ハラスメントによる年間の離職者、推計87万人/パーソル総合研究所調査

11月25日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1824号を配信し、パーソル総合研究所が11月18日に発表した「職場のハラスメントに関する調査」結果を紹介しました。内容は以下のとおりです。

  ●ハラスメントによる年間の離職者、推計87万人/民間調査

 パーソル総合研究所は18日、「職場のハラスメントに関する調査」結果を
発表した。2021年の年間におけるハラスメントを理由とした離職者数は推計
約86万5,000人。うち573,000人が退職理由としてハラスメントが
あったことを会社に伝えられておらず、会社が把握できていないとしている。
 業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」(17.9%)、「医療・福祉」
(14.4%)、「卸売業・小売業」(12.6%)など。

  パーソル総合研究所、職場のハラスメントに関する調査結果を発表

上位の業種は当労働相談窓口に寄せられる上位3業種と同じです。こちらの相談内容で共通しているのは「職場定員数が守られていない=人手不足」です。パーソル総合研究所の調査ではどうなんでしょうか。興味深い、とても丁寧な調査です。

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東京都労働委員会がウーバーイーツに団交命令

東京都労働委員会は11月25日、料理配達サービスの運営会社「ウーバーイーツ」等に対して、ウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令しました。組合が主張する、所謂「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した内容です。「ギグワーカー」を労働者とする法的判断は国内初とされています。ウーバーイーツユニオンは2019年10月3日に結成されウーバーイーツの日本法人に、配達中の事故の際の補償などについて団体交渉を申し入れていました。同日本法人側は「労働組合法上の労働者でない」と団交を拒否したため、同ユニオンが東京都労働委員会に救済を申し立てていました。11月25日更新の弁護士ドットコムニュースに詳細が掲載されています。労働者性認定のポイントは法人への専属性、指揮命令権の程度、及び契約内容決定権にあるようです。

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札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.195  お届けします

札幌パートユニオンは11月25日、機関紙「陽だまり」NO.195を発行しました。今日札幌パートユニオン組合員の皆さん宛に郵送しています。内容は以下の通りです。

  【札幌パートユニオン機関紙 陽だまり No.195 目次】
1P ウクライナを侵略するプーチンのロシア 私たちはどう考える?
   9月17日 第2回定例学習会兼札幌地区ユニオン第2回組織研修会を開催
   スターリン&プーチンの施策とウクライナの悲劇
3P 10月2日から北海道地域最低賃金920円(時間額)
   920円では生活できない! CUNN全国統一 最賃引き上げ10月行動
   「最低賃金引き上げ1500円以上! 全国一律!」
   10/26札幌パートユニオン街頭宣伝行動 29最賃特別労働相談を実施
4P 10月15-16日 第34回コミュニティ・ユニオン全国交流集会in札幌開幕
5P マイナンバーカードについて考えよう!
6P 岸田首相、過半数の国民が反対した「国葬」を強行!
   札幌地区ユニオンは9・27国葬に反対しています。
   連合芳野会長の国葬出席に反対声明 全国ユニオン
7P 平和の取り組み 反戦・平和の声を! 岸田政権は「反撃能力」=敵基地攻撃、
   軍備増強、改憲にまい進
8P さようなら原発! 核ゴミ反対!原発建設・再稼働反対! 第5回
   核のゴミ処分場、泊原発再稼働、大間原発・・・今は?何が問題か?
9P オレンジ広場 組合員の声を届けます
13P Toshieの釣り日記
14P これまで これから
   「お知らせ」
   「編・集・後・記」

札幌パートユニオン機関紙 陽だまり No.195 全編はこちらからどうぞ

11月26日(土)は札幌パートユニオンの年間予定行動・定例街宣の予定です。昨日開催の第4回役員会では実施内容の詳細を議論するところ、今般のコロナ感染第8波の状況を鑑み「中止」としました。参加予定の組合員の皆さんには改めてご連絡しています。再び皆で行動ができる日まで体力・知力を養いましょう。

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アマゾン配達員ホットライン 24日午後6~10時にホットライン

全国ユニオン傘下の東京ユニオンはインターネット通販大手アマゾンジャパンの配達員で構成する労働組合結成に取り組んでいます。これまで2つの支部結成が公開されています(9月10日掲載記事をご参照ください)。マスコミ等でも紹介されたことから電話による問い合わせが続き、11月22日には支援団体が東京都内で記者会見を開き各地の支部結成の状況や組合員の待遇改善デモ企画等を発表しています。詳細は以下の通りです。

アマゾン配達員の処遇改善の取り組み続々!

