北海道労働局は９月１９日に自動車運転手(トラック、バス及びタクシー・ハイヤー等)を使用する事業場に対して行った２０２０（令和２）年の監督指導状況の取りまとめ結果を公表しました。公表内容は以下の通りです。
９月１９日に北海道労働局が発表した「自動車運転手を使用する事業場に対する令和２年の監督指導状況」のPDFです。
９月１９日に北海道労働局が発表した「自動車運転手を使用する事業場に対する令和２年の監督指導状況」の別紙 PDFです。
別添 「自動車運転手の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第７号)
監督指導は道内１７の労働基準監督署（支署）が１６２の事業場に実施しています。労働基準関係法令の違反は１３８事業所・８５．２%に達しています。いろいろ活動して法改正まで漕ぎつけても、法令違反は増えるばかりです。若者が敬遠する理由もきっとここにあります。
９月１６日、札幌平和運動フォーラムより「エネルギー基本計画（案）に対する意見公募」の取り組み要請がありました。エネルギー基本計画原案は一般からの意見公募を経て、ＣＯＰ２６【11月1日～12日開催】 の前までに閣議決定される見通しとのことです。詳細は以下の発文書をご覧ください。緊急事態宣言下のシルバーウィーク、じっくり読んで投稿してみましょう。
２０２１年９月１６日 札幌平和運動フォーラム発第６１号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 東藤 正明 代表幹事 名古屋 亜美 「エネルギー基本計画（案）に対する意見公募」のとりくみについて 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 エネルギー基本計画は、経済産業省の資源エネルギーに関する調査会で2020年から議論 され、8月4日、経済産業省審議会で「エネルギー基本計画」の原案が了承されました。原 案では、再生可能エネルギーの割合を36～38％とし、温室効果ガスを46％削減することと していますが、原子力発電については20～22％とこれまでの構成比から変えていません。 政府がカーボンニュートラルを打ち出した以上、過酷事故を起こした原子力政策に頼るの ではなく、省エネや再生可能エネルギー技術の進展を見据えたエネルギー戦略に舵を切り 一刻も早く再生可能エネルギー100％の電源構成を実現すべきです。 エネルギー基本計画原案は、一般からの意見公募を経て、COP26【11月1日～12日開催】 の前までに閣議決定される見通しですが、計画策定に向けた意見公募（パブリックコメン ト）を経済産業省資源エネルギー庁が開始しましたので、組織内外への周知や意見公募の とりくみを要請いたします。 記 １．意見公募（パブリックコメント）へのとりくみ （１）内容：案件番号620221018 「エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について」 エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集についての公募サイトはこちらです。 エネルギー基本計画（案）のPDFです。 （２）とりくみ期間：１０月４日（月）まで （３）参考：原水禁もキャンペーンに加わっている「ATO4NEN」のサイトに、 パブリックコメントの解説や例文を掲載していますのでご活用願います。 パブリックコメントの解説や例文を掲載しているATO4NENのサイトです。 【参考文例】 ・（L283）ALPS処理水について、風評対策の徹底と原子力規制委員会の認可を前 提に海洋放出を行うこととなっていますが、地元との「合意形成」を盛り込む べきではないでしょうか。 ・（L757）福島第一原発事故の経験から「原子力の安全を最優先」としています が、甚大な被害をもたらす原発を「ゼロ」にすることを「最優先」すべきで あって、その上で必要となる再生可能エネルギー等の建設や法整備を行うような 計画を求めます。 ・（L2225・L2242）放射性廃棄物を発生させたことを「現世代の責任」にしていま すが、原子力政策を進めてきた国と電力会社の責任を「現世代」に転嫁する標記 は極めて遺憾です。これ以上放射性廃棄物を発生させないことが「現世代の責任」 ではないでしょうか。 ・（L2252・L2265）地層処分事業では、「安全確保の考え方」と標記していますが、 地元に対して「安全性を周知」と言えないところが現時点における処分方法の限界 だと思います。技術開発の段階で実施主体を設立することや場所を選定することは 拙速ですし、日本学術会議の提言にあるとおり当面は地上での暫定保管を求めます。 ・（L2325）すでに破綻している核燃料サイクルは断念すべきです。 （４）その他 パブリックコメントは、「原子力政策から再生可能エネルギー100％のエネルギー 政策へと転換すべきである」という趣旨のご意見をお書きください。 また、L2228以降に寿都町や神恵内村の文献調査にかかわる記載、L2153泊・大間 の記載がありますので地域特有の課題を盛り込むなど、工夫してお書きください。 なお、エネルギー基本計画（案）については、上記意見公募サイトから閲覧するこ とができます。 以 上
組合員の方からＤＶＤの差し入れがありました。タイトルは「東京原発」です。２００４年３月に劇場公開となった作品です。今、全国民が鑑賞するとエネルギー世論が変わるのではないかと思うくらい面白かったです。シルバーウィーク中にトライしてみてはどうでしょう。このくらい腹の座った知事がいると・・・と思いましたが、周囲は大変でしょうね。
８月１４日、求人情報大手のリクルートとマイナビは三大都市圏及び北海道内の８月求人情報・募集の平均賃金を公表しました。いずれも前年同月比を上回り１０００円を超えています。内容は以下の９月１５日の日本経済新聞に掲載された記事を参照してください。
２０２１年９月１５日の日本経済新聞に掲載された記事のPDFです。
忙しいところ、伸び盛りの会社業種では短時間・期間限定の従業員にも投資前提の賃金を用意するということでしようか。思えば、スーパー等のパートさんも店舗を出れば消費者です。低賃金でこき使われるところには買い物にもいかないでしょう。消費者の立場から悪しき事業所を淘汰する、こういう考え方も必要かもしれません。
組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。
２０２１年９月９日 札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭
脳・心臓疾患の労災認定基準が９月１４日改定されました。２０年ぶりの見直しです。９月１５日から運用が開始されます。北海道新聞と読売新聞の９月１５日付け朝刊に関連記事が掲載されました。以下をご参照ください。
２０２１年９月１５日の北海道新聞・読売新聞 朝刊に掲載された記事のPDFです。
改定となった基準でも労働時間では「発症前１か月１００時間又は発症前２～６カ月平均で月８０時間超について、これには拘らず別の要素も加味することとなりました。そみのところは明確に「これだ」という風にはなっていません。まずは、相談してみてください、ということでしょうか。
