デービット・アトキンソン氏による「最低賃金の決定 専門的知見を」と題する記事が今日（８月２１日）の日本経済新聞朝刊に掲載されました。同氏はオックスフォード大学卒業後ゴールドマン・サックス社で日本経済アナリストとして活躍された方です。現在は日本の伝統的社寺殿堂、邸宅、文化財及び国宝建造物等の工芸工事や漆工芸品博物館の管理・運営等、日本文化の維持発展に寄与する会社、小西美術工芸社社長に就いておられます。同氏は、今回の中央最低賃金審議会の０円答申について格差拡大につながると指摘しています。また、最低賃金決定は経済政策として捉えるべきで、企業の支払い能力中心の議論をするような「素人」審議会ではダメと指摘しています。そもそも、ここまでの労働力買い手市場拡大が問題であり、それを許してきたのは労働組合の弱体にも原因があると耳の痛い指摘もあります。興味深い記事です、ご覧ください。北海道の最低賃金もゼロ答申です。でも、今から声を挙げていくことが必要です。ゼロ答申の愚かさ・不見識を世に訴え、格差拡大の温床が現政権の姿勢にあることを指摘する絶好の機会です。街宣も相談電話も従前にも増して展開していきましょう。黙っていてはいけないです。
月: 2020年8月
2020 公契約条例オンライン学習交流会 9/19開催
札幌市公契約条例の制定を求める会は９月１９日永山利和氏を講師に招き公契約条例のオンライン学習会を開催します。内容は永山利和氏の講演「公契約条例がひらく地域のしごと・くらし（仮）」と対談（聞き手 川村雅則北海学園大学教授）です。参加無料です。この学習会はＺＯＯＭ使用のオンライン開催です。必ず事前申し込みが必要です。以下の案内からお申し込みださい。
２０２０公契約条例オンライン学習交流会はこちらのチラシからお申し込みください
永山利和氏は、元日本大学教授で世田谷区公契約適正化委員会副会長をつとめておられ、各地の公契約条例制定運動を理論的に支えるという大変たくましい活動家です。貴重な機会です。
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寿都町「核のごみ処分」の文献調査応募検討に連合北海道・札幌平和運動フォーラム反対行動！
寿都町が８月１２日に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にむけた「文献調査」への応募を検討すると発表したことに対して、連合北海道は８月１７日に事務局長談話を発信し、国は北海道の条例を尊重し文献調査の対象とすべきではないとしました。また、寿都町片岡春雄町長の判断・言動は近視眼的であり地域の将来に禍根を残すものと強く非難しました。札幌平和運動フォーラムも寿都町のこれらの動きを道民の意思を無視するもので断じて許されるべきものではないとし、労働組合、各級議員及び関係団体に対して「核のごみ処分場調査応募検討の白紙撤回」を求める共同申入れへの賛同を呼び掛けました。
８月１７日付連合北海道「寿都町における高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討に対する事務局長談話」
８月１８日付札幌平和運動フォーラム「核のごみ処分場調査応募検討の白紙撤回を強く求める」共同申入れ書
梶山弘志経済産業大臣は寿都町の申出を大歓迎しています。８月２６日には町民との意見交換が実施されます。北海道民が苦難を乗り越え制定した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を厳守し寿都町の行動を阻止しましょう。
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道条例違反行為を検討する必要があるのか⁉ 寿都町文献調査への応募検討
８月１２日、寿都町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にむけた「文献調査」への応募を検討すると発表しました。北海道新聞は１面トップで報じました。片岡春雄町長は「パッシングは覚悟の上」として「文献調査交付金２０億円が町にとって魅力」と応募検討理由を説明しています。でも、北海道は２０００年１０月に「核抜き条例」を制定し、特定放射性廃棄物の持ち込みは「受け入れがたい」と宣言しています。基礎自治体の長なんだから、北海道民の総意で決めた条例は守ってよと言いたくなります。北海道平和運動フォーラムは８月１５日付で抗議声明を発信しました。