全国ユニオンは、各地に労組支部を広げるとして11月24日午後6時~10時にホットライン(050・5808・9835)を開設して、配達員からの相談を受け付けるとしています。

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道内事業所の労基法違反高水準 労働者被害増加!

北海道労働局は11月18日、2021(令和3)年に道内17労働基準監督署・支署が実施した定期監督等に係る監督指導の結果をまとめ公表しました。「定期監督等に係る監督指導」は、労働基準監督官が行う計画的な事業場立入調査等による是正・改善指導のことです。実施事業場 6,333 件のうち 4,078 件(64.4%)に労働基準関係法令違反が認められています。詳細は以下の通りです。

北海道労働局が11月18日に公表した2021年の監督指導の取りまとめとりまとめ

主な違反事項別の違反事業場数等は、労働災害の防止等に係る安全基準に関するものが 1,350 件(21.3%)、現在、重点的に取り組んでいる長時間労働の抑制等に関連する労働時間に関するものが 1,123 件(17.7%)と多く、次いで割増賃金に関するものが 856 件(13.5%)、健康診断の結果、異常所見が見られた方の健康を保持するための措置についての医師の意見聴取に関するものが 539 件(8.5%)、労働条件の明示に関するものが 415 件(6.6%)となっています。また、労働時間の把握に関するものが 323 件(5.1%)となっていて、2019(平成 31) 年4月1日の労働時間管理の法改正への不十分な対応が目立ちます。

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講演会「ウクライナ戦争が問いかけるもの」 「分岐点としての2022年 ウクライナ侵攻/安倍元首相殺害」

戦争をさせない市民の風・北海道はウクライナ平和行動の取り組みの一環としてジャーナリストでTBS「報道特集」特任キャスターを務める金平茂紀を招いた講演会を開催します。以下の通りです。

 講演:「ウクライナ戦争が問いかけるもの」
 講師: 金平茂紀 TBS「報道特集」特任キャスター
 日時: 11月27日(日)13時半~
 会場:北海道自治労会館大ホール(5階)
 参加費:500円 
 主催:戦争をさせない市民の風・北海道
 特記:詳細はこのチラシを参照して下さい。
「ウクライナ戦争が問いかけるもの」講師:金平茂紀 報道特集特任キャスター講演会

主催団体の戦争をさせない市民の風・北海道で共同代表を担う上田文雄(前札幌市長・弁護士)氏と川原茂雄氏は日頃から札幌地区ユニオンや札幌パートユニオンの学習会の講師・講演会講師をお願いしており、平和や憲法等の取り組みに対して貴重なご意見を頂いております。

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やっぱりおかしい「会計年度任用職員制度」

 非正規公務員として働く女性たちによる全国ネットワーク「はむねっと」は11 月 9 日(水)17時30分から、東京永田町( 衆議院第一議員会館大会議室)で「はむねっと院内対話集会、当事者の集い」を開催しました。CUNNはメール通信N0.2248を配信し紹介しています。CUNNにも非正規公務員組合員が多数加盟しています。2020年から運用されている、「会計年度任用職員」制度は、処遇改善を目的に新設すると言われていました。実態は、大きく異なるとの声が多地方・多職場から挙がっています。低賃金・不安定雇用そして更新上限を2回等が全国共通のようです。2022年度末には雇い止めが相次ぐ恐れがあります。「小さな政府」を目指した行く末がこれでは悲しすぎる。 

