６月３０日、連合長野は長野労働局へ最低賃金の引上げ等を要請しました。連合長野の根橋美津人会長は 「働いても暮らしが厳しいと、悲痛な声が高まっている。自分たちの働きがしっかり報われる、そんな水準を目指すことが重要」 として、最低賃金のあり方を見直す必要があるとしています。 また、長野県の最低賃金９９８円は全国平均から５７円、東京都からは１６５円低い、地域格差は改善すべきと訴えました。詳細は長間朝日放送が当日ニュースで報じています。以下の通りです。
6/30 物価高騰の中 地域格差是正に向けて連合長野が最低賃金引き上げを要請（長野朝日放送）
７月中旬までには中央・全国各地で最低賃金審議会が開催されます。それまでに、全国の地方連合会が暫時、地方労働局、広域地方公共団体及び経済団体との要請・意見交換を進めることで、潮目が変わるきっかけにはなるのではと感じます。公労使を問わず、政権忖への歯止めにもなるのではと思ったりもします。注目しましょう。
６月２６日、札幌平和運動フォーラム等は毎年８月６日に組合員等が参加し実施される「８・６ダイ・イン札幌集会」への参加を呼びかけました。以下のとおりです。
２０２５年６月２６日 原水禁札幌発第２号 札幌平和運動フォーラム発第２８号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 原水禁札幌地区協議会 議 長 たけのうち有美 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武 藤 敏 史 代表幹事 高 師 康 一 第３９回「８・６ダイ・イン札幌集会」について 日頃より反戦、反核・脱原発運動に対するご尽力に対し、心より敬意を表します。 さて、2025年は被爆から80年を迎えます。80年前の8月6日広島、8月9日長崎で、それぞ れ投下された原子爆弾により多くの命が奪われました。加えて、今日を迎えてもなお、その 被害に苦しめられている被爆者がいます。被爆の遺伝的影響を含めて、今後いつまで続くか も見通すことができない被害の実態は、長い年月を経てもなお、原爆がいかに「非人道的」 な兵器であったかを私たちに知らしめ続けています。 また、東日本大震災により発生した福島第一原発事故は、今も収束の目処が立たない事態 が続いている中、「核と人類は共存出来ない」という言葉の持つ意味をしっかりと噛み締め 、核実験や原発そのものへの抗議と平和運動の強化に向けて奮闘していく必要があります。 つきましては、今年も「８・６ダイ・イン札幌集会」を下記の通り開催いたします。 平日早朝の集会となりますが、皆様の特段のご協力、ご参加をよろしくお願いいたします。 記 １．名 称 核の脅威に「死」の抗議 第39回８・６ダイ・イン札幌集会 (8・6原水爆禁止札幌集会) ２．日 時 ２０２５年８月６日（水）７：４０～８：１７ ※雨天決行 ３．場 所 大通公園西３丁目広場 ４．主 催 原水禁札幌地区協議会 ５．共 催 札幌平和運動フォーラム ６．内 容 （１）主催者挨拶 （２）連帯挨拶 （３）決意表明 （４）詩の朗読 （５）原爆を許すまじ合唱 （６）札幌アピール採択 （７）原爆犠牲者への献花 （８）ダイ・イン（広島平和式典の黙祷に合わせて８時１５分から１分間） ７．参加要請 ・参加要請数（目安）は以下の通りとしますが、チラシなどを活用していただき、 組織・団体内外で広く呼び掛けて頂き、一般組合員や一般市民から多く参加いた だくことを期待します。 ８．その他 ・雨天決行としますが、台風や雷などの悪天候や、自然災害など参加者の安全が確保 できない場合は中止とします。中止の場合は前日までに連絡します。 ・ダイ・インでは芝生の上に横たわるので敷物があると便利です。 ・原水禁幹事の方で、参加可能な方は開始30分前にお集まりください。 以 上
６月２６日、厚生労働省は２０２４年度内に勤務先から解雇された障害者が前年を６千人以上も超える９３１２人に達し、過去最多と発表しました。北海道は６５６人で全国３番目の多さとしています。この内容は６月２６日のＮＨＫニュースで報じられています。以下のとおりです。
解雇された人の中、７２９２人（７８％）は、「就労継続支援Ａ型事業所」の利用者で、雇用契約に基づき最低賃金以上の給料支払いのもと勤務し技能習得に励んでいます。厚生労働省は、Ａ型事業所は国から受け取る報酬が去年４月に改定されたほか、物価高や人件費の高騰も影響しているとしています。札幌地区ユニオンは昨年１２月に「就労継続支援Ａ型事業所」閉鎖について職員・利用者さんから相談を受け関係者との相談・協働により組合結成・事業所確保を実現しました。現在も事業所は維持され、新規事業の受注も叶い職員・利用者さんも立派に勤務しています。労働組合による相互扶助を基本とした結束が上手く回転した好事例です。諦めずに頑張りましょう！
