今朝の日本経済新聞は最低賃金額と募集賃金との差が縮小している（全文閲覧には登録が必要です。）と報じました。これまでの１５０円程度の差が１００円未満にまで縮小しており、募集する企業の賃上げ余力がなくなってきているとの分析です。この傾向を詳細に説明しているのが、宮野宏樹氏が管理するホームページ「ｎｏ＋ｅ」です。 ご一読ください。ここ３年間の官製春闘で５％以上の賃上げ成果を評価する声はあります。しかし、格差の解消に効果があったという報告は聞きません。小規模事業主は発注者たる大手企業の締め付け注文と酷政による物価高で利益確保はままならず、当然従業員への賃金改善に回る資金確保に事欠き、強いては人材流出を止められない、富の格差は埋まるどころか広がる一方です。経済格差の是正に向けた緊急政策、取り分け賃上げ原資確保に向けた特別原資確保策が必要なのです。最低賃金議論が本格化する前に打ち出せないものか・・・。
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
6/27 第3回おでかけ労働相談
北海道の酷暑が始まりそうです。スーパーエルニーニョの到来にどう対処したらよいのか悩みます。汗まみれのデスクワークが常態化する中、事務職の熱中症も労災防止の夏季重点予防対象となりそうな勢いです。無理せずに頑張りましょう！さて、札幌地区ユニオンのおでかけ労働相談第３回を６月２７日土曜日に開催予定です。以下の申し込み書から予約して下さい。
札幌地区ユニオン第28期第３回おでかけ労働相談 予約票（印刷はこちら）
今日、早朝５時からサッカーワールドカップの日本とオランダの試合を見ました。両チームとも選手層の厚いことにたまげます、日本は途中出場の選手がゴールを決める質の高さ、今や「控え」という表現がふさわしくなく、新たな呼称が必要と思うほどでした。ベンチメンバーもそれぞに役割があるようで、招集された全メンバーが各々の課題・役割を意識して、貫徹に集中することがどれ位できるか、そういうレベルなんだろうなと感じます。人材に優る宝なしです。
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陽だまり No.２０９お届けします
札幌パートユニオン機関紙「陽だまり NO.209」をお届けします。目下校正を終了し、 組合員の皆さんへメール又は郵便でお届けする準備を進めています。今回は第９７回全道メーデーの取り組み、札幌地区ユニオン及び札幌パートユニオンの定期総会の報告及び２０２６春闘石狩地域地場未解決組合解決促進集会で登壇した北海道ウィメンズ・ユニオン近藤恵子執行委員長の雄姿等盛りだくさんです。また、労働法制改悪反対の取り組みでは、労働弁護団北海道ブロック主催の学習会参加及び札幌地区ユニオン第１回組織研修会の開催案内を掲載しています。是非、ご一読下さい。以下、目次的ご紹介です。
【目 次】 １頁 第97回全道メーデー開催 全国ユニオン北海道地方連合会 として結集！ ２頁 札幌パートユニオン第４２回定期総会・札幌地区ユニオン第２８回定期総会を開催 定期総会終了後全国ユニオン・関口事務局長を迎えて、記念講演 ３頁 「２０２６春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合 解決促進集会」へ参加 ４頁 労働弁護団北海道ブロック主催 「労働時間規制緩和に対峙するための学習会」に 参加 ６月２７日（土）札幌パートユニオン第４２期第１回定例学習会＆ 札幌地区ユニオン第２８期第１回組織研修会、やります！ 労働弁護団北海道ブロック主催学習会 「いま、労働組合が社会のために戦う意義～なぜ人権・平和への投資があなたの 給料を守るのか～」
札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.209の閲覧・印刷はこちらから