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2248 2022年11月14日

1.(報告) はむねっと院内対話集会、当事者の集いを開催/
                                 公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

〈公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと) 瀬山〉
 はむねっと院内対話集会、直前当事者の集いを含め、無事に終了しました。
 ご賛同いただいた団体、個人のみなさま、また、さまざまなかたちでご協力いただい
たみなさまに感謝します。
 お寄せいただいたたくさんのメッセージを下記に掲載させていただいています。

11.9 はむねっと緊急院内対話集会 賛同メッセージ

  院内対話集会には、総務省、厚生労働省、文部科学省、消費者庁、内閣府男女共同参
画局から、総勢18名と多くの方にご出席いただき、短い時間ではありましたが、対話
の時間をもたせていただくことができました(HP掲載の当日資料に事前質問及び回
答を掲載しています)。

 また、国会議員の方、議員秘書の方、地方議会議員の方、その他、この間関心を寄せ
ていただいている、自治体の首長、図書館関係団体、障害者団体、多くの市民団体の方
や個人にご参加いただきました。本当にありがとうございました。

 当日資料は、団体HPにアップしています。ご参照ください。

11.9 はむねっと・緊急院内対話集会 資料

 また、共同通信から下記のニュースが配信されています。
 ご覧いただければ幸いです。

◆共同通信2022/11/10 

雇い止め恐れ「苦しい」 非正規公務員の女性団体が集会

https://www.youtube.com/watch?v=MhQh9QJClcg

短いバージョン
【速報】非正規公務員、待遇改善を 当事者団体「はむねっと」が集会

https://www.youtube.com/watch?v=fokQAPUiwS0

また、当日の集会は、ユーチューブでアーカイブ配信を行っています。

https://www.youtube.com/watch?v=KHGaT3yN7XA

引き続き、当事者同士のつながりを大切に、直近では、3年目公募を食い止めるため
の取組みを続けると同時に、長期的な制度改正を視野にいれたあれこれの取組を続け
て行ければと思っています。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
……………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
……………………………………………………………………………………………………………………………………

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パートら短時間労働者の社会保険加入要件緩和の検討開始

11月11日、政府は全世代型社会保障構築会議を開き、社会保険(厚生年金や健康保険)に加入するパートら短時間労働者の要件緩和を検討するとし、企業規模の要件撤廃や、対象を働く時間が週20時間未満の人へ拡大することを議論するとしました。短時間労働者の社会保険加入要件は今年10月から企業の従業員数が101人以上、週20時間以上の労働、月収が8.8万円以上等を満たすこととされています。また、2024年10月からは従業員数の要件が51人以上迄広がることが決まっています。この度の会議ではこの要件を撤廃することが議論され、実現すれば60万人程度の加入増が見込まれるとしています。会議の内容・資料は以下のとおりです。

全世代型社会保障構築会議(第8回)議事次第と資料はこちらです。

この会議には連合からも委員がとして参加しています。資料9では連合の考え方が詳しく説明されています。「すべての労働者に社会保険の適用を」の項ではフリーランスを含むすべての人を社会保険対象とすべ説明しています。連合加盟でも地方の小規模末端組織には中々、連合方針が伝わりません。政府のホームページから連合方針を入手するという皮肉な現状に違和感があります。

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どうなった、最賃 第5回「目安制度の在り方に関する 全員協議会」

11月11日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1821号を配信し、厚労省が11月2日に開催した中央最低賃金審議会 第5回「目安制度の在り方に関する 全員協議会」に関する議事資料を紹介しました。内容は以下のとおりです。

●最低賃金の目安制度の在り方について議論/厚労省審議会

厚生労働省は2日、中央最低賃金審議会 第5回「目安制度の在り方に関する
全員協議会」を開催し、目安審議の在り方、ランク制度の在り方、参考資料の
在り方等について議論した。目安制度の在り方については、平成7年の全員協議会
報告において、概ね5年ごとに見直しを行うことが適当とされ、以降、平成12年
、平成16年、平成23年、平成29年に報告が取りまとめられている。今次の全
員協議会(令和3年5月設置)はこれまで5回開催され、令和4年度内を目途に取
りまとめを行う予定。