９月１９日に予定していた『「９．１９「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動』の中止が決定しました。札幌平和運動フォーラムは本日付けで、北海道等に発令されている緊急事態宣言延長に伴い、９月２日に実施を通知していた「９．１９「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動」の中止を発表しました。
新型コロナ感染症の脅威が後遺症としても襲い掛かる可能性があるとの症例記事が紹介されています。治癒したと思い退院しても異変が長引く、倦怠感に始まり臭覚・味覚障害等日常生活が不可能な程の症例もあります。詳細は以下の記事を参照してください。
９月１２日付北海道新聞朝刊、９月１４日付日本経済新聞朝刊の関連記事のPDFです。
退院後も労災適用の下で交渉治療に当たれる人もいますが、誰もが労災適用とはならないでしょう。医療体制に限界があり行政対応を当てにできないなか、やはり隣近所で気配りし合うしか効果性は期待できないと痛感します。国会議員を沢山抱えている党が、内部抗争に没頭するのは、少し待てないのかい。落ち着いてからゆっくりやればいいっしょ！
９月１１日の北海道新聞朝刊の「生活・くらし」欄に北海道地域最低賃金に関する記事が掲載されました。２８円引き上げか決まり１０月１日から８８９円としてスタートするにあたり、北海道地域最低賃金審議会の労・使各委員がコメントを付しています。ご覧ください。
２０２１年９月１１日の北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。
最低賃金の根拠法の第一は日本国憲法ですが、その日本国憲法の下で最低賃金の目的・決定等について定めているのが「最低賃金法」で、１９５９年にあの岸信介首相時代に経済政策の一つとして制定されたものです。この最低賃金法の第９条には次の内容が定めてあります。
第九条 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低 賃金(一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。)は、あまねく全国各地 域について決定されなければならない。 ２ 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業 の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。 ３ 前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低 限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する ものとする。
記事の中の使用者側委員（桑原さん）は第２項に基づいた意見を述べています。そして労働者側委員（山田さん）は第３項に拠る意見を述べています。それでは第１項に基づく意見は誰が述べているのか、これは謎です。「賃金の低廉な労働者について」賃金の最低額を保障するため地域別に決定すると定めているものの、「賃金の低廉な労働者」とは誰なのか、この労働者の生活実態はどのように把握していて、当人の意見はどうなのか、これがわからないと審議会は成立しないと思います。当事者の意見が分からない議題とは果たして成立するのか、労使の委員の主張を読んで、これが当事者の意見を代弁していると思う人がいるだろうか。誰の意見を参考にして議論しているのか明らかではない審議会で決まる最低賃金とは一体何だろう!? ある求人誌では道内求人広告の掲載される募集賃金の平均は９００円を超えて久しいと言っています。これも最低賃金。
労働基準法第２６条に休業手当の定めがあります。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中の当該労働者に、その平均賃金の６割以上の手当を支払わなければならない・・・という決まりです。９月１１日北海道新聞朝刊「挑戦！ワークルール検定 ■７７■ 解説・開本英幸弁護士」に分かり易い記事が掲載されています。参考にしましょう。
２０２１年９月１１日北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。
組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。
２０２１年９月９日 札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭
今年４月から全事業所への同一労働同一賃金導入が始まっています。各地の労働組合の相談窓口には結構多くの相談が寄せられています。札幌地区ユニオンも同様です。９月１０日、西日本新聞で連合福岡ユニオンの取り組みが紹介されました。相談内容から現行の同一労働同一賃金施策の改善点が明らかになっています。ＣＵＮＮが「メール通信Ｎ０．２００４」で配信しました。記事内容は以下の通りです。
２０２１年９月１０日にCUNNが配信した西日本新聞の記事のPDFです。
同一労働同一賃金への改善を会社から率先して進めている場合は問題はあまりないです。労働者側から改善請求を言い出すと雇用不安に陥る、罰則がない分事業者は指摘があるまで放置しがちで、指摘があったとしても民事の争いなので「取り締まり・行政罰」は期待できず結局は「高嶺の花」となりがち、札幌地区ユニオンの相談現場にこのような声は寄せれらます。同じような状況が記事から伺えます。地域のユニオン・労働組合への期待度は高まると思います。
９月８日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１２号で、厚労省が公表した、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者支援のための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度内容を配信しました。内容は以下の通りです。
「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等 により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・ 支援金」制度を再開すると公表した。２０２１年８月１日以降１２月３１日までに取得 した休暇を対象とし、今後、労働者が直接申請することを可能とする予定。 「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も再開するとしている。 厚労省ホームページに掲示された「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～」
組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。
２０２１年９月９日 札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