非合理性確認! 3/9さようなら原発北海道集会

全国ユニオン、札幌地区ユニオン及び札幌パートユニオン組合員の皆さん第51回衆議院議員選挙の取り組みお疲れ様でした。さんざんな結果でした。解散は不可解と言いながら、コペルニクス的転回で旧敵と新党を立ち上げた理屈に組合員が納得できる合理性はありません。組合員が不可解というものを市民有権者がオールオッケーで賛同するとは考えられません。当組織の単組からも、何故なんだ・理屈が通らない・数的シュミュレーションはどうなのか等、多くの質問が寄せられました。ただ、質問を寄せられても「決断を評価する」と上部団体は声明を出したとしか答えようがありません。なるべくしての結果というのが的を得ています。さて、直近の強圧的政策として考えられるのは「原発再稼動」です。今こそ、原発の危険性、経済的非合理性、供給の不安定性について、確認し世の中に伝承しましょう。札幌平和運動フォーラムの下記集会でその「問い」と「解」が明らかになります。奮ってご参加ください。

                      2026年2月6日
                      札幌平和運動フォーラム発第12号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                      札幌平和運動フォーラム
                      代表幹事 那 須 敏 裕
                      代表幹事 池 田 裕 二
 
          原発事故から15年 フクシマを忘れない!
         「さようなら原発北海道集会」の開催について

 連日のご健闘に心より敬意を表します。
 さて、3月に「東京電力福島第一原発事故」から15年を迎えますが、避難生活を余儀
なくされている住民が多くいるなかで、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていません。
このことは、福島第一原発で発生した燃料デブリが推計約880トン残存し、その多くが
原子炉圧力容器下部や格納容器底部に分散したまま量や位置の全容が把握されておらず、
周辺には致死量にあたる10シーベルト以上に達すると推定される個所もあり、取り出し
は試験的採取段階にとどまり最終処分方法も未確立の状態であることが要因となっていま
す。
 また、「多核種除去設備(ALPS)」による、燃料デブリに含まれる放射線物質の浄
化処理もトリチウムを取り除くことはできず、完全除去できない核種も確認されているな
かで、漁業者や地域住民の反対の声を押し切って、「ALPS処理水」の海洋放出を強行
しました。
 この処理水の放出は、政府・東電が廃炉作業完了をめざしている2051年まで続くこ
ととなり、風評被害や社会的影響は長期にわたり引き継がれることとなります。この事実
を前に、北海道知事は泊原発3号機の再稼働への同意を表明しました。「安全性」「供給
性」「経済性」どれを取っても稼働する「必要性」を説明できないなか、再稼働に舵を切
る理由は政治的要因と経済団体の圧力に他ならず、電気料金の値下げを事実上のバーター
として、賛同の流れを強めています。
 一方、中部電力は、浜岡原発3,4号機の耐震設計にかかわるデータを不正に操作して
いた問題が明るみになり、原子力規制委員会の山中委員長は「明らかに捏造で、極めて悪
質だ」と断じ、審査を白紙に戻す考えを示しています。
 また、新潟県知事の同意により再稼働した柏崎刈羽原発6号機は、制御棒の不具合によ
り稼働翌日に停止され、安全性への懸念が増しています。
 私たちは甚大な被害と長期化させている東電福島原発の事故を忘れず、改めて原発の危
険性を訴えながら、脱原発社会の実現を訴えていくため「さようなら原発北海道集会」を
開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。

                   記

 1.と き 2026年3月9日(月)18:00~20:00(開場17:30)
 2.ところ 北海道自治労会館 5階大ホール
 3.主 催 「さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会
          (事務局:北海道平和運動フォーラム)
 4.内 容 
       講演 原子力政策のコスト論について(仮題)
          講師:龍谷大学政策学部教授 大島 堅一さん(プロフィール別紙)

       報告 泊原発の審査をやり直すべき8つの理由
          報告者:北海道大学名誉教授 小野 有五さん(予定)

5.要請数  上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
       「産別タテ」の要請指示に従ってください。札幌平和運動フォーラム直加
       盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろしくお願いいたしま
       す。
3/9さよなら原発北海道集会 チラシです(印刷はこちら

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27期第10回 おでかけ労働相談は2月28日!

