憲法改悪阻止の意思固め、8・19行動へ!

報道機関による第2次岸田改造内閣及び自民党役員人事への世論調査には大変厳しい評価が目立ちます。新閣僚と党執行部について「評価しない」との回答が44%に達し「評価する」の30%を大きく上回る調査結果も出ています。第26回参院選前から政府及び支援政党の改憲姿勢には否定的な意見が多かったところに、旧統一教会に関係する閣僚・政務官・党役員が炙り出されたという個々の議員と党組織の下品さにあきれ果てたということでしようか。これから先、反ソ・ウクライナ支援名目とした改憲論議に耳目を集めるべく攻勢に出ることは十分考えられます。憲法改悪阻止の意思を固めましょう。8月19日は、札幌平和運動フォーラムの8・19行動です。参加要請がとどいています。憲法改悪阻止に向けた街頭行動です。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、週末金曜日の行動ですが時間の許す限りの参加をお願いします。

                      2022年7月25日
                      札幌平和運動フォーラム発第38号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者
                       札幌平和運動フォーラム
                       代表幹事 鈴木 賢一
                       代表幹事 武藤 敏史

8.19「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動の実施について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、参議院選挙を終えた岸田首相は、改憲について「できる限り早く発議にいたる
取り組みを進める」と表明し、改憲に積極的だった故安倍元首相の名を挙げて「思いを
受け継ぐ」とも強調しています。すでに改憲4政党は衆参ともに改憲発議に必要な3分
の2以上の議席を有しており、憲法改悪阻止に向けた世論喚起をしていかなければなり
ません。
 つきましては、憲法改悪阻止を訴える「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動を実
施しますので、積極的な参加をお願いいたします。

            記

 1 日  時 2022年8月19日(金)18:00~18:30
 2 場  所 札幌市大通西3丁目 西側
 3 主  催 戦争をさせない北海道委員会
 4 内  容 街頭宣伝活動(デモ行進はありません)
 5 参加要請 要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。

                                   以 上
札幌パートユニオン組合員の皆さん、お待ちしています。
憲法改悪阻止を運動方針に掲げる札幌パートユニオン組合員、8・19行動参加しよう!

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平和の誓いを!「不戦の日!8.15北海道集会」で

札幌平和運動フォーラムは例年の取り組み「不戦の日!8.15北海道集会」を開催します。『自民党憲法改正案の検証~9条改憲、緊急事態条項創設を中心に』をテーマとした講演です。。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン組合員の皆さん、積極的参加をお願いします。第26回参院選挙終了にあっても世論に憲法改正世論は多くありません。戦争は嫌だ・絶対反対というDNAがきちんと国民が受け継いでいる証です。「核不拡散」の関係会議における風見鶏的態度の政府とは真逆に「核」の脅威は戦争に起因するという考え方が根付いているのです。平和の尊さをほ確認する集会です。時間の許す限り参加しましょう。

      「不戦の日!8.15北海道集会」の開催について

日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、先の参院選で改憲政党は95議席を獲得し、非改選とあわせて国会発議に必要な
総議員の3分の2を上回りました。岸田首相は9条への自衛隊明記と緊急事態条項新設
に照準を定め、発議をにらんだ具体案の作成へ議論を加速させるとし、憲法改悪の危機
が現実味を帯びてきました。
こうした情勢のもと、憲法9条が果たしてきた役割や自民党改憲草案の問題点を改めて
検証し、憲法改悪阻止と「不戦の誓い」を固め合う場として8.15北海道集会を開催
しますので、時節柄、ご多忙かと存じますが、参加体制の確立にご協力よろしくお願い
いたします。
                   記

1.集会名  不戦の日!8.15北海道集会
2.日 時  2022年8月15日(月)18:00~20:00
3.場 所  北海道自治労会館 5階 大ホール(札幌市北区北6条西7丁目)

       *講師の意向によりオンライン配信はありません。

4.主 催  北海道平和運動フォーラム、8.15北海道集会実行委員会
5.次 第
  ⓵ 開会挨拶(司会)
  ⓶ 主催者挨拶 北海道平和運動フォーラム代表 江本 秀春
  ⓷ 講演 『自民党憲法改正案の検証~9条改憲、緊急事態条項創設を中心に』
       講師 伊藤 真さん
         (伊藤塾塾長・弁護士・日弁連憲法問題対策本部副本部長)
           *プロフィールは以下フライヤーをご参照ください。
  ⓸  集会アピール(案)提案
  ⓹ 閉会挨拶  8.15北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤
不戦の日8-15北海道集会『自民党憲法改正案の検証~9条改憲、緊急事態条項創設を中心に』

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北海道最低賃金審議会 時間給920円に改正を答申

北海道地方最低賃金審議会は8月8日に開催された第4回北海道地方最低賃金審議会において、北海道労働局長に令和4年度北海道最低賃金の改正金額を答申しました。内容は北海道最低賃金額を31円引上げ、920円(対前年引上率3.49%)への改定が適当というものです。今後、北海道労働局長は、道民意見(異議)をつのり、審議の上10月2日をめどに発効としています。詳細は以下のとおりです。

