厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この期間中、各都道府県労働局では「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催し、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを実施します。以上の主旨から北海道労働局は１１月１０日に、札幌市内中央区アスティ４５にて、以下のシンポジュウムを実施します。参加無料ですが、事前申し込みが必要です。チラシ・プログラムを参考に参加してみましょう。
１１月１０日（月）過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 印刷はこちらから
１０月６日、北海道労働局（村松達也局長）は令和６年に賃金不払が疑われる事業場へ実施した監督指導の結果を公表しました。事業場への監督指導は道内の労働基準監督署・支所が実施したもので、指導対象の賃金不払額の合計は４億５,１００万円に達します。北海道労働局は引き続き賃金不払事案の解消に向け、監督指導を徹底するとしました。また、倒産事案等解決困難な事案は、未払賃金立替払制度を適正運用し対処したいとしました。詳細は以下の北海道労働局ホームぺージをご参照下さい。
１０月６日付報道発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和６年)を 公表します 」
北海道労働局は１０月６日、２０２４（令和６）年度に長時間労働が疑われた事業場へ監督指導した結果を公表しました。監督指導は８３９事業場を対象に実施され、違法な時間外労働が確認されたものは４３６事業場（５２．０％）に達したとしています。詳細は以下の通りです。
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年度）を公表します ～監督指導の５２．０％で、違法な時間外労働の是正を指導～ 北海道労働局（局長 村松達也）では、このたび、令和６年度に、長時間労働が疑われる 事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめましたので、公 表します。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超え ていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求 が行われた事業場を対象としています。 対象となった８３９事業場のうち、４３６事業場（５２．０％）で違法な時間外労働を 確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当た り８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、２４５事業場（違法な時間 外労働があったもののうち５６．２％）でした。北海道労働局では、今後も長時間労働の 是正に向けた取組を積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間 中に重点的な監督指導を行います。 １０月６日付報道機関発表内容はこちらです
１０月３日、全国ユニオンは２６春闘方針作成に向けた加盟組合・地方連合会等による意見交換を実施しました。ｗｅｂ活用効果もあり北は北海道、南は九州と広範囲から地域特有の事情を加味した意見が出されました。冒頭２５春闘方針をベースに関口事務局長から総括説明があり、暫時自由討論形式で意見が交わされました。第２４回定期大会で基調とされた、個人加盟・非正規労働者ユニオンの大同団結と労働条件向上方針はここでも踏襲されました。山岡会長からは限りなく多くの非正規・中小労働者の結集が可能となる取り組みを全国展開できるよう頑張ろうとの檄が飛ばされました。参加者からは、派遣労働者の労働条件向上の取り組み、ジェンダー平等の取り組み具体策、労働相談強化による非正規労働者対応等の検討が提案されました。この後、全国ユニオンは１０月１６日・全国委員会、１２月６日・全国委員会／２６春闘セミナーにおいて２０２６春闘方針を練り上げるとしています。
北海道地連・札幌地区ユニオンは春闘方針を含む２０２６総合生活改善闘争方針を以下の行程で作成決定していきます。
１）２０２６春季生活闘争の情報収集 ９月２６日（金）第９１回連合北海道地方委員会の春闘総括案検証 １０月 ３日（金）１９時～ 全国ユニオン２６春闘意見交換へ参加 １０月２９日（水）連合北海道第３８回定期大会 ２６春闘方針検証 ２）素案提案 １１月２０日（木）第７回執行委員会 承認後加盟組織配布へ ３）組織決定 １２月２０日（土）第３回組織研修会方針提案・討論
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月１日、メールマガジン労働情報第２０９３号を配信し、９月６日に開催した全国ユニオン第２４回定期大会を紹介しました。内容は以下の通りです。
●産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会 個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユ ニオン、山岡直明会長代行、約３，５００人）は、９月６日、都内で第２４回定期大会を 開き、新活動方針などを確認した。新方針は、１万人組織を目指すとし、そのための中長 期的な取り組みとして、（１）中小・非正規労働運動の再構築のための各地のユニオン・ 合同労組との大同団結 （２）ギグワーカーやフリーランスなど曖昧な雇用で働く労働者 の組織化（３）ディーセント・ワークの実現（４）産業政策を打ち出せる「複合産別（ゼ ネラルユニオン）としての全国ユニオン」の確立に向けた、産業部会の設置――などを柱と している。 （ＪＩＬＰＴ調査部） 産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会
