1/19配信続報-2 賃金横並びは否定/規制緩和拡大要求 経労委報告

CUNNはメール通信2070で「連合通信・隔日版」が1月22日報じた2022年版経営労働政策特別委員会報告に関する記事を配信しました。出せる企業は積極的賃上げ推奨する一方、横並び否定、ベア決定に際しても評価を重視した賃金決定の個別化を内容に「総額人件費管理の徹底」の姿勢を強調してると評しています。また、労働法制に関する規制緩和を人材確保と生産性向上に欠かせないとし、ジョブ型雇用の導入、裁量労働制の適用対象業務の拡大及び解雇の金銭救済制度の創設を強く主張しているとしています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2070 2022年1月24日

1.(情報)春闘への対応指針「2022年版経営労働政策特別委員会報告を公表/経団連
                          220122「連合通信・隔日版」

◆ベア含む賃上げ「望まれる」/2022年版経労委報告/「横並び」「一律」を否定

 経団連は1月18日、春闘への対応指針「2022年版経営労働政策特別委員会報告
(経労委報告)」を公表した。「賃金引き上げのモメンタム(勢い)を維持していく
ことが重要」とし、「新しい資本主義の時代にふさわしい賃金引き上げが実現してい
くことが求められている」と表現を強めた。一方、「業種横並び」「一律」を否定
し、貢献度に応じた分配を求める姿勢は従来のままだ。
 昨年までは「賃金引き上げ(ベア)も選択肢」としていた。今年は「社会性の視座
に立った検討が求められる」と主張。岸田首相が「3%を超える賃上げ」に期待を表
明したことを念頭に、業績が好調の企業については「ベースアップの実施を含めた、
新しい資本主義にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と表現を強めている。
 コロナ禍の影響で業績が回復していない企業については、自社の賃金水準を踏ま
え、複数年度を見据えた賃上げの「方向性」を検討することも提起した。
 報告は、「働き手」や社会などのステイクホルダー(利害関係人)への「バランス
のとれた配慮」が必要だとして、株主偏重の近年の経営への批判に配慮した記述とし
た。併せて、中小企業での賃上げ原資を確保するために、原材料費コストなどの上昇
分を価格に転嫁できるよう、大企業の役割を強調している。
 一方、人件費を抑制すべきコストと見る「総額人件費管理の徹底」の姿勢を今年も
強調している。春闘の重要な機能である「業種横並び」「一律の賃金引上げ」につい
ても引き続き否定する姿勢を示した。ベアを行う際には、人事評価・査定などを通
じ、役割や貢献度に応じた配分が必要と述べるなど、賃金決定の個別化を図る従来通
りの姿勢を示している。

◆表看板とは裏腹に…/経労委報告/一層の労働規制緩和を要求

 2022年版経労委報告では、労働法制や最低賃金について、人件費コストの抑
制・削減につながる主張が並ぶ。「新しい資本主義にふさわしい賃上げ」を求める表
看板とは裏腹に、古い「新自由主義」の横顔をのぞかせている。
 労働法制については、残業上限規制などの「働き方改革」の次の段階として、労働
者が生み出す付加価値の最大化をめざす「働き方改革『フェーズ2』」を引き続き重
視する。
 その中で、裁量労働制の適用対象業務の拡大を強く求めるとともに、「労働時間を
ベースとする処遇と、労働時間をベースとしない処遇の組み合わせを可能とする法制
への見直しに向けた検討」を盛り込んだ。詳細は不明。昨年は「新しい労働時間法
制」を求めていた。
 「日本型雇用システムの見直し」も提唱する。長期・終身雇用と年功型賃金の見直
しや、新卒一括採用の割合の見直し、「ジョブ型雇用」の導入と活用などを促す。
 「円滑な労働移動の推進」の項では、雇用のセーフティーネットの整備が不可欠だ
とし「労働者保護に資する観点から、解雇の金銭救済制度の創設に向けて検討するこ
とも一案」とした。現在、厚労省で検討中の、違法解雇でも労働者を追い出せる「解
雇の金銭解決制」のことを指す。2000年代前半から何度も提案しては批判に遭
い、つぶされた仕組みだ。

 地域別最賃については20年度改定の1円引き上げでも影響率が4・7%もあったと
不満を表明。地方の経済団体の間で目安制度への信頼が揺らぎつつあるとし、「制度
自体のあり方や地域別最賃の決定方法についても見直す時期にきている」とするな
ど、賃上げに関する表現とは温度差のある書きぶりとなっている。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
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何んともしたたかな経労委報告で、人材確保と生産性向上には導入必至を名目に、あの手この手の解説の感がします。ただ「労働者保護に資する観点から」解雇の金銭解決制度が必要と説く在り様は以前に増して性根が悪くなっているのではないでしょうか。

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保育士・幼稚園教諭 処遇改善臨時特例事業で3%(月額9千円)賃上げ実施へ!