与党・自民党による「国旗損壊罪」法案が今国会に提案される見通しです。明らかに与党及び高市首相ファン層の心情をくすぐる覚醒法案で、福祉・経済・教育・環境・防災・交通・地方自治等今国民が苦しさに喘ぐどの分野にも利とならない法案です。提案者は、この法案を必要とする国民の声をどのよう説明するつもりでしょうか。そして、この様な無駄事に歳費・日月を費やすことに、ストレートに怒りを示すこと、これこそ国民の義務ではないかと痛感します。正に「駄法案」であり、国民の多くが「駄法案」と認定した場合は、提案者・団体から議員資格はく奪・停止とする法案こそ必要なのではないかとも思います。ともあれ、有権者としてあまりにも酷い国政・政策議論について怒りを示す方法を工夫することは必要です。かつて上田文雄弁護士（故人）は若かりし頃、1人デモ・ストライキを敢行し自らの主張をくりかえしてきたといいます。皆で、額を寄せ合い考え頑張りましょう。もう一言、この法案に賛成しようか逡巡する野党がおられるようです。どうせ止めてもやるんだろうけど、ものには優先順位があることを、国民の生活を見て感じませんかね。
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札幌地区ユニオン 第１回組織研修会（6/27）
国会の議事進行の辣腕ぶりは安部政権を上回ります。議論なき国政に国益はあるのか、国益とは一体何なのかを考えれば、今の「やんちゃ」な国政運営に是非「まった」を掛けるべきです。憲法に定める平和追及の理念には、経済発展財政基盤確保が即必要とし、「武器輸出」を効率的経済活動と定義の上、対応企業には財政支援で厚遇する。情報管理分野では首相と一部閣僚による「国家情報会議」を創設して、安全保障上の重要情報活動や外国によるスパイ活動へ対処するとしています。国益に反する外国からの被害に適正に対処するためというふれ込みです。警察・公安等の「取締り監視機関」に対して一括管理指示の権限を持つこのスキームを誰が欲したか疑問です。「武器輸出」と「国家情報会議創設」が国民生活改善に直結するとは思えず、むしろ紛争当事者の片側を応援することにならないか、強いては世界の二極分断化のお先棒を担ぐことではないのか、「外交活動」が見えないこれ等行動には過去の暗黒治安維持体制に逆戻りする危うさと「傲慢」を感じます。今、この危険施策推進の経済活動を高精度・効果的・効率的に進めるために企業の労務管理裁量を大きくする施策が強調されています。詳細は２０１８年に概ね提示されたものの、労働時間の残業上限時間で労働団体と政府の意見が過労死ラインで一致したことに非難が殺到し、施策は塩漬け状態でした。ただ、ここにきて、首相直轄の「日本成長戦略会議」が労働時間の規制緩和を裁量労働制活用としてまとめ、「労働政策審議会」に持ち込んでいます。２０１８年に国民・労働者から大きな反対と苦情の声が上がり、今も過労死遺族会が強く反対する、この労働時間規制緩和・裁量労働制導入は何しても廃案とすべきです。札幌地区ユニオンは常に、労働時間規制緩和・労働法制改悪に反対の方針を確認しています。今、ここに再度本課題の問題点を明確にして、多くの労働者に行動参加を呼び掛けるべく、第２８期第１回組織研修会を開催します。組合員皆さんの積極的参加を要請します。参加要領は本日送付の発文書（４号）を参照してください。
札幌地区ユニオン 第２８期 第１回組織研修会発文書・参加要請
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全事業所に義務化「従業員のストレスチェック」
５月１８日、労働政策審議会は昨年５月に成立した改正労働安全衛生法に定める全事業所の「ストレスチェック」義務化の施行期日を２０２８年４月と明示しました。「ストレスチェック」は、働く人の心理的負荷を定期的に調べるもので、昨年５月の改正労働安全衛生法の中で方針化されました。背景には、精神障害の労災認定件数の増加傾向があり、５０人未満の事業所についても「努力義務」から「義務化」が必要とされました。５月１８日のヤフーニュース（共同通信 配信）に詳細が資料と共に掲載されています。
５月１８日付ヤフーニュース「ストレス検査、28年から義務化 全事業所が対象、厚労省」
２年先というのが引っ掛かります。その間、十分な周知と相談窓口の開設による事案の掘り起こしが必要です。「労災防止指導員」による巡回指導の制度が残っていれば効果は一段と上がるとのにとつくづく思います。この制度の廃止が職場の安全衛生の劣化に繋がったのは事実で、当時の事業仕分け責任者は罪深い。何を思い、どこに相談してそのような仕分けをしたのか、情けない。