北海道地区の組織「全国ユニオン北海道地連」は以下のように組織整備を進めてきました。４月１２日に全国ユニオン北海道地連設立、９月６日連合北海道へ加盟申請、９月２０日全国ユニオン北海道地連第一回定期大会、９月２６日連合北海道加盟承認（連合北海道第９１回地方委員会）、１０月２９日連合北海道第３８回定期大会に代議員２名・傍聴２名登録。全国ユニオン北海道地連の当面の重点目標は、組織拡大と雇用政策の立案です。中小零細に働く全ての労働現場は世相の鏡です。改善点を議論することで、今の日本にある問題点の殆どが片付きます。頑張りましょう！
札幌地区ユニオンは９月２７日（土）１４時よりほくろうビル５階会議室で第２回組織研修会を開催しました。講師には島田度弁護士（きたあかり法律事務所）をお招きし、「ハラスメントの無い職場・社会をつくるために」～令和５年９月１日の認定基準改正と令和６年の労災補償状況を踏まえて～を表題に約１時間の講演と３０分程度の質疑ディスカッションをお願いしました。近年労災認定の中でも精神疾患の事案が増えている原因に職場劣化を指摘しました。原因には、非正規労働者比率増、人手不足、長時間労働の増加、業績達成圧力及び労働者の相互扶助意識の欠如を挙げました。また、労災認定にあたり、労基署は本人の症状より業績への影響の有無に重点を置きがちで、ハラスメントの原因となる個別対立も客観性があっても重視されない傾向にあるとしました。ただ、相談事例などを深掘りすると、社会が求める「理想的労働者像」が労使・家族・関係者とも固定観念化しているのが日本の特徴ではないかとしています。仕事優先で自己の都合より会社都合を優先させる、仕事上のトラブルは全て自己の担当物として引き受ける、そして一心不乱に長時間労働も厭わず働く姿、これが理想像・評価に値する労働者像として固定化されている、としました。ただ、この様な働き方に、他者共存の可能性は少なく、自分否定にも繋がる危険性もある、他者も自分も尊重される職場が生きやすい地域社会を形成するのでないかとし、結びには、今あらためて労組の役割が問われる時ではないかとしました。多くの労災案件や職場問題に取り組まれている実体験から紡がれる言葉には大きな説得力があり参加組合員２０名は、熱心にメモをとり聞き入りました。島田先生大変有意義な時間を頂き深く感謝します。
尚、質疑の中で外国の労災保険制度への問合せがあり、島田先生からは終了後外国労災保険事情制度に関する資料紹介が送信されました。閲覧希望の方は以下をご参照下さい。
労災補償保険制度の比較法的研究 ―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題
９月２７日、全国ユニオン北海道地連(以下、道地連)は第１回定期総会をほくろうビル５階会議室で開催しました。道地連は今年４月１２日の設立総会を経て、９月２６日の連合北海道第９１回地方委員会で連合北海道加盟が承認されました。方針定期では、９月６日に開催された全国ユニオン第２４回定期大会で可決された運動方針に沿った、北海道地域の公正労働条件確保を中心に具体的な取り組み内容が山本事務局長より提案されました。組織拡大では中小・非正規の労働運動の構築・再生のため北海道内を含む全国各地の非正規ユニオン・合同労組の大同団結を全国ユニオンとして目指そうとしました。提案された議案は満場一致で可決されました。
方針提起の中で山本事務局長は、今回の地域最低賃金の結果にふれ、１０月１日発効が１県(栃木県)に抑えられたこと、越年、特に３月３１日発効が複数となったことを経営側戦略に屈したもので、来年の取り組みを今から準備することが必要、と説明しました。確かに、６カ月遅れの賃上げについて遡及的措置のないものは実質年収ダウンと同様です。重大な事態であることは間違いないです。
連合北海道は９月２６日（金）札幌市内ホテルで第９１回地方委員会を開催しました。第３号議案では産別の新規加盟が提案され全国コミュニティ・ユニオン連合会北海道地方連合会（略称：全国ユニオン北海道地連 執行委員長小林幸一 ）が９月５日に申請した連合北海道加盟が満場一致で承認されました。連合北海道は１０月２９日、第３８回定期大会を開催します。全国ユニオン北海道地連は代議員２名を以て参加する予定です。また、明日２７日は１６時から第１回定期大会を開催し、今期の運動方針を確認します。
護憲ネットワーク北海道は１０月１７日（金）札幌市内で２０２５年第２回講演会を開催します。戦後８０年を迎え、平和維持拡大に進むべきころ、近時１０年間の軍拡・憲法改悪への声は不安です。平和は維持可能でしょうか？本講演会で考えてみましょう！
札幌パートユニオンは10月18日（土）、札幌地区ユニオン会議室で41期2回目の定例学習会を開催します。今年は戦後80年・昭和100年に達する年です。この間の経済不況克服を旗頭に邁進した、国民洗脳と国外侵略の政策は民意ではなく軍意により強行されました。抵抗する労働者・国民は弾圧され、命を賭して戦地に派遣された若者等は家族・知友人に思いを馳ながら地獄を迷走する苦痛を負わされました。そして、国内の民間住居地への膨大な爆撃と原爆投下により多くの国民が国内外を問わず丸裸になった状態で終結したのが80年前です。多くの国民に共通しているのは、戦争は二度と起こしていけないという強い思いです。今は、さらに他国間の戦争についても傍観者であってはいけないという思いを私たちは、世界唯一の被爆敗戦国の国民として持つべきであり、世界に発信すべきです。札幌パートユニオンは、これらの思いを更に強く共有すべく、今回の学習会を企画したとしています。札幌パートユニオン組合員の皆さん、全国ユニオン・札幌地区ユニオンに加盟する組合員の皆さん、是非本学習会に参加しましょう！実施要領・参加申し込みは以下を参照してください。
9月27日に開催の札幌地区ユニオン第2回組織研修会・全国ユニオン北海道地方連合会第1回定期大会への参加もお願いします。奮ってご参加ください。