８月１５日付「寿都町の文献調査への応募検討に対する北海道平和運動フォーラム声明」はこちらです。
北海道条例無視に繋がる行為も「所詮金か」と情けなくなります。博打で産業振興と張り切る首長・国会議員もいるし、金が入れば何でもするんですかと言いたくなる、我が子に説明できない恥ずべき行為です。札幌地区ユニオンは断固反対します。
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合従連衡は勘弁だなぁ～！
野党の大きいところがどうやって自民党との対抗軸となるか模索しています。現都知事にいいように振り回された悔しさ被害を忘れたのだろうかと思うくらいの行動です。正に合従連衡、自らの都合優先としか映らないです。割れた際にどのように応援しようか悩み議論した支持者に対する説明が全くないのは自らの都合だけを優先する証としか思えません。合従連衡に理解を示すことは不可能だし、何があっても側に近づきたくないのが本音です。数で対抗が第一と思うこと自体、己が力量の乏しさに気が付かないということで、近寄りがたいものです。ふらふらして所属を選挙の度に変更する人は論外で、合従連衡に奔走する諸氏とは暫くご勘弁・・・というのが我若輩等の一致した思いです。あてにもされていませんけど。
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政権忖度禍 各地の最賃議論紛糾！
各地で議論される最低賃金にも北海道同様の波乱・紛糾が生じています。政権忖度禍ともいうべき人災です。連合通信・隔日版ががその様子を報じＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．１７９４が配信しました。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７９４ ２０２０年８月１２日 １．（情報）大勢は１～３円のプラス／地方最賃審／近年で最低の改定に波乱も 200811連合通信・隔日版 地方最低賃金審議会の決定が８月７日までに８割強で済み、大勢が判明した。同日 段階で０円が１都１府１県（大阪は専門部会）、残りが１～３円となっている。中央 最賃審が目安を示さず近年で最低の引き上げが相次ぐ中、波乱も起きた。東京は労働 側委員３人が抗議の退席。大阪は専門部会の採決で公益の賛否が割れた。一方、熊本 では３円が示され、今年もリード役となった。各都府県の労働側委員に聞いた。 【怒りの抗議文読み退席】 東京地方最賃審は５日、「現行通り」を答申した。０円は２００３年以来。専門部 会の労働側委員３人全員が専門部会と、答申を決める総会で、公益委員への抗議文を 読み上げ退席する異例の展開となった。東京労働局は「退席はこの10年はない。それ 以前は記録もなく分からない」。 地方最賃審では、公益・労使計９人で専門部会を構成し金額審議を４～５回行う。 全会一致だとそこで決着するが、多数決だと総会（計15～18人）で再度採決し答申を 示す。 使用者側は終始０円を主張。労働側は最終盤、有額を求めたが、公益は０円の見解 を提示した。 労働側の吉岡敦士連合東京労働局長は「組合がある労働者は賃金が上がっている。 （小零細企業の賃上げ率を示した国の資料）第４表もＡランクは１・４％上がってい た。それなのになぜ、新型コロナ感染拡大下で、命の危険を感じながら最賃近傍で働 いているエッセンシャルワーカーの賃金が上がらないのか。０円にしなければならな い理由はない。経済団体の言い分そのままだ」と憤る。 最賃が上がれば雇用が失われるという主張の根拠は示されていない。プラスの経済 指標もある。明確なデータを示さず、ただ「雇用が厳しい」という使用者側の主張だ けを見た結論だ――と批判する。 専門部会では退席しようとした際、公益の一人から今後の審議からの排除をほのめ かされたという。吉岡氏は「『全然かまわない』と言ってやったよ。委員になりたい 労組はほかにもたくさんある。私たちはいろんな労働団体を代表して交渉している。 その人たちに申し訳ない。公益は東京労働局との長年の信頼関係をすべてぶち壊し た。