札幌圏は記録的な大雪です。札幌市は除排雪費73億円を補正追加する予算案を、2月12日開会予定の定例市議会に提出します。これで、2025年度の当初予算284億8300万円と合わせた除雪予算は357億8300万円に達します。これだけ投じても渋滞・転倒・接触など冬場の不便解消は中々進みません。尽きるところ、個々人・企業法人の心がけが鍵でしょうか。狭い道を更に狭くする歩道への雪の積み上げ、玄関先の雪を道路端に飛ばす、この精神を改めない限り、除雪苦難は解消されません。空き地・緩衝地ゼロの都市計画の弊害を指摘する方もいます。とはいえ、日々の暮らし維持には、通勤・通学・買い物行動等は欠かせません。皆さん、怪我をしないように気を付けましょう。このような中、札幌地区ユニオンは第27期第10回「お出かけ労働相談」を2月28日(土)に実施します。相談ご希望の方は、「相談申込票」をご利用ください。「相談場所は、事前予約の際に確認した場所」です。予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。1日2件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。

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労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる

2月8日(日)は投票に行きましょう、誘いましょう!投票先の参考に各候補者の主張を良く確認しましょう。

札幌地区ユニオン 組合員の皆さん 投票先選択の参考にして下さい。

生存権選択の選挙です!棄権しない、あきらめない、そして投票!

第51回衆議院議員選挙は2月8日(日)が投票日です。棄権せず必ず投票しましょう。私たち札幌地区ユニオンは、2025年4月12日の第27回定期総会及び9月27日の全国コミュティ・ユニオン連合会北海道地方連合会の第1回定期総会の運動方針の議論で800余名の組合員に共通する生き方に関わる理念を全ての行動の規範にすることとしました。一つは恒久平和を支える現日本国憲法の維持と世界への普及です。取り分「9条」はいかなることがあろうとも変更しないことを確認しました。2点目は原発の廃止です。多くの事故と犠牲者を生みた出しながらも、世界に秀でる経済効果を実現するため、地元同意という恫喝をもって原発稼働政策が強行されています。廃炉・全廃のためのロードマップが必要です。3つ目は労働法制の規制緩和阻止です。経済政策推進を阻む岩盤規制と非難し解雇の金銭解決を推奨し、過労死ラインを超える労働時間の合法化を意図した裁量労働制の大幅緩和は人命より経済成果優先を示すものです。断固阻止すべきです。札幌地区ユニオン組合員の皆さんにお願いです、この度の第51回衆議院議員選挙は棄権せず、必ず投票し、投票する際にはこの3点に適う公約を主張する政党・候補者を見つけ出してくたさい。今、労働者が自ら、平和と安全、そして公正を手にするのだということを示さなければならない時代です。傍観者であってはいけません。正に、生存権獲得のための選挙です。資料として、以下のサイトを参考にして下さい。

YAHOO JAPAN!ニュース 衆議院選挙2026 政党マニフェスト

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働き方・過重労働改善より処遇改善! 島田先生談

普段、大変にお世話になっている島田度弁護士より以下のメールが送信されました。北海道新聞の取材対応の件です。この度の衆院選に合わせた政策提言記事で各分野で活躍される方々の意見を紹介する記事に島田先生の取材内容が取り上げられました。表題は「<問い直す くらしの明日>2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 過重労働より処遇改善」です。ご一読下さい。とても参考になります。

島田です。

マルチポストをご容赦ください。

下記URLのとおり、北海道新聞に取材をしていただきましたのでお知らせします。

労働時間の上限規制緩和についても衆院選の争点の一つとして考えてほしい、と呼び
かけるものです。

ご一読いただき、よろしければ拡散をいただけると幸いです。

「<問い直す くらしの明日>2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 
過重労働より処遇改善」

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やっぱり確認しよう 今度の衆院解散! 投票先選定の糧に!!

