平和運動フォーラム等による「靖国神社国営化阻止道民連絡会議（略称：靖国共闘会議）」が取り組む「紀元節復活反対２・１１道民集会」は今年で４８回目を迎えます。今年の取り組みは１月１０日付札幌平和運動フォーラム発第５号により周知され、構成組合・各級議員・関係団体には積極的参加が要請されています。内容は以下のチラシの通りです。札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんにおかれましては、積極的対応を宜しくお願い申し上げます。
紀元節復活反対 2・11道民集会
カテゴリー: 組合員ニュース
第7次エネルギー基本計画に対する「パブリック・コメント」 に参加を！
１月８日、札幌平和運動フォーラムは発文第４号を配信し、構成組織・各級議員・関係団体に対して表題「パブリック・コメント」への取り組み参加を要請しました。昨年１２月１７日に政府が公表した「第７次エネルギー基本計画（原案）」については、原水爆禁止日本国民会議（「原水禁」）が同日付で声明を公表しています。札幌平和運動フォーラムは原水禁声明を現実のものとすべく、「原子力への依存から脱却し、再生エネルギー１００パーセントをめざす基本計画実現」に向けた、パブリック・コメントの提出へのとりくみを各構成組織・連携議員・関係団体へ求めています。私たちもこの取り組みに積極的参加し平和安全な地域づくりに邁進しましょう。以下の要請文書から必要資料を入手できます。ガンバロー！第7次エネルギー基本計画に対する「パブリック・コメント」 に参加を！
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緊急要請！「寿都町・神恵内村における文献調査報告書の説明会」対応
１月８日札幌平和運動フォーラムは発文書第３号を以て表題取り組みを各構成組織・各級議員・関係団体へ強く要請しました。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分場選定を巡って寿都町と神恵内村に提出した文献調査報告書に関する「住民説明会」を昨年１１月３０日から今年２月１９日まで道内１６市町村２０会場で開催します。札幌市内は１２月１３日１８時（ サッポロファクトリーホール）、１２月１４日１４時 （アスティーホール～オンライン同時開催～）に実施されました。この住民説明会は鈴木知事が寿都町と神恵内村に加え道内の総合振興局と振興局毎に開くことを要望したものです。事業概要のほか文献調査の結果、今後の法定プロセスや概要調査について担当者が説明するとしています。ただ、これまでの説明には「概要調査への移行ありきの内容」、「経済産業省課長答弁は、地層処分ありき」との指摘もあり、今後の説明会での機構側対応を注視しなければならない、との声も挙がっています。札幌平和運動フォーラムは「可能な限り、多くの組合員等が各地域説明会へ出席して、「高レベル放射性廃棄物最終処分場」選定の概要調査に進ませないように、質問票へ記入し、さらにオンラインで意見書を提出するよう働きかける」としています。「発文書第３号」の内容確認の上、取り組み方お願いします。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
推薦ドキュメンタリー「琉球弧を戦場にするな」
明けましておめでとうございます。ニュース映像を見る度に不安が増してくる年末年始と感じました。１月７日午前中に表題映画のプレゼンを主催者から受けました。不安の根拠の一つはここにあるのではないかと感じた次第です。切迫した日程ですが、時間確保可能な組合員の皆さん、足を運んでみて下さい。
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1/25労働条件不利益変更 対抗策を議論しよう！
【札幌地区ユニオン 第２６期 第３回組織研修会】で労働者視点を研鑽しましょう！
