新型コロナ収入減対策 自助・公助の融資

新型コロナの影響により雇用環境は日々悪化しています。家計への影響も大きくなります。生活資金確保に向けて北海道労働金庫は組合員向け特別融資の取り扱いを4月1日から開始しています。参考にして下さい。組合員による自助・共助の取り組みです。

北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 のチラシです。

北海道労働金庫 新型コロナウイルス関連特別融資 の上記チラシのPDF版です。

一方政府でも、公助である生活資金対策として3種類、休業失業に関する対策として2種類、医療対策として1種類の支援策を公表しています。その概要が今日(4月2日)の日本経済新聞朝刊にコンパクトにまとめられています。参考にしましょう。

2020年4月2日 日本経済新聞朝刊 家計応援支援策がコンパクトに掲載されています。

2020年4月2日 日本経済新聞 朝刊に掲載された上記家計応援支援策の内容のPDF版です。

労働相談の窓口には今日も、解雇・雇い止めの相談が寄せられています。苦しくても、知恵と勇気を出して乗り切りましよう。労働の相談は是非、当組合へ寄せてください。

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・札幌地区ユニオン第22回定期総会 4月4日 中止です。

・札幌パートユニオン第36回定期総会 4月4日 中止です。

新型コロナ被害 解雇・雇い止めの相談 来てます!

厚労省が新型コロナによる雇用被害を抑えるべく企業などへの要請活動を強めています。とはいえ、全国的な増加傾向は更に続きそうです。私たちの相談窓口にも小売り・飲食店からの相談が増え始めました。非正規雇用への雇止めが主です。ただ、雇止め・期間中解雇の制約の厳しさを指摘する声もあります。日本経済新聞がその様子を分かり易く伝えています。

2020年3月30日 日本経済新聞 朝刊の記事 解雇・雇い止め・期間中解雇の制約について記載しています。

2020年3月30日 日本経済新聞 朝刊の記事のPDF版はこちらです。

解雇・雇い止め・期間中の契約解除等、雇用契約破棄を告知されるとショックです。それでも、一呼吸おいて、早まって同意せず、相談しましょう。是非私どもにご相談ください。

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新型コロナウイルス感染症拡大 北海道雇用環境に激震!? 合同緊急雇用対策本部が設置されました

北海道労働局は3月26日に「合同緊急雇用対策本部」を設置しました。新型コロナウイルス感染症拡大で休業・解雇に踏み切る中小企業が増えたことに対する対策のためとしています。内容は以下のとおりです。

3月26日プレスリリース内容「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用変動等かかる対応について -合同緊急雇用対策本部の設置等-」はこちらです。

同局は北海道内では3月26日までに21事業所で180人の解雇が明らかになっているとし、3月31日の朝刊にはその概要が掲載されました。

2020年3月31日 北海道新聞、朝日新聞の朝刊記事です。

2020年3月31日 北海道新聞と朝日新聞の朝刊記事のPDF版はこちらです。

今回の緊急雇用対策では雇用調整助成金の内容を改善し、雇用維持に努めて欲しいと各企業に呼び掛けています。ただ、長蛇の列に窓口対応が追い付かず、疲労困憊を訴える申請者(企業関係者)が見られます。確か、キャリアアップ助成金の受付の際も同様な事態となり大変不評であったと記憶しています。やはり、雇用対策には人手が必要です。

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新型コロナウイルス感染症 労災補償の取り扱い文書

厚生労働省が各都道府県労働局の労働基準部労災補償課長宛てに発令した文書「新型コロナウイルス感染症に係わる労災補償業務の留意点について」が3月27日のCUNNメール通信N0.1692で配信されました。業務に起因性がないとの予断を持って対応することがないよう、相談者等に対して労災補償制度を懇切・丁寧に説明すること、としてQ&Aまで添付されています。参議院の福島みずほ議員が厚生労働省に問い合わせて入手したものだ、とのことです。

令和2年2月3日付基補発0203第1号「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償業務の留意点について」はこちらです。

旧厚生省に関わる業務、旧労働省に係わる業務のボリュームが両省統一後、異常に多いです。一つの「省」ではなく、もとに戻した方が良いのでないでしょうか。大臣が問題ですけど。

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4月1日 同一労働同一賃金開始 チェック・注意・指摘!