8月10日付北海道労働局Pressrelease「令和4年度北海道最低賃金額の改正を答申」はこちらです。

資料1にあるとおり、今回の答申決定に際し公労使の意見は一致しませんでした。そのため中央の審議会同様に公益委員見解を以て答申としています。同見解では、道内の生活実態を最低賃金法第9条(地域別最低賃金の原則)の第2項の定めにそって検証しています。「賃金」については労組の賃上げ状況と厚労省資料「賃金改定状況調査結果 第4表③」の検証、「労働者の生計費」は北海道の消費者物価と全国消費者物価との比較、「通常の事業の賃金支払い能力」は財務省と日銀短観の資料分析から北海道の景気は全国から劣り、コロナ禍とウクライナ関連の政情不安に起因する原材料高騰も価格転嫁できないことを示しています。結果として生産性向上に必要な労働力維持のため政府方針を是とした賃金引き上げが必要としつつ、31円引上げが妥当としています。札幌地区ユニオンは最低賃金決定に際して最も大切なのは当事者である労働者・事業者の実態を可能な限り正確に把握することとしています。その上で憲法に保障される生活を確保し生産性向上のための労働力を維持するには全国一律時間給1500円が必要と主張しています。労働力定着のためにも必要です。3項目の公益委員見解を見る限り、北海道内労働者の労働と生活、事業者の経営実態の把握を可能としたかは疑問としか言えません。労働者と経営者の実態を把握するには何れも成功と失敗、成就と未達の両面からの比較検証が求めらます。期間と審議内容そして審議委員の身分保全も含め議論環境を整備し短期集中議論ではなく腰を据えた議論が必要ではないでしようか。毎度の審議会で主張される労使双方の内容を見る度にその思いは強くなります。世界の先進国中最下位の水準、政府方針で示された「1000円」への道筋不案内、中小・小規模の原資確保の困難さ披瀝、支払い能力を超える最賃引き上げの酷さは審議委員としての意見として感情に寄り過ぎてはいないかということです。労働者は生活の中のあらゆる格差の酷さ、経営側は事業間格差を前提とした不公正取引まん延放置による被害等、それぞれの主張のバックデーターを分かり易く実例を以て主張することが必要な時期にきていると感じます。そのためには当事者たる私たちユニオンに集う労働者が声をあげることが必要です。ガンバロー!

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いじめ・いやがらせ(パワハラ含む) 11年連続最多

北海道労働局は7月28日、報道機関に対して令和3年度の個別紛争解決制度の施行状況を公表しました。以下の通りです。

7月28日付PressRelease 北海道における「令和3年度個別労働紛争制度の施行状況」

令和3年度に北海道労働局、道内労働基準監督署・支署及び総合労働相談コーナーで受け付けた労働相談件数は39,801件で、そのうち労働者からの相談は23,373件に達しています。民事上の個別紛争相談件数は9,217件で「いじめ・嫌がらせ」が3分の1近くを占め、11年連続最多となっています。なお、令和2年6月の総合施策推進法施行に伴い、大企業職場のパワハラに関する個別紛争は同法施行後はいじめ・嫌がらせに計上されていません。

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【速報】北海道最賃31円UP920円へ 10/2発効

北海道新聞電子版は北海道地方最低賃金審議会が8日北海道の2022年度最低賃金を889円から31円引き上げ920円とする旨、北海道労働局友藤智朗局長に答申したと配信しました。

北海道新聞電子版の配信記事はこちらです。

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8/20 札幌パートユニオン市中街宣行動延期

札幌パートユニオンは8月20日(土)12時より札幌市内で労働法制改悪阻止、最低賃金全国一律1500円及び組織拡大・札幌パーユニオンへの加入促進等をテーマとした街頭宣伝行動を予定していました。しかしながらコロナ感染「第7波」の勢いは増し、札幌市内でも7日の新規感染者数が3191人に達してます。各種機関からは行動規制を発令しないものの、各自の雑踏・繁華街への行動は極力控える旨を要請しています。以上のことから札幌パートユニオンは8月20日の市中街宣鼓動の延期を決定しました。各、組合員の皆様にはご理解賜りますようお願い申し上げます。

2020年8月4日の北海道労働局前集会  中央最低賃金審議会答申は政権への忖度と怒る札幌地区ユニオン山本書記長

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格差拡大でも労働争議減少

8月5日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1797号を配信し、8月2日に厚労省が公表した令和3年労働争議統計調査の結果を紹介しました。以下のとおりです。

●2021年の労働争議297件、過去2番目の低さ/労働争議統計調査

 厚生労働省は2日、2021年「労働争議統計調査」の結果を公表した。
労働争議は、争議行為を伴うもの、伴わないものとも、2020年から微減、
両者を合わせた「総争議」件数297件は、過去2番目に低い。主な要求事項
(複数回答)は、「賃金」に関するものが150件(前年154件)、総争議件数の
50.5%で最多。
  次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの137件(同126件)、
「経営・雇用・人事」に関するもの96件(同74件)など。