税制改革議論の決着が越年しました。ここにきて、「働く人の手取り増＝労働者生活改善」の主張の裏が見えてきた感がありませんか。職場では現在の人員増を見送り個別労働時間を増やし「人員確保対策」とすることが狙いではないか、ベテランパートや若く体力盛んな若者非正規に対して、「課税上限が広がった分目一杯シフトに入れるよ」と囁く事業者とその周辺管理者の顔がチラツキます。働く有権者の声とニーズに応える政策とはいつつ、一部管理者と狡猾な事業者の切なる人員確保策を叶えた結果になりそうです。労働者には課税上限目一杯に働くことは不利益変更と主張する準備が必要と強く感じます。労働基準法制等の改悪に加え目配り要件は増えそうです。このような中、来年１月２５日（土）札幌地区ユニオンは２０２５年度の総合労働条件闘争方針（案）を議論する第３回組織研修会を下記要領で開催します。この研修会では、第一部で基調講演を設定しています。テーマは今厚労省が労基法等改正案のたたき台としている「労働基準関係法制研究会「報告書（案）」です。背景や意図するところを学び、今後の組織活動の基底としたいと考えております。第２部はでは山本書記長提案の札幌地区ユニオン２０２５総合生活改善闘争（案）について討議していきます。奮ってご参加ください。加盟組合・札幌地区ユニオン執行委員の皆さんへは既にメール・郵便で要請文書・参加報告書を送付済みです。下記メールからもお申込み可です。
【札幌地区ユニオン 第２６期 第３回組織研修会】 日 時：２０２５年１月２５日（土）１４時～ 場 所：ほくろうビル５階 会議室 次 第：開 会 １４時 基調講演 １４時５分 （７０分） 講師 さいとう耕法律事務所 弁護士 齋 藤 耕 様 演題 「労働基準関係法制 たたき台」（仮） （質疑 １０分程度） 討 議 １５時３０分 ・２０２５年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案 提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ・質疑・討議 閉 会： １７時目途 参 加：事前申込制とします。１月２２日（水）締切。 報告先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ ０１１－２０６－４４００ ※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以上
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平和祈念「被爆ピアノコンサート」支援！
支援方法はＣＦとコンサート参加 そして拡散
連合北海道は道内高校生による平和活動を積極的に支援しています。北海道高校生平和大使活動及び高校生核兵器廃絶１万人署名活動等は地方委員会や定期総会で紹介され福祉団体総会でも度々紹介されています。この度、この平和活動に取り組む高校生が中心となり「被爆８０年 被爆ピアノコンサート実行委員会」を立ち上げ、主体的な企画・運営の下、２０２５年３月２９日（土）～３１日（月）に「被爆ピアノコンサート」を開催します。開催費用は実行委員会によるＣＦ（クしラウドファンディング）等への参加要請や寄付によるとしています。既に連合北海道構成組織には１２月１９日付６号文書で周知されております。札幌地区ユニオンについては、本日当該実行委員会から要請を受けましたので、加盟組合及び組合員におかれましては、以下の支援要請書面に則りご賛同・参加方お願い申し上げます。
被爆８０年 高校生 被爆ピアノコンサート ＣＦの支援参加とコンサート日程はこちら
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就労支援Ａ型事業所の閉鎖・解雇 報酬改定引き下げが影響⁉
１２月２３日のヤフーニュースは「ＫＹＯＤＯ」及び「長崎新聞社」の配信記事などを紹介し、障害者が働く「就労支援支援Ａ型事業所」の閉鎖・廃止を報じています。今月２２日には愛知県の「ＭＯＯＮ」グループが京都・愛知等で運営する事業所１１カ所が９月以降相次いで閉鎖・廃止し、今後の予定を含めると１６カ所が閉鎖、利用者・障害者の解雇・離職は３００人以上に達するとしています。また、長崎県では３月～８月に６事業所が閉鎖され、利用者４７人に被害が出ています。全国のＡ型事業所では今年３月～７月に３２９カ所が閉鎖され、約５千人の解雇・退職が報じられています。主たる要因は、公費に依存して収支が悪い事業所を対象に国が報酬引き下げを断行したことが指摘されています。詳細は本日ヤフーニュースに掲載された以下の記事を参照して下さい。
障害者就労支援Ａ型 長崎県内で６事業所が閉鎖…収支による報酬引き下げ、最賃の上昇も影響（長崎新聞社）
障害者300人解雇、退職か 就労事業所閉鎖 ＭＯＯＮグループ（ＫＹＯＤＯ）
働くことの「効能」は生産利益のみならず、人の精神・性格・肉体的健康を維持し、地域交流活性に期待以上の価値が生まれることです。地域の力を結集して心ある事業所・真摯な労働力を何とか守りましょう。
