日本労働弁護団は「解雇の金銭救済制度」導入ありきの議論に反対する緊急声明を出し、ＣＵＮＮは早速メール通信ＮＯ．１５４５を通じて全国に内容を発信しました。「解雇の金銭解決・・・」がいつしか「解雇の金銭救済・・・」となっています。誰を救済する制度なのか、裁判で負けた会社を救済する制度としか読み取れません。労政審議論にも載せてはいけないものです。断固反対しましょう。
CUNNメール通信NO.1545 「解雇の金銭救済制度導入ありきの議論に反対する緊急声明 日本労働弁護団」はこちらです。
3月23日、札幌パートユニオンは第35回定期総会を開催しました。冒頭、新野会長は昨年一年間の取り組みは生活者の平和と労働者の人権を守る取り組みに特化したが，正に現政権の圧政に対する弱者の心底の怒りの表れであったとしました。運動方針では労働法制改悪の阻止、平和憲法を守る、反戦・反原発及びあらゆる労働者の権利救済の取り組みなどが可決されました。総会後の記念講演には北星学園大学岩本一郎教授をお招きし「憲法改悪と私たち・・・」と題した講義を受けました。新鮮かつ的確な内容と先生のあふれる熱意に参加者は引き込まれるように聞き入りました。国家は何のために存在するのか、憲法９条の意義と効果及び自衛隊を書き込むことの危うさ、現行国民投票の欠点等には思わず固唾を飲むという参加者の様子が見られました。懇親会では係争中・闘争終結の組合員から報告を受け、労働歌と組合歌の大合唱で激励支援しました。ご来賓の皆さまありがとうございました。組合員の皆さん健康に留意し精魂尽き果てない程度に頑張りましょう！
圧政は許さなず働く者の底意地の強さで運動継続をと、議案提案する新野会長
岩本先生、ありがとうございました。身が震えるほど新鮮な講演でした。
札幌パートユニオン組合歌と労働歌で会場を盛り上げる専属「ロッケン・・・・バンド」
労働政策総合推進法にパワハラ防止措置を含めた改正案が３月８日閣議決定されました。報道各紙がこっそり報じていました。ただ、日本経済新聞は、企業の一大事とも言わんばかりに大きく掲載しています。パワハラ規制として企業に防止策を義務付け、加害者に対する懲戒規定の策定や相談窓口設置等の具体的内容に踏み込んでいます。今の国会で成立をさせると政府が意気込んでいるので、企業にとっては一大事となるわけです。労政審の議論でも経営側委員が法制化には強く反対してきた経過があります。理由は業務指導ができない、上司が委縮するからとのことでした。人間の生死が関わる事態となっているのに組織と業務の円滑推進が阻害されると困るという観点から反対してきたものです。早ければ２０２０年からの施行となるとのこと。これまで労働弁護団や労政審労働側委員が大奮闘されここまで来ました。ただ、法律は運用内容が肝心です。実効性豊かな法律となるようしっかり職場で監視しましよう。
札幌地区ユニオンでは就業規則の制定・改廃に必要な労働者代表が大変重要であると総会・集会・学習会で主張しています。加盟組合内でも事業者側の労働者代表指名に撤回を申し入れた経緯があります。また、従業員全体で告示・投票・開示を行い選出し直したという事例もあります。昨年６月２９日に成立した働き方改革関連法の施行には必ず就業規則の変更・追加が伴います。これまでも３６協定の年度更新には必ず労働者代表の確認行為が必要だったのですが、無関心のままやり過ごしてきたという職場が多かったのではないでしょうか。今後は、労働者代表を従業員自らが選出し事業者（会社）と確認をしていくという事が重要になります。今年４月からは労基法施行規則６条に定める労働者代表選出規定が強化されます。「①使用者の意向で選出された者でないこと」が加わります。過半数労働組合が事業場内に存在していれば突然の不利益変更に対処は可能です。せめて、労働者代表を従業員の意志で選出していればまだ対処の方法もあります。是非、現状の労働者代表の選出内容をチェックしてみましょう！３月１８日の日本経済新聞に不適正な労働者代表選出を理由とした協定無効、時間外と利息の支払い命令の判決が掲載されています。参考までに！
３月１８日の日本経済新聞「労働者代表問われる正当性」の記事はこちらです。
厚労省パンフレット「３６協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を！」はこちらです。