3月19日にも掲載しました。同一労働同一賃金への対応です。現政権の経済対策の根幹です。企業の対応はどうでしょうか。悩ましいとの声が相談窓口にも寄せられています。日本経済新聞が3月28日の朝刊にコンパクトに分かり易くまとめています。皆さんのところはどうですか?

2020年3月28日 日本経済新聞朝刊に掲載された記事です。分かり易い!

2020年3月28日 日本経済新聞朝刊に掲載された記事のPDF版です。

自分の給与明細・会社の就業規則を見てチェックです、注意して見ましょう、指摘してみましょう!

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・札幌地区ユニオン第22回定期総会 4月4日 中止です。

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・3月29日の「2020札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。

改正労基法成立 未払い賃金時効→当面3年 口惜しいです! 

27日の参議院本会議で改正労基法が賛成多数で可決されました。未払い賃金の請求時効は当面3年となります。適用は2020年4月1日に支払われる賃金からです。一刻も早く原則である5年となるよう取り組みましょう!

3月28日の朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞 朝刊に掲載された記事です。

3月28日の朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞 朝刊に掲載された記事のPDF版です。

改正民法では「お金」の請求期間は5年に統一されました。労基法が民法を下回るという何とも口惜しい限りの結果です。労働者の運動で盛り返しましょう!

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新型コロナの雇用被害 あきらめずに!

新型コロナウィルス感染症を原因とする雇用被害が増えつつあります。慌てず・焦らず冷静になりましょう。相談場所を探すこと、解決切り口としどのような考え方をすればよいのか、まず整理しましょう。今日の日本経済新聞朝刊に良いヒント記事が出ています。参考にしましょう。

2020年3月27日 日本経済新聞 朝刊の記事です。

2020年3月27日 日本経済新聞 朝刊の記事のPDF版はこちらです。

また、日本労働弁護団では「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Q&A(ver.1)を公開しました。良い内容です。参考にしましょう!

日本労働弁護団の「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Q&A(ver.1)はこちらです。

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相談現場から-77 タダ無期に一利も無し

無期雇用転換の周知が進む中の同一労働同一賃金制度の導入。4月には職場内で具体的に動き出します。心配されるのは「タダ無期」。無期雇用転換した他は労働条件改善無し、仕事の内容も変化なし(場合によっては増える)というもの。これって結構当事者の心に刺さります。そんな相談です。

【相談内容】

1.介護施設に勤務する契約社員。総務経理を担当する事務職。
2.派遣社員として勤務し1年経過後に直接雇用となった。今年3月末で5年満勤。
3.直接雇用となった時に雇用契約書を作成し記名押印して提出た。控えあり。
  雇用期間の定め無しとされている。
4.その後、賃上げはなく賞与・燃料手当はない。
  仕事内容は正社員事務職と同等であり、新人入職者への指導も担当する。
5.同一労働同一賃金が4月から制度として導入されるとのことだが、正社員と同等
  の処遇に改善されるのか?
6.このままでは、格差・低賃金のまま退職することもできず、我慢しながら働くと
  いうことになりそうで、嫌だ!
7.まだ転職の利く年令と思うので思い切って退職・転職を準備したい。

【以下の様にアドバイスしました】

1.今年の4月からということでもなく正社員と同じ仕事を命じられ実施していると
  いうことが明確になったときから不合理な格差下にある。
  その時点から差額補填の状況にあると考えても良い。
2.今の状況は「ただ無期」と言われるもので、雇用契約の期限を無期としたことで
  他の措置を一切しないというもの。
3.従前は訴訟意外に解決の道がなかったが、4月以降同一労働同一賃金の制度化を
  方針化し事業主に導入・運用を指導している。
4.この取り組みをしない事業主には、差額・不利益についての補填が科せられるが
  、その部分は訴訟による解決ということになる。
5.それでも、かなりの高確率で労働者側勝利になる。
6.また、労組対応でも解決の確率は格段に高くなっている。
  是非、労組に相談し、労組交渉から進めてみてはどうか。話だけでも聞いては?

