発効する
予定。
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札幌地区ユニオンは9月26日(土)、札幌市内で今期2回目の組織研修会を開催します。今回のテーマは「不当労働行為・組合員であるがゆえの不利益」です。賃下げや解雇という不利益が組合員を理由としたものであることを証明するのは簡単なようで難しいものです。いまどき、「お前組合員だよな! じゃ賃下げします/じゃ解雇します」という分かり易い構図はありません。明らかに組合員を理由としている、ということをどのように立証していくかを道幸哲也北海道大学名誉教授を講師にお招きし議論していきます。

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兼業・副業希望者のイメージが実情と一致しているのか?

厚労省は8月19日、第132回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催しました。議題は「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」です。20年9月1日の改正労災保険法施行にあわせた「副業・兼業の促進に関するガイドラインの見直し」では、「実質的に雇用労働である場合には、形式的な就労形態に関わらず、労働安全衛生法等が適用されること」、「労働者が労働時間等を申告しやすい環境を整備する観点から、兼業・副業を行ったことにより、当該労働者について不利益な取扱いをすることはできないこと」などを労働安全衛生関係に盛り込むと提起したとしています。労働政策研究・研修機構(JILPT)がメールマガジン労働情報/第1613号で報じています。

第132回「労働政策審議会安全衛生分科会」の次第・関係資料はこちらです。

分科会の資料1の「副業・兼業に関する労働者調査結果」では、副業・兼業に就く理由を収入増とする人が圧倒的に多く、雇用形態でも正社員以外の人が圧倒的です。生活のために副業・兼業を選択せざるを得ない人が殆どです。私たちの労働相談で賃金未払・解雇の被害にあわれる方で、副業・兼業に就いている人は概ねこの「選択せざるを得ない」人です。一方分科会で議論されるガイドライン見直しでイメージする副業・兼業選択者は、業務命令によりキャリアアップを目的とした人たちにしか見えません。それでも、業務命令が悪用される危険性はあると思いますが、いずれにしても、会社の指揮命令下の副業・兼業が認められるということは、長時間労働にお墨付きを与えるようなものではないかと思います。みなさんも資料を見てイメージしてみましよう。

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札幌パートユニオン機関紙 陽だまりNo.186

札幌パートユニオンは8月22日、機関紙「陽だまりno.186」を発行しました。今回は組合員からの寄稿文をふんだんに掲載しています。内容は以下のとおりです。

札幌パートユニオン機関紙 陽だまり No.186
1P コロナ切りを許さない!雇用と命を守ろう!
   なんでもホットラインで多くの深刻な相談を受ける
2P ~8/11 北海道地域最低賃金審議会の「0円」答申の意味するものは~
   審議会制度の見直し必要!
3P 2019年7月札幌で何が起こったか?
  権力が市民の口までふさぐ挙に出た!6月27日合同で開催
  札幌地区ユニオン第22期第1回組織研修会・札幌パートユニオン第36期第1回定例学習会
4P 生活できる賃金を!最低賃金を今すぐ1000円に!
   最賃の大幅引き上げを求めて集会
5P 新型コロナウイルスで休業命令? 賃金はどうなるの!?
6P オレンジ広場(組合員の声を届けます)
12P 組合員のみなさんへ 9月・10月のとりくみ 対策しっかり!出来れば参加を!
   春闘パンフ「春札闘」に訂正があります
13P 平和のとりくみを続けていこう!
  「戦争をさせない北海道委員会」呼びかけ人清末愛砂先生からのメッセージです
14P あらの会長の二言三言
   安倍政権の場当たり、無定見のコロナ対策
15P 職場の問題解決の取り組み
16P これまで/これから/お知らせ/編集後記 

札幌パートユニオン機関紙 陽だまり No.186 はこちらです。

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札幌パートユニオン街宣 最賃引上げ・労働法制改悪反対に働く者の声が必要と訴える

札幌パートユニオンは8月22日(土)12時から札幌駅西口・紀伊国屋書店前で街宣行動を実施しました。好転の土曜日とはいえ、コロナ禍の影響もあり人通りが少なめでしたが、約1時間の行動で用意したアピールテッシュ2千セットはあっと言う間にはけました。アピールには新野会長と山本事務局長が立ち、この度の最賃0円答申の重大な過失性や現政権が進める労働法制改悪の阻止の必要性及び働く者の挙げる声が最も効果的な運動であること等を訴えました。この行動には若い人の関心が高い様に感じ、この関心に応えるよう運動しなくてはと終了後確認し合いました。

若者の声に応えていく札幌パートユニオン組合員

今日の報道にもありましたが、中央最賃審議会の「目安無し 0円」のとおり答申「0円」とした地域は北海道を含めた7都道府県てす。その他40県の地域最低賃金1円から3円の範囲で引上げとなりました。中央の目安には根拠がなく、地域の実情も把握できていないということは明らかです。この中央の答申を精査もせず受け入れる北海道については、改めて審議会・専門委員会の議論経過の説明を求めたいものです。これから、特定最低賃金の議論に入ります。0円答申とはならないよう、発行期日にとらわれることなく頑張りましよう!

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