労働組合をなめるんじゃないということだ」。 総会では抗議文を読み上げ、最後に「不本意な回答しか引き出せなかった責任をと り、退席する。公益委員の皆様は都内の最賃で働く人達のことを一時も忘れず、次年 度の交渉にご英断を願う」と述べ、席を立った。傍聴席から拍手が沸き起こった。総 会では、公益委員の一人が公益見解に反対を表明した。 吉岡氏は西友労組出身。２０００年代初め、同労組書記長としてパート労働者の組 織化を手掛けている。 【数値が議論されず】 大阪も異例の展開となった。使用者側が最後まで０円を譲らず、専門部会では２０ １３年以来の採決となった。０円の公益見解に、公益委員の１人が反対を表明し、賛 成５対反対４の僅差で議決された。20日の総会での採決を経て最終決定となる予定 だ。 労働側は、底上げの流れを止めてはならないなどとして、有額の１円にまで主張を 引き下げて粘った。 労働側の黒田悦治連合大阪副事務局長は「今回は総じて（経済指標などの）数字の 議論ができなかった。今春闘での中小、非正規のベアや、賃上げ率（第４表）も主張 したが、使用者側は『非常事態で雇用を守るためには別の判断が必要』と全く乗って こなかった。公益は当初、経済団体の調査にも悪くない数字もあると述べていて、こ れは取れそうだという感触を得ていたが、採決当日になって急にトーンが変わった」 と振り返る。 20日の総会で最終決定となる予定だが、見通しは明るくない。黒田氏は「同じＡラ ンクでも埼玉や千葉、千円を超えている神奈川でも難航せず有額の答申が出ている。 なぜ大阪がゼロなのか」といぶかしむ。 【３円の流れ、作り出す】 熊本地方最賃審は５日、今年の審議で初めて３円を答申し、その後のＤランク底上 げの流れを加速させた。豪雨災害で甚大な被害を受けたが、公益がデータと地域間格 差是正を重視。近年で最低の引き上げ幅ではあるが、使用者側へのやみくもな同調姿 勢とは一線を画した。 熊本には政令指定都市があるが、最賃は最低額の７９０円。労働側は当初、３％の 24円、８００円到達などを主張。使用者側は０円に固執し、並行線をたどった。猿渡 研一連合熊本副事務局長は「最終的には島根の２円と福岡の１円を参考にした。16年 の熊本地震の際、使用者側は上げるべきでないと主張したが、復興需要で人手不足が 強まり、結局上げてよかったという認識があった。そんな経験も生きたのだと思う」 と話す。 明るい材料を集めた。豪雨災害を全額補償するとの国の約束、全国平均や福岡より 好調な有効求人倍率、最賃を上回るハローワーク求人の下限（８２５円）、高時給の 小売チェーン・コストコの進出――など。 中賃の答申に「地域間格差の縮小」が入ったことも引き上げの追い風になった。労 働側は、福岡との県境では時給格差が51円あると写真付きでアピール、「コンビニの 水の価格は同じなのになぜ時給は違うのか」と訴えた。 昨年の審議では『最賃を上げると会社がつぶれる』と言う使用者側に、最賃審会長 がエビデンス（根拠）を示すよう求め、データを示せなかったという一幕があった。 猿渡氏はデータ重視の近年の公益委員の姿勢が、今回の決定につながったとみてい る。 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
労政審を含めこれら労働政策に係わる審議会制度は委員選出方法を含め抜本的に見直した方が良いと思います。お上御用達の委員会では被害者が出るばっかりです。当て職や組織都合の業務命令で就かれて嫌々議論されては真面目に働く人々に申し訳ないです。
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最低賃金審議会制度は見直し必要！
