北海道地域最低賃金の１７年ぶりの据え置き、「０円」答申が今日一斉に報じられました。私たちには中央最低賃金審議会の答申「０円」をそのまま踏襲したものとしか映りません。北海道独自の議論がなされたかどうか甚だ疑問です。コロナ禍の業績低迷が理由なら結論は７月の中賃答申で決まっています。また、答申作成の公益委員の見解が未だ明らかではありません。今年は例年実施されている職場視察、当事者（労働者及び事業者）へのヒヤリングが実施されませんでした。最低賃金議論の受益者である労働者も事業者もどのような議論が交わされたか全く知らされないまま「０円」答申に従えということになります。さらに公益委員見解も公開されないということでは、正に「お上のお言葉」を黙って聞けという事にしかなりません。一昔前の「サーベル行政」に戻ったといわれても仕方がありません。時間給労働者が４割を超える北海道ではこの答申の持つ意味は極めて重要です。また北海道では時間給労働者を事業活動の主体とするところは多く事業者にとってもその議論推移に注目せざるを得ません。現行の中央最低賃金審議会答申尊重式の審議会が地場労働者や事業者の実態を忠実に反映できるかどうかを考える時期にきています。今回の答申はその証ではないでしょうか。私たちは地方最低賃金審議会の決定は中央の答申を待つことなく独自に開催すべきと思い、次のようにと考えますがどうでしょう？地方最低賃金審議会は独自に開催する。地方の実態は地方の労働者と事業者が自由に討論すべきです。中央情報の必要な部分は都度取り寄せるということが合理的に違いありません。議論に必要な時間も十分確保できるものであり、時間の都合によりこの部分は見送りカットということも防げるでしょう。むしろ中央最低賃金審議会は不要ではないでしょうか。次に審議会を公開にすることです。現行中央最低賃金審議会も地方の審議会も、参加委員の自由な討論を補償するためとして、審議会は非公開としています。何十万人の労働者の生活に影響する金額議論は真剣が常です。自由な討論が審議会公開によって損なわれるということはあってはなりません。そして、審議委員の公選制です。公的拘束力を持つ賃金決定の議論に参加する委員について、労働者自身が選ぶということは何の不都合もなく、むしろ事情把握のためにはベストです。この３つの案を以って地方最低賃金審議会の改革に取り組みましょう。
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