「ずっと雇ってやるからいいだろう、文句を言うな!」これが「タダ無期」です。労働契約法が定めた無期雇用転換はこのような状況を想定していません。「タダ無期」は典型的な悪用であり、職場の人間関係を悪くし、人材育成もままならず、定着率も悪くなります。百害あって一利無しです。撲滅対象です。

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相談現場から‐76 就業規則不利益変更増える年度末

大半の事業所は間もなく年度末。新年度への準備に忙しいところです。労務管理担当の方は36協定の更新や働き方改革に適応する就業規則の改訂作業に追われていると聞きます。こんな中、就業規則の不利益変更の相談が結構寄せられています。不利益変更による労働条件低下は離職者を増やします。この人材確保難のときに何のための不利益変更なのか・・・!

【相談内容】

1.保育園の正職員保育士。
2.3月中旬に全保育士を集め法人本部の就業規則改定説明会が開催された。
3.60歳以降の雇用の件で2つの改定をするとのこと。
4.一つは60歳退職について。60歳に達した年度の年度末が退職日なので
  職員の定年退職日は3月末日付で統一されている。
  これを60歳に達した月の末日退職に変更するとのこと。
5.二つ目は、60歳退職日以降の再雇用について。
  65歳となった年度の年度末を再雇用の限度としている。
  これを60歳となった月の末日の退職日から、1年毎の雇用契約とし、
  雇用継続の有無は都度判断に変更するとのこと。
6.これは不利益変更ではないのか。
7.対応方をどのようにすればよいか。

【以下のようにアドバイスしました】

1.就業規則の一方的不利益変更はできない。
  法律違反であること及び労働契約法第10条により不利益変更可能とする手続き
  においても、合理的理由の存在と納得を得る真摯な説明が必要とされている。
  これを全職員が理解し、不利益変更反対への意思統一を形成することが大事。
2.園側よりまず、従業員・職員側の意思統一が最初。
3.その上で当面は従業員代表を先頭に、反対の主張をすること。
4.それでも園が強行しようとするのであれば労組対応で対抗することを勧める。
5.是非、今からでも来館し労働組合に相談しましょう。
6.国、道、札幌市やハローワークなどが保育士確保や定着率向上、そして子育て
  環境改善に向けて頑張っているところで、何故こんな保育事業主が出てくるのか?
  大変不謹慎です。政労使一体でこのような事業者の指導をすべきです。

保育士さんは子育環境改善にはなくてはならない人材。社会的人材資源といっても過言ではないです。長く安定的して働いてもらう事が社会の財産になります。保育士さん負けないで頑張りましょう!応援します!

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・3月29日の「2020札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。

コロナショックの雇用危機 負けない! 諦めない!

新型コロナウィルスの猛威は雇用関係にまで及んでいます。全国の労働組合の相談窓口に寄せられる悲惨な状況が3月22日朝刊(日本経済新聞と朝日新聞)に掲載されました。北海道函館のホテルの相談が東京の全国ユニオンに入寄せられています。労働組合は相談対応可能です。諦めずに労働相談の窓口に問い合わせてください。

3月22日の日本経済新聞朝刊(上2段)と朝日新聞朝刊(下2段)の記事です。

上記の3月22日の日本経済新聞朝刊と朝日新聞朝刊の記事 PDF版です。

道幸先生にご無理を申し上げ記念講演会を配置し準備していた札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンの合同定期総会を断腸の思いで中止としました。就業規則を演題とした記念講演でした。シフトをやっとの思いで調整し、楽しみにしているとの声もあり、残念至極です。もう一度、気持ちを立て直し頑張りましょう!

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