厚労省が11月2日に公開した「第5回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料」です。

参考:目安制度の在り方に関する全員協議会報告/平成29年

検討事項には水準、議事公開、ランク制度及び発効日が含まれています。どのような議論になったのでしょうか。また、今回の景気動向を踏まえた最賃の改定内容再検討は議題になったのでしょうか。議事録を見たいものです。

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CUNN 全国で最賃再引き上げの取り組み

CUNN加盟組織が全国各地で最低賃金の引き上げに取り組んでいます。街頭宣伝行動や労働局への要請行動が報告されています。以下、取り組みの様子を掲載します。

11月2日、ユニオンネットワーク・京都で京都労働局に2回目の要請
〈きょうとユニオン委員長 笠井弘子〉
11月2日、ユニオンネットワーク・京都で京都労働局に2回目の要請を提出しました。
当日、労働局から9月30日に出した1回目の要請を検討した結果を回答するという事で
4人で訪問しました。
労働局の回答の前半は、こちらの要望の理由を4点でまとめ、
①2022年中賃の公益委見解
②基礎的支出の上昇が最低賃金上昇を上回る
③外国では物価スライド制になっている例もある
④最賃法12条に基づいて再改定は可能

ということですね。と確認したうえで、
後半では、
物価上昇は理解するが、改定の3要素の内、残り2つ
「賃金」と「支払い能力」という点で難しい。
本庁にも確認したが、異例の見直しをするまでの状況とは
言えない。という見解でした。

こちらからは
11/2付申入れに記載の通り
①「賃金」の引き上げはすぐにはできない
②物価上昇は賃上げを待ってくれない
③低所得者は貯蓄ゼロ世帯も多く、半年先の賃上げを待つ余裕はない
④企業物価指数は消費者物価以上に急騰しているが価格転嫁ができているわけではない
したがって「支払い能力」はむしろ悪化している。

結論として「賃金」「支払い能力」を盾に最賃引き上げをしなければ、
負のスパイラルに落ち込むだけで、電気・ガスの高騰する中、冬が越せない。
中小企業が賃金を引き上げられる施策を早急に実施し、賃上げを実現すべき。
そのような根本的な施策を考えるのは「厚労省」の責任だ。
国民の大多数の労働者に責任をもって賃金引き上げを実現できるのは経産省ではなく
厚労省だ。
負のスパイラルに転落しないように「最低賃金制度」が突破口を開くべきだ。

それと、本日(11/2)中央最賃審議会の目安全員協議会が開催されている。
ランク制の見直しを小手先ではなくランク制廃止全国一律化へと見直してほしい。
理由は、
① 必要生計費に都市と地方で極端な差はない事
② 全国チェーンなどで働く非正規などは最低賃金を基準とした賃金になっている。
  同じ仕事、同じマニュアルで同じ商品やサービスを提供している労働者が
  働く場所が違うだけで200円以上も時給が違うのは同一労働同一賃金に反する。
  それを「最低賃金」という法で決められた制度が破壊することは問題だ。
以上を強く求める。

賃金室長は理解を示しつつ、また物価高騰で低賃金労働者の生活が苦しい事には共感
しつつ、慎重な態度を崩しませんでしたが、いつになくよく話をしてくれたかと思い
ます。
10月31日、水戸駅南口で最賃街頭宣伝 茨城ユニオン

〈茨城ユニオン〉

10月31日、水戸駅南口で最賃街頭宣伝、みんなでマイクを握りチラシ配布をしました。チラシの配布状況ですが以前に比べて良かったです。

11月5日 最賃街頭宣伝を鶴見駅頭で実施 よこはまシティユニオン

〈よこはまシティユニオン〉

組合員12名が11/5(土)12:15~13:00にJR鶴見駅西口で手作り看板や横断幕、全国ネット「のぼり旗」などを掲げ、最賃アップや地域格差是正などを訴えながら、ビラを約130枚配布しました。

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