札幌地区ユニオンは第２１回定期総会を札幌すみれホテルで開催しました。熊谷代表から今日の悪天候を吹き飛ばす勢いで活発な議論で交わしていこうとの号令でスタートしました。議長には沼倉（日刊スポーツプロモーション労組）代議員が選出されました。議案提案では、組合員拡大、労働法制改悪阻止、２０１９春闘の取り組み、選挙闘争方針（第１９回統一地方選挙・第２５回参議院議員選挙）等が提案され、満場一致で可決されました。新規結成組合に対する特別支援報告では、さとらんど労働組合佐々木書記次長が登壇し「精一杯頑張ります、宜しくお願いします」と決意を述べました。総会終了後は全員参加の第１回拡大執行委員会を開催し年間日程等を確認しました。引き続く懇親会では安井副代表の進行のもと、参加者全員の近況が報告され、労働委員会闘争状況、２０１９春闘の交渉状況及びアポ電被害の余波等が披露されました。参加代議員等は組合員相互の団結を確認し頑張ろうとしました。
3月8日に掲載した「最賃全国一律化発言」の詳細な内容が3月12日の連合通信で報じられました。ＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．１５４０で内容が配信されました。自民党議員のかなり背伸びした地元有権者向け発言が報じられ言います。選挙目当てでないことを期待します。でも担当課長（賃金）はどんな内容を話したのでしょうか。
3月12日の連合通信の内容を配信したＣＵＮＮメール通信ＮＯ.1540はこちらです。
最低賃金の報道記事で久しぶりに興味を持ちました。現在の北海道の最低賃金は時間給８３５円です。全国平均の時間給は８７４円です。何故、北海道が安くて良いという議論になるのか解せません。今日の朝刊報道で、自民党内の最低賃金一律化を求める議員連盟の会合で厚労省担当課長が１４業種ごとの最低賃金の全国一律化について私案としながらも言及した、との内容を見つけました。さすがに、早速、官房長官による「駄目だし」が入りました。どんな話なのか聞いてみたいものです。北海道で喋ってくれないべか・・・？
厚労省担当課長が１４業種ごとの最低賃金の全国一律化の私案を口にしたという報道記事はこちらです。
昨年６月２９日に働き方改革関連法案が成立しました。その中のご自慢の一つが「同一労働同一賃金」です。２０２０年４月１日施行（中小企業は２０２１年４月１日施行）に向けて厚労省はパンフレットを作成し各都道府県労働局から周知せよと厳命しています。正社員との不合理な待遇格差を禁止する内容が記載されています。記載されていないのが対象となる労働者です。この法律の対象労働者は雇用期限のある労働者で正社員より労働時間の短い労働者です。今、職場で戦力となっている「フルタイム」のパートタイマー、契約社員及び嘱託社員などが５年経過後に無期雇用転換すると、対象ではなくなるということです。また、会社が「フルタイム」の有期雇用労働者の雇用期限を全て撤廃すると、その有期雇用労働者はこの法律の適用外となります。さる都道府県で開催された地方労働審議会で労働者側委員がこの件を指摘したところ、「法律の趣旨はそういうことだ」という回答だったとのことです。これでいいのか安陪君！何故そこまでして労働者を虐めたいのか・・・？何れにしても万国の労働者は怒ろうではないか！
厚労省・都道府県労働局が配布する「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます！ というパンフレット はこちらです。
石狩地域の季節労働者で組織する北海道季節労働組合札幌地区本部第４１回定期総会が２月２４日ほくろうビルで開催されました。組合員の高齢化と自然減により組合員減少に歯止めがかからず、また冬期就労事業の規模も年々縮小することから構成１４支部の運営も苦しくなっています。それでも、地域行政・国等への要請行動はより緊密・頻繁に実行すること、結成４０周年事業を実施する事等を決議しました。総会の詳細は以下の道季労札幌情報ＮＯ．７３をご覧ください。
道季労札幌情報Ｎｏ．７３はこちらからどうぞ！クリックして下さい。
２０１９春闘の要求提出が始まりました。中央段階（東京等の首都圏）では自動車・電機等の大手産別が要求を提出しました。定昇とベアに加えて夏・冬の一時金（賞与）も併せて要求しています。地場組合は早くても３月上旬の要求提出となります。札幌地区ユニオン加盟単組でも鋭意要求作りの討議が始まっています。日刊スポーツプロモーション労働組合は２月１５日に第４回大会を開催しました。また、さとらんど労働組合は２月２５日に第１回定期大会を開催し、それぞれ、２０１９春闘の要求内容を討議し決定しました。
「要求方針案を説明 日刊スポーツプロモーション労組沼倉委員長」２月１５日
「初めての春闘、オリジナル生活改善 熱心な議論！」さとらんど労働組合
大変熱心な議論が交わされ両組合共に今月末から３月上旬にかけて交渉に入ります。また東部・豊平労働組合も要求書討議を終えており事務方協議を経て要求提出に入ります。今後続々と要求交渉に入ります。団結して頑張ろう！