第51回衆院選の取り組みが各地で熱を帯びています。当初、各党・各候補は、特に野党は1月23日の衆院解散の不当性を訴え、政権与党は信任確認という大義アリと訴えていました。その後、各党・候補共に各論展開の遊説に徹しています。ただ、やはり票を投じる私たちは、何故解散なのか、政権与党を含む各党・各候補の主張に合理性があるのかを今一度確認する必要があります。平和フォーラムが主宰する「戦争をさせない1000人委員会」では、この度飯島滋明名古屋学院大学教授(憲法学・平和学)及び清水雅彦日本体育大学教授(憲法学)監修の解説チラシ「どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026」を作成しました。組合員の皆さん是非ご一読の上、投票先選択の参考にして下さい。チラシの内容は以下の通りです。

どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026-1

どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026-2

どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026 part2-1 

どうかんがえる? 衆議院解散総選挙2026 part2-2

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ゾンビ「解雇の金銭解決法案」阻止! 労政審の議題にしてはならない。

2月2日の日本経済新聞に解雇の金銭解決(救済)に関する記事が掲載されています。不当解雇の判決を得た当該労働者に対して、金銭解決を提示して何としても職場から締め出すことを「是」とする内容です。職場復帰のために、改めて職場環境を改善するのが良識ある企業の行動の筈が、企業の拒否姿勢を金額で示すというもの。その行為を何を以って「是」とするのか、全く不可解な話です。何としても導入してはならず、労政審の議題とすること自体、阻止すべきものです。今、不当解雇に敢然と立ち向かう労働組合・支援団体は流派・党派を超えて阻止に取り組みましょう。現政権は、当初より、労働時間の規制緩和(撤廃)と解雇の自由化を目論んでいます。国民・労働者に対する冒瀆です。野党も色々の考えはあるでしょうが、この両法案は党派を超えて対抗するという決意を示して欲しいものです。頑張りましょう。このままでは、日本の未来は赤信号です。アニキ、頑張ってくれ!

2月2日 日本経済新聞掲載記事『「解雇の金銭救済、3たび議論」 厚労省が検討、労働者の8割理解せず』

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スキマバイト直前キャンセルの支払命令再び!1/30

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2026春闘 格差解消・均等処遇確保・健康職場確保をテーマに!!

労働政策研究・研修機構(JILPT)は1月30日配信のメールマガジン労働情報第2124号で1月27日に開催された連合と経団連との懇談会「春季労使交渉をめぐる諸課題について」を紹介しました。以下の通りです。格差解消・均等処遇確保・健康職場確保等、「公正化」定着をテーマとした議論にならないのが残念!!

●「賃上げノルム」の確立に向けて議論/連合と経団連との懇談会

 連合と経団連は27日、都内で懇談会を開催し、「春季労使交渉をめぐる諸課題に
ついて」をテーマに意見交換した。冒頭、経団連の筒井会長は、「近年の物価上昇や
人手不足の深刻化などを背景に、賃金引上げに対する社会的な関心とその必要性がか
つてないほどに高まっている」と述べ、「賃金引上げの力強いモメンタムは2023
年を『起点』とし2024年に『加速』し、2025年には『定着』が実感できる状
況になった。今年は、この力強いモメンタムをさらに定着させるべく、経団連は社会
的責務としてその先導役を果たしていく」との決意を示した。
 連合の芳野会長は、「賃上げモメンタムの定着に向けた労使間の基本的認識にほぼ
齟齬はない」「二度とデフレマインドに戻さない「ノーモア・デフレマインド」を労
使の共通言語にしたい」とし、5%以上の賃上げを継続する「賃上げノルム」をつく
っていくことが重要と述べた。