北海道地域最低賃金の１７年ぶりの据え置き、「０円」答申が今日一斉に報じられました。私たちには中央最低賃金審議会の答申「０円」をそのまま踏襲したものとしか映りません。北海道独自の議論がなされたかどうか甚だ疑問です。コロナ禍の業績低迷が理由なら結論は７月の中賃答申で決まっています。また、答申作成の公益委員の見解が未だ明らかではありません。今年は例年実施されている職場視察、当事者（労働者及び事業者）へのヒヤリングが実施されませんでした。最低賃金議論の受益者である労働者も事業者もどのような議論が交わされたか全く知らされないまま「０円」答申に従えということになります。さらに公益委員見解も公開されないということでは、正に「お上のお言葉」を黙って聞けという事にしかなりません。一昔前の「サーベル行政」に戻ったといわれても仕方がありません。時間給労働者が４割を超える北海道ではこの答申の持つ意味は極めて重要です。また北海道では時間給労働者を事業活動の主体とするところは多く事業者にとってもその議論推移に注目せざるを得ません。現行の中央最低賃金審議会答申尊重式の審議会が地場労働者や事業者の実態を忠実に反映できるかどうかを考える時期にきています。今回の答申はその証ではないでしょうか。私たちは地方最低賃金審議会の決定は中央の答申を待つことなく独自に開催すべきと思い、次のようにと考えますがどうでしょう？地方最低賃金審議会は独自に開催する。地方の実態は地方の労働者と事業者が自由に討論すべきです。中央情報の必要な部分は都度取り寄せるということが合理的に違いありません。議論に必要な時間も十分確保できるものであり、時間の都合によりこの部分は見送りカットということも防げるでしょう。むしろ中央最低賃金審議会は不要ではないでしょうか。次に審議会を公開にすることです。現行中央最低賃金審議会も地方の審議会も、参加委員の自由な討論を補償するためとして、審議会は非公開としています。何十万人の労働者の生活に影響する金額議論は真剣が常です。自由な討論が審議会公開によって損なわれるということはあってはなりません。そして、審議委員の公選制です。公的拘束力を持つ賃金決定の議論に参加する委員について、労働者自身が選ぶということは何の不都合もなく、むしろ事情把握のためにはベストです。この３つの案を以って地方最低賃金審議会の改革に取り組みましょう。
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審議会公開必至!! 北海道最賃「０円」答申不可解
１１日、北海道地域最低賃金審議会は２０２０年度北海道地域最低賃金引き上げを「０円」とする答申を出しました。４日の山場議論延長の末、本日の答申となりました。「０円」答申に関する「公益委員」見解は未だ明らかにされていません。時間給労働者が４割を超える北海道ではこの答申の持つ意味は極めて重要です。コロナ禍による業績低迷を理由とするなら結論は７月の中賃答申で決まっている筈で、ここは議論経過も踏まえ、しっかりと公益委員見解を示して欲しいものです。ただ、ここ数年北海道も自然災害続きで雪害地震風水害等の度に労使が懸命の議論を重ね乗り越えてきました。それは働き手が消費者として生活改善されるという期待と事業者が購買力を確保するというプランをぶつけ合うもので、その結果最低賃金引き上げが続いてきました。今年の議論で何故「０円」妥当の結果に至ったのか、働き手としてしっかりと確認したいものです。また、事業者側が何故「０円」に固執したのか、「０円」主張の中でどのように景気回復・購買力確保をプランしていたのか、しっかりとした説明を聞きたいものです。また、激しい議論の中、「こんな議論ではやってられない」と発言する委員もあったとすれば、ゆゆしき問題であり、謝罪・撤回で済まされるものではないです。今年の北海道地域最低賃金審議会では、職場視察もなく当事者ヒヤリングも実施されていません。法的拘束力を持つ金額が秘密裡に決められるのはそろそろ限界です。近い将来に最低賃金審議会が公開とされるべきです。意図がわからぬままの決定は天災に近いものがあります。
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罪深き「目安無し」 使側委員の根拠なき０円主張 地方に跋扈
地方最低賃金審議会の議論が最終局面を迎えています。今月７日までに４１都府県が新最賃額を決めています。中央が示した「目安無し」が各地方の議論に与えた影響は大きく北海道同様意地の「０円」主張に拘る使用者側委員もいるようです。８日の日本経済新聞朝刊及び７日配信のＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．１７９２にその詳細が報じられています。４１都府県のうち３８県で１円から３円の増額を決定しています。豪雨被害に見舞われた地域、新型コロナウイルス感染に苦慮する地域でも引上げを決めています。