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阪大非常勤講師逆転勝訴！無期雇用転換認める!!／大阪高裁
労働政策研究・研修機構（JILPT）は５月２２日配信のメールマガジン労働情報第２１５２号で大阪大学の非常勤講師４名に対する雇い止めを無効とした大阪高裁判決について紹介しました。大学運営法人には大学非常勤講師の雇用契約に否定的で業務委託・請負としての契約を主張するケースが多く、トラブルが多発しています。今回報じられたケースでも、一審では法人側の主張を認める内容でした。ただ、二審では実態精査すれば業務上の指揮命令関係は認められるとし雇用契約の存在とそれに伴う無期雇用転換権の存在も認めるとしています。厚労省は今回の判決を重く見て、全国の大学法人を指導を強くして欲しいものです。今回の個別事案に対する検討・判断が必要とし、全国の労働局・労基署への統一対応をー通知するには至りません。このような事例を積み重ねるしかないのでしょうか。それでも、。今回の配信内容は以下の通りです。
●非常勤講師の無期転換認める 阪大の４人、逆転勝訴／大阪高裁 大阪大の非常勤講師だった４人が、雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを 求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の大島雅弘裁判長（龍見昇裁判長代読）は１５日 、無期雇用への転換を認め、大学側に未払い賃金計約１，５００万円の支払いを命じた。 一審大阪地裁判決は４人の労働者性を認めず、請求を退けていた。判決によると、４人は 非常勤講師として５年以上働き、２０２１～２２年、労働契約法に基づき、無期雇用への 転換を求めた。 阪大は２３年３月に「雇用契約ではない」として拒否。大阪地裁は２５年１月の判決で、 労働者性を否定していた。 大島裁判長は「授業実施や成績評価について大学の指揮監督を受けていた」と指摘。 ４人の労働者性を認め、雇い止めは無効と判断した。英語を教えていた男性（６５）は 判決後、「（無期転換は）他大学では当たり前に認められていた。ほっとした」と話した。 阪大は「判決が届き次第、内容を精査し、上告などの対応を検討したい」とコメントした。 時事通信(２０２６年年５月１５日)
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28期第２回 お出かけ労働相談 5/30（土）
４月１１日、札幌地区ユニオン第２８回定期総会が無事執り行われました。急な会場変更の中、参加者集約が心配でしたが加盟単組数以上の組合員の参加が適いホッとしました。議案提案・討論の中で、労働組合は話合い、特に多くのひとの話を聞くことがとても大切と痛感しました。主張も大切ですが、その前に人の話を聞くことが大切なんだとつくづく感じました。さて、５月３０日に札幌地区ユニオンの第２回おでかけ相談を開催します。４月はお休みしましたので第２回です。以下の申し込み書から予約参加です。
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労弁北海道ＢＬＫ主催 労働組合向け学習会２題
高市政権発足以降、政財界共に労働法制改悪に向けた積極的言動が続きます。今年頭には、財界トップが厚労大臣へ面会して裁量労働制導入促進をまず大企業労使間で進めようと提言し、高市首相にあっては肝いり的諮問会議を労政審議論を超すように堂々と開始し報道機関に進捗ぶりをアピールしています。労働法制への誹謗中傷「岩盤規制」呼ばわりに逐次怒りＭＳＧも示めさず、定期総会・メーデー等に来賓扱いとして招き、組合員へは批判的言動・看板・横断幕を禁ずるという、場当たり的事なかれ姿勢が招いた当然の帰結です。現場労働者・労働組合が「連帯」を合言葉に各地で「おかしいものには屈しない」と発言し、時を経ずして「大頑塊」となって多くの労働者の道標となるように頑張りましょう。この様な中、日本労働弁護団北海道ブロックでは労働組合員向け学習会２第を企画し、多くの労働者の参加を呼び掛けています。会場参加とＺＯＯＭ参加のハイブリッド方式です。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、知友人お誘い合わせの上、積極的参加を御願いします。詳細は以下のリーフで確認してください。