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労基法改悪はもう止めて！ 1/25第３回組織研修会で考えよう
【札幌地区ユニオン 第２６期 第３回組織研修会】に参加しましょう！
１２月２１日（土）は二十四節気の「冬至」。１６時少し前から暗くなりあっという間に夜空が覆う一日でした。さて来年１月２５日（土）札幌地区ユニオンは２０２５年度の総合労働条件闘争方針（案）を議論する第３回組織研修会を下記要領で開催します。この研修会では、第一部で基調講演を設定しています。テーマは今厚労省が労基法等改正案のたたき台としている「労働基準関係法制研究会「報告書（案）」です。背景や意図するところを学び、今後の組織活動の基底としたいと考えております。第２部はでは山本書記長提案の札幌地区ユニオン２０２５総合生活改善闘争（案）について討議していきます。奮ってご参加ください。加盟組合・札幌地区ユニオン執行委員の皆さんへは既にメール・郵便で要請文書・参加報告書を送付済みです。下記メールからもお申込み可です。
【札幌地区ユニオン 第２６期 第３回組織研修会】 日 時：２０２５年１月２５日（土）１４時～ 場 所：ほくろうビル５階 会議室 次 第：開 会 １４時 基調講演 １４時５分 （７０分） 講師 さいとう耕法律事務所 弁護士 齋 藤 耕 様 演題 「労働基準関係法制 たたき台」（仮） （質疑 １０分程度） 討 議 １５時３０分 ・２０２５年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案 提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ・質疑・討議 閉 会： １７時目途 参 加：事前申込制とします。１月２２日（水）締切。 報告先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ ０１１－２０６－４４００ ※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以 上 報告期限：１月２２日（水）迄に必ず報告願います。
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テレワーク時のみなし労働時間制度創設、副業・兼業の割増賃金規制の除外に断固反対 日本労働弁護団
１２月２０日、日本労働弁護団は厚労省案として今後の議論のたたき台となる「労働基準関係法制研究会「報告書（案）」」について、緊急談話を発出しました。不十分満載の案であり、取り分けても「テレワーク時のみなし労働時間制度創設」と「副業・兼業の割増賃金規制の除外」は今から断固反対するとしました。談話の内容は以下の通りです。
テレワーク時のみなし労働時間制度創設と副業・兼業の割増賃金規制の除外に断固反対す緊急談話
◆◇◆◇◆【お知らせ】◆◇◆◇◆
札幌地区ユニオンは１月２５日（土）に日本労働弁護団北海道ブロックより講師をお招きし、労働基準関係法制研究会「報告書（案）」に関する解説学習会を開催します。１２月２０日、各組合へご案内文書を発送しています。奮ってご参加ください。無料です。
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原水禁声明を発出「第７次エネルギー基本計画（原案）に対する声明」
１２月２０日、札幌平和運動フォーラムは政府が１２月１７日に公表した「第７次エネルギー基本計画（原案）」に対して、同日付で発出された 原水爆禁止日本国民会議（「原水禁」）の声明を各構成組織・連携議員・関係団体へ周知しました。札幌パートユニオンへも同様に送付されています。以下の通りです。
２０２４年１２月２０日 札幌平和運動フォーラム発第２号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 高師 康一 原水禁声明「第７次エネルギー基本計画（原案）に対する声明」 の発出について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、12月17日に政府が「第7次エネルギー基本計画（原案）」を公表しました。 原発の「最大限の活用」をかかげる計画案に対し、原水禁が別紙のとおり声明を 発出しましたのでお知らせいたします。