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は６月２７日、メールマガジン労働情報第２０６９号を配信し、６月２４日に厚労省が公表した２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●労使関係「安定的」とする事業所８６.２％、 労使コミュニケーション「良い」とする労働者５５.８％／厚労省 厚生労働省は２４日、２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を公表した。 事業所調査では、労使関係が「安定的」としている事業所は８６．２％（前回２０１９年 調査 ８１．９％）に対して、労働者調査では労使コミュニケーションが「良い」としてい る労働者は５５．８％(同６０．５％）だった。労使コミュニケーションとして重視する内 容は、事業所調査では、「日常業務改善」７６．１％、「作業環境改善」７１．７％、 「職場の人間関係」６８．６％、労働者調査では、「職場の人間関係」６６．０％、「日常 業務改善」５９．０％、「作業環境改善」５２．５％の順となった。 令和６年労使コミュニケーション調査 結果の概況 ６月２４日厚労省発表「令和６年「労使コミュニケーション調査」の結果を公表します」
調査事業所は常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所から５，４９０事業所を無作為に抽出、２６８０事業所から回答を得、労働者は調査対象事業所から無作為に抽出した６３７０人を対象・２６１３人から回答を得たとしています。労使関係安定と労使コミュニュケーションの関連性をデータ的に立証し、これからの労務管理には労使コミュニケーションが「鍵」です、というようなストーリーでしょうか。労基研報告をの内容を忠実に下支えするようなものです。「新時代の日本的経営」に示された「雇用ポートフォリオ」にバッチシ該当する管理的業務の労使へのご褒美が見えそうな調査内容です。労働組合の機能を限定化促進に注視し油断禁物・・・・！
２０２５年の最低賃金引上げに向け地方の政労使の取り組みが始まりました。５月２２日の首相官邸内政労使会議では、「全国平均で２０２０年代１５００円」達成を確認しました。一方茨城県は６月２５日に最低賃金の引き上げについて茨城県と労働団体（多分「連合茨城」）、経済団体の３者が国の示す地域別最低賃金の目安額に５～７円を独自に上乗せする共通目標を設定することを合意し、使用者側を資金支援する制度も確認したとしています。詳細は、今日配信のヤフーニュースが報じています。中央の目安が伝達された後の地方最賃審議会の議論には地方事情への配意に欠ける議論が散見されています。北海道の政労使会議が北海道の最賃審議会の議論を注視しながら独自の方針・制度を推進することが必要な時代と強く思います。
第２７回参議院議員選挙が「７月３日公示」「７月２０日」投開票で予定されています。投票率の低下は国政運営の危機、民主主義の自殺行為です。棄権せず必ず投票しましょう。白紙投票も意思表示です。不在者投票、期日前投票も年々改善されています。今の政策や政治家に不満ありとするなら、投票しなくてはなりません。投票方法・場所については下記総務省ホームぺージで確認しましょう。
６月２１日、札幌地区ユニオンは第１回組織研修会を開催し、日常の労働相談から気になる事例を検証し、職場・地域での活用法等を議論しました。労働相談を主に担当する山本書記長及び大島執行委員がそれぞれ担当した労働相談から「気になる」事例を解説しました。山本書記長は、再雇用や定年延長に伴う高齢者の相談事例、就業規則不開示対策と従業員代表選出に伴う労働条件不利益変更及び前借金・恫喝なよる退職妨害について初期対応と解決内容を説明しました。また、大島執行委員は、ハラスメント被害、杜撰な労働契約による被害及び長時間労働強要等に伴う労働者被害等の対応事例を解説しました。札幌地区ユニオンは「となりの不幸から目をそらさない」「幸せはユニオンから」をスローガンにしています。同日紹介された事例は、いずれもスローガン実践すべき、という組織の決意により取り組まれたものです。組合員という立場から真摯に解決に向かう、そして自身の解決から次は支援の側にたつという覚悟が札幌地区ユニオンの２７年に及ぶ相談活動維持を可能にしています。今後、更に相談に関わる組合員を増やすことが組織強化・拡大につながります。この信念が確認できた研修会・定例学習会でした。当日参加した２０名の組合員は最後まで熱心に意見を交わしました。
札幌地区ユニオンは６月１９日第２回執行委員会を開催し、組合員の年間総合労働条件改善の取り組み推進と地域アピール行動について確認しました。北海道地域の連合２０２５春闘は６月１７日の第９０回地方委員会で中間総括を確認しました。賃金引き上げ内容は第６回集計内容を中間まとめとして報告されました。地場中小労組の奮闘ぶりが目立った春闘ですが、集計結果では前年比８１９円プラスに抑え込まれた感があります。ただ、地場の取り組みは札幌地区ユニオンも含めてこれからです。札幌地区ユニオンは７月２６日（土）を基点に2025総合生活改の取り組みアピール行動を展開します。アピール内容は以下の通りです。
札幌地区ユニオン第２７期の第２回「お出かけ労働相談」は６月２８日に実施します。相談ご希望の方は、「相談申込票」をご利用ください。おでかけ労働相談ご利用にあたり「相談場所は、事前予約の際に確認した場所」とします。ご希望の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。１日２件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。