労働時間規制緩和では、裁量労働制適用範囲の拡大が経営者団体の最優先案件です。この制度を議論するとき、２０１７年の時間外労働時間の上限規制緩和に労働団体が合意し、結果、「過労死ライン」とされる残業時間に合法的解釈・主張の可能性を残したことが強烈なボディブローとして労働者側に被さります。過労死被害のご家族には、大変な厄災として強く非難される方もおられます。何としても、この規制緩和は跳ね返し「廃案」強いては「内閣退陣」まで持っていきたいものです。
年号が「平成」に替わっても各労働組合の大会議案書には、平和と人権に関する項目が方針化され、組合員の福利厚生には自主努力として「労働福祉団体」の利活用促進と共助拡充が記載されていました。生活地域の安寧と健全な発展が労使関係を良好に保つ最大のバックボーンという説明に聴き入りました。今、労働組合が生活地域全体に関わりを築くキーワードは「平和と人権」が最適であり、共助パワー拡大による自主福祉運動は安心確保への最短路を築くものではないかと強く感じます。組合大会で、「金の流れが変われば世の中が変わるんです。」と強く説諭された方の声とご尊顔がまだ脳裏にあります。
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大通西８に 全国ユニオン北海道地連旗 建つ 第９７回全道メーデー
５月１日、連合北海道主催の第９７回全道メーデーが大通西８丁目を主会場に午前９時３０分から開催されました。昨年末に連合北海道へ産別加盟の全国ユニオン北海道地連は札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン・札幌国際観光労働組合他.３単組と共に出席しました。１１時の行進開始時には民間単組中心の第一梯団に参列しました。メイン舞台は例年より小ぶりな感じでした。よく見ると前年まで登壇していた国会議員の殆どがいないためでした。労働者の祭典なので、今春闘に奮闘する地場中小労組が登壇し世論を喝破してもよいのにと感じます。政治の起承転転々に関わりすぎると労働組合本来の姿が映らなくなると恩師から指摘を受けたことがあります。メーデの舞台を労働組合員で埋め尽くすように頑張らなくてはと念じたメーデーでした。札幌地区ユニオンは、例年通り、午後から特別研修交流会をほくろうビル内で開催し、口角泡とご飯つぶを飛ばしながらの議論を交わしました。今回のテーマ―は「「チェルノブイリ原発事故 隠された ”真実”」を見て どうしょう！」です。放射能汚染地の掃除・撤去にゴムカッパと簡易マスクで立ち向かう労働者の姿に、怖さと悲しさを覚える、経済的に貧しくなっても危険な原発は不要と言い切る覚悟が必要、エジプトのピラミッドの正体は宇宙人の核ごみ捨て場で、盗掘者が呪いで死んだというのは実は放射能汚染で死んだのではないか、等々多様な意見が出ました。今後もまた、多くのテーマを持ち寄り多くの語りの場を持とうと締めの発声を小林代表から戴き散開しました。ご苦労様でした。
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JCUF 26春闘アクション「3/26 厚労省要請行動」
全国ユニオンは２６春闘アクションの取り組み「春の厚生労働省要請行動」を３月２６日、参議院議員会館内会議室で実施しました。社民党福島瑞穂党首（参議院議員）が紹介議員として参加しています。厚労省側には事前に福島党首を通じて要請書を提出しており、当日は、参加組合員から要求背景にある現場実態等を説明しました。スキマバイトの突発キャンセル時の賃金保障は、厚労省説明では当該実態を個別精査する必要があるとしていました。ただ、最近の裁判判決では勤務先及び仲介業者にも支払いを命ずる内容が出ています。この取り組みが少なからず影響しているのではと思われます。シフト制の労働契約下で発生している就業日数の大幅減少に対する休業補償の取り扱いは、生活権侵害の悪意ある運用として、企業への改善指導を強く求めています。その他、無期雇用派遣、介護保険制度の介護報酬引き下げの是正、高齢者雇用安定法に内在する問題点について改善を求めています。以下の資料をご参照下さい。