決定までに相当困難を極めた様子が伺われますが、山梨県の使用者側委員の言葉が印象的です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７９２ ２０２０年８月７日 １．（情報）最低賃金、微増相次ぐ コロナ禍、２４県が１～３円 2020年08月05日共同通信配信 ２０２０年度の都道府県ごとの最低賃金を決める地方審議会は５日までに共同通信 の調べで２７都府県が実質的に審議を終了し、２４県が１～３円の引き上げを決め た。金額を据え置くと決めたのは東京、静岡、大阪の３都府県だった。 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は７月、２０年度の引き上げの目安 額を示さず「現行水準維持を基本」との意見をまとめ、地方審に判断を委ねていた。 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の冷え込みがどのように影響するかが焦点 だったが、微増を容認する判断が相次ぐ結果となった。 引き上げた県からは、「隣接する都市部との賃金格差を埋めたいという労働側の意 見を重視した」（和歌山県の審議会関係者）との声が上がった。一方、据え置いた地 方審からは「コロナ禍で経済の落ち込みは明らか。雇用維持が最優先だと労使双方が 判断した」（大阪府の審議会関係者）との理由が聞かれた。 中央審の審議では、引き上げを求める労働側と据え置きを求める経営側の溝が深 く、詰めの議論が３日間に及んだ。実際の改定額を決める地方審でも労使が激しく対 立。各地で審議日程がずれ込んでおり、全国の平均額が決まるのは８月下旬になる見 込み。１９年度の全国平均額は９０１円だった。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
北海道の最低賃金審議会も相当困難な状態に入っているようで当初の決着予定の４日を過ぎても答申が出ていません。生活労働者は最低賃金引き上げを心待ちにしています。地震・水害・雪害等幾多の困難があっても引上げてきた最低賃金に寄せる期待はとても大きいのです。ただ、審議では使用者側の「０円」主張に根拠がないどころか、中央の「目安無し」を便にしているのが明白とのことです。人災とも言うべき困難を乗り越え引き上げに向けて頑張りましょう！
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島根最賃 公益労使全会一致の答申 ２円引き上げ
全国で地方最低賃金が議論されています。概ね労働側引上げ、使用者側０円でスタートしているようです。８月３日島根県の最低賃金審議会が全会一致の答申を出しました。使用者側が０円主張から歩み寄りに理解を示したとのことです。ＣＵＮＮメール通信NO.１７９１が詳細を報じています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７９１ ２０２０年８月６日 １．（情報）島根でプラス２円／20年度改定で地方最賃審 200806連合通信・隔日版 島根地方最低賃金審議会は８月３日、プラス２円の引き上げを公益労使の全会一致 で答申した。近年広がる地域間格差を使用者側も問題視しており、労使の歩み寄りの 結果、プラス改定とした。改定額は７９２円となる。 労働側はコロナ禍の下、今年はあえて小零細企業の賃上げ率（第4表）を踏まえ７円 を主張。使用者側は事業・雇用継続さえ厳しいとして０円を主張していた。 コロナ禍でも休めない流通職場のパート労働者やタクシー労働者などの生活向上、 中央との格差縮小の必要性が話され、歩み寄りの末、２円で決着した。 中央最賃審議会は今年度の引き上げ目安を示さず、「現行水準維持」の答申を出し た。その後行われている４７都道府県の地方最賃審では、プラス改定にできるかが焦 点となっている。２０１９年度の最低額は７９０円で、１５県が並ぶ。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
使用者側の頑な「０円」主張に対して、公益側・労働側が熱心に説明し理解を求めた結果だと思います。上がる金額が少なくてもプロセスの中で築いた信頼信義則は何よりも貴重です。忖度に走らず、やってられないと投げ出さず、地道に取り組む姿勢が必要です。