8月2日厚労省公表「令和3年労働争議統計調査の概況」

8月2日 Press Release「令和3年「労働争議統計調査」の結果を公表します」

令和3年労働争議統計調査の概況

企業間格差、労働者間格差及び地域間格差の拡大に歯止めがかからず、国内の二極化が定着しつつあると感じます。労働組合は不合理な格差に対して物申すか否かでの存在意義を問われます。労働者の分断が経済活性優先と労働法制改悪の政策が進む中、物申す組合は増えて欲しいと願います。事業継続の体力がありながらも先行き不安と経営判断に従い事業所閉鎖を断行する、それも近い将来という曖昧な提案で諦めて退職する者を待つという姑息な方法が頭にくるという相談もあります。労働者はもう少しピュアに怒った方が良いのではと思います。ピュアにそして正義の下に怒るには、労働組合に結集することです。諦めずにガンバロー!

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改正職業安定法(10/1施行)のリーフレット紹介

8月5日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1797号を配信し、厚労省が公表した10月1日施行の改正職業安定法のリーフレットの内容を紹介しました。以下のとおりです。

●改正職業安定法(10月1日施行)のリーフレットを公表/厚労省

 厚生労働省は、今年10月1日施行の改正職業安定法に関するリーフレットを
公表している。求人情報の的確な表示のため、企業に対しては、募集の内容変更を
速やかに反映することなどにより、求人情報の正確性等を保つことを義務付け、
求人情報誌や求人サイトを運営する事業者等に対しては、情報の正確性等を保つ
措置や苦情に対する適切・迅速な対応を義務付けるとともに、虚偽の表示を禁止
している。求職者の情報を収集する事業者には、届出制を導入する。

厚労省のリーフレット「2022(令和4)年10月1日施行 職業安定法 改正のポイント」

厚労省のリーフレット「改正職業安定法 2022(令和4)年10月1日施行 
労働者の募集ルールが変わります」

厚労省のリーフレット「改正職業安定法 2022(令和4)年10月1日施行 
募集情報等提供事業の運営ルールが変わります」

厚労省リーフレット「改正職業安定法 2022(令和4)年10月1日施行 
職業紹介事業の運営ルールが変わります」

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明日は「8・6ダイ・イン」札幌集会!

明日、8月6日は「8・6ダイ・イン」札幌集会が開催されます。実施要領は以下のとおりです。岸田首相は8月2日のNPT(=核拡散防止条約)の再検討会議で核兵器廃絶を訴えました、と言っているようですが、伝わったのでしょうか。報道各紙には酷評が続きます。嘆かわしいことです。戦争被爆国で無慈悲な核の恐ろしさに苦しむ日本が堂々と米国・ロシア・中国に対して核廃絶を呼びかけないのでは、信用されないのもやむを得ないのでしょうか。せめて、国民の思いを明日表現しましょう!

      「8・6ダイ・イン」札幌集会

名  称:核の脅威に「死」の抗議8・6ダイ・イン集会(8・6原水爆禁止札幌集会)
日  時:2022年8月6日(土) 午前7時40分~8時17分
場  所:大通西3丁目広場
主  催:原水禁札幌地区協議会
共  催:札幌平和運動フォーラム
内  容:⓵主催者挨拶  ⓶連帯挨拶  ⓷決意表明  ⓸札幌アピール採択
     ⓺原爆犠牲者への献花  ⓻広島式典の黙祷に合わせたダイ・イン

特  記:例年より規模を縮小した上で、2年ぶりに開催しますので、皆様の特段の
     ご協力、ご参加をよろしくお願いいたします。
     なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては中止とする場合も
     ありますので、あらかじめご了承ください。

                                    以上

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違法な時間外労働止まず❣ 経営層に自浄意識はないのか❓

7月29日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1796号を配信し、7月29日に厚労省が公表した「長時間労働が疑われる事業場に対する令和3年度の監督指導結果」を紹介しました。以下のとおりです。

●1万986事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

 厚生労働省は7月29日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が
2021年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった3万2,025事
業場のうち、違法な時間外労働があったのは1万986事業場(34.3%%)で、
月80時間を超える時間外・休日労働が認められたのは4,158事業場(違法な時
間外労働があった事業場の37.8%)。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、
過重労働による健康障害防止措置の未実施が6,020事業場(18.8%)、賃金不
払残業が2,652事業場(8.3%)。

7月29日付厚労省PressRelease「長時間労働が疑われる事業場に対する
令和3年度の監督指導結果を公表します」

時間外労働不払い請求の時効を5年に改定する議論の際、経営側委員は時間管理システム整備に時間を要するという理屈で3年時効を強く主張しました。結果当面という言葉を付け3年時効、時期を見て5年への議論開始となりました。だからといって、現下の残業未払が良しとされるものではなく、労働者の安全管理のためにも残業を減らす実績作りが求めらます。今回の報告を見てどうでしょう、酷いとしかいいようがありません。色々な施策を作っても、経営層にやる気がないというか、自浄作用が働かないのではどうしようもありません。最賃の審議会で発する言葉がイマイチ信用できないというか、絵空事・空念仏に聞こえるのはこのような背景があるからでしょうか。経営者団体もしっかりして欲しいものです。

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