 連合ニュース 経団連と連合との懇談会を開催 -「賃上げノルム」の確立に向けて議論-

経団連が強調する「賃上げノルム」、賃上げしなくてはならないことを世の中一般の常識として定着させよう、と言いたいのでしょう。そのまま賃上げは今の日本の常識です、といえば分かり易いですね。さらに言えば格差解消のためにも必要、そのためには下請けへの値切り発注、価格据え置き契約、ロング手形決済強要など中小企業への負担強要を無くそう!と宣言すればもっと分かり易いし真剣さが伝わります。そもそも、格差の存在について一言も文字として出てこないということは、春闘対象を特定大企業とのイベントとしか考えていない証しのような気がします。要注意です。更に要注意は、筒井会長は1月19日、上野厚労大臣と会談したさい、労働時間規制の緩和・裁量労働制拡大を強く要請し、従業員の過半数で構成する労働組合が存在する職場から労使合意のもと進めたらどうかと、かなり具体的な要請をしています。春闘交渉の先行組合の状況を注視しましょう!こっそりこのての話がでているかもしれません。

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要参考「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」

札幌平和フォーラムの上部組織、中央フォーラムは1月26日、外国人の人権問題に取り組む諸団体(11団体)と共に「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」を発表しました。この声明発出諸団体には中小・非正規労働者の全国組織「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」(札幌パートユニオンも加盟)が参加しています。この共同声明発表の様子は1月26日のヤフーニュースで紹介されました。現政権の外国人対策は労働力としての資格判定重視のもので生活者としての権利保護や差別・排外措置等の不法行為から保護することに一言も触れていません。第52回衆院議員選挙への投票先選択に当たり、是非参考にして下さい。尚、「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」では、今後2月~6月にかけて、「ヘイトにNo!全国キャンペーン」を予定しています。

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高市内閣の外国人労働者施策 現況の差別被害には触れず!

労働政策研究・研修機構(JILPT)は1月28日配信のメールマガジン労働情報第2123号で1月23日の閣僚会議で確認した外国人労働者施策を紹介しました。日本に働くにあたっての遵守事項を列挙したもので、「迎え入れる」という姿勢は微塵もありません。「働かせてやる」風な居丈高さが表れていて、今、外国人労働者に向けられている差別・攻撃については何等触れられていません。全国ユニオンやCUNNの相談電話には、外国人労働者からの悲痛な相談が寄せられ、中には家族等の身辺保護に及ぶ内容も含まれています。労働環境と生活安全にもう少し触れてもいいのではないでしょうか。詳細は以下の通りです。

●特定技能・育成就労制度の運用方針など決定/政府

政府は23日、第2回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」
を開催し、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」、「特定技能の在
留資格に係る制度の運用に関する方針」、「育成就労に係る制度の運用に関する方針」
を決定した。「総合的対応策」は、国民の安全・安心の確保に向けた、既存ルールの遵
守や各種制度の適正化、土地取得ルール等を含む国土の適切な利用・管理に向けた施策
等を示している。
 特定技能・育成就労については、分野別の運用方針(案)で受入れ上限数を2028年
度末までの5年間で計123万1,900人と設定。人材の基準として育成就労、特定技
能1号、2号の一般的な技能水準、日本語能力水準を示すとともに、制度運用に関する重
要事項では、育成就労の転籍制限を分野によって原則の1年ではなく2年以内とすること
や、分野共通の基準を上回る「上乗せ基準」を設定すること(例:自動車運送ではより高
い日本語能力水準を求める)ができるとした。

1月23日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する 関係閣僚会議(第2回)

分野別運用方針(案)の主要な記載事項

外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議

特定技能制度および育成就労制度にかかる分野別運用方針の閣議決定に対する連合事務局長談話

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