内閣府子ども・子育て本部は2021年12月23日付けで各都道府県知事充てに保育士・幼稚園教諭を対象とした3%程度(月額9000円)の賃金引上げ措置を2022年2月から実施するための要綱を通知しました。適用日を2021年12月20日として、管内市町村へ速やかに周知し円滑な実施に向け特段の配慮を求めています。2022年4月から9月までの職員に対する3%程度(月額9000円)の賃金引上げのうち改善部分に対して補助するというもので、10月以降も同水準を維持することとしています。詳細は以下の資料をご覧ください。

資料「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」

既に市町村自治体にはこの通知は周知されています。事業者でも市町村から通知されているところもあるかもしれません。保育士さん・幼稚園教諭さんの賃金改善がどのように実施されるのか地元自治体に確認するのも良い周知方法かもしれません。

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1/19配信続報 経労委報告vs連合見解 25日労使フォーラム注目

1月21日労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1746号で経団連が同月18日に公表した「2022年版経営労働政策特別委員会報告」について配信しました。経団連の同報告にいて概要版を掲載し連合見解も掲載しました。以下のとおりです。

●「2022年版経営労働政策特別委員会報告」を発表/経団連

 経団連は18日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す
「2022年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。同報告では、
「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」としては、働き方改
革深化の重要性、ダイバーシティ&インクルージョンの浸透などをあげた。
春季労使交渉・協議については、業種や企業で業績がばらつく現状では、一律ではなく、
個々の企業に適した対応が現実的とし、収益が高水準で推移・増大した企業では、ベー
スアップを含めた賃金引き上げが望まれるなどとした。

2022年版経営労働政策特別委員会に関する経団連ホームーページ


「2022年版経営労働政策特別委員会報告」の概要版を配信する経団連タイムス


「2022年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解

連合見解では同報告にある日本型雇用に対する能力と人材育成重視に向けた「ジョブ型雇用」について違和感ありとしています。大手メーカーでは既に導入前提で動いている報道も出ています。メーカー産別春闘では、連合の意向を取り入れた交渉が展開されるのでしょうか?25日の「労使フォーラム」では両者の見解が交わされます。2022春闘のスタートです。注目しましょう。

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希望退職の応募者のその後は?

東京商工リサーチは2021年に早期・希望退職を募集した国内上場企業が84社に上ったとの調査結果を公表しました。1月20日21日の朝刊各紙は関連記事を掲載しています。早期・希望退職を募集する上場会社が80社を超えるのは2年連続です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、業績低迷が長引く業種は今後も募集が続く可能性があるとしています。退職者募集の人数を公表した会社69社の合計は1万5892人としています。観光サービス業も上位にあり、オミクロン株対策の効果如何では北海道経済への影響も懸念されます。

東京商工リサーチの2021年上場企業早期・希望退職募集状況調査報告

2021年に早期・希望退職を募集した国内上場企業が84社に上ったと報じる1月20日付け読売新聞オンラインの記事

早期・希望退職がドット報じられると、数と会社対応によってはものすごく加熱した報道が続きます。ただ、募集に応じた方々のその後というのは殆ど追跡報道されたという記憶がありません。傷口に塩をすりこむような行為かと報じる側も抑えているのでしょうか。他の事件ではそのような配慮が感じられないものが多いのに不思議です。会社人間として文字にするのも耐えられないほど落ち込む内容なのかもしれません。退職応募者の方々の奮起を応援しましょう。

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検察官発言内容はショック! 国民への背信行為!!

CUNNはメール通信NO.2069で全日本建設運輸連帯労働組合の「関西生コン弾圧事件ニュース」68号を配信しました。内容は1月17日の大津地裁の公判に提出された資料映像の件です。この映像は労組側弁護団から提出されたもので、取り調べ中の検察官が関西生コン支部の組合員へ3日間にわたり組合脱退勧奨を繰り返したというものです。担当検事の発言も詳細に起こされていますが、検察官による密室での組合員への脱退勧奨と聞くと、治安維持法下の特高警察による恐怖がよぎります。小林多喜二や旭川の生活図画事件、北海道綴方教育連盟事件等私たちの暮らす側でついこの間、無残な事件が発生しています。この再来は許してはなりません。検察官の行為は平和に対する冒涜であり国民への背信行為です。

1月17日京都新聞デジタル版で配信された記事「脱退促す取り調べ映像、法廷で上映『組合つぶし明らか』関西生コン支部弁護側」

関西生コン弾圧事件ニュース NO.68 「検察官が「組合脱退勧奨」」

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2022年版経営労働政策特別委員会報告 1/18公表

経団連は1月18日、2022年の春季労使交渉に臨む経営側の方針を公開しました。一律の賃上げは見送り、業績が好調な企業には積極的な対応を呼びかけています。一方でコロナ禍で業績回復に苦慮する企業には雇用維持優先を示しています。年功型賃金や終身雇用等の日本型人事雇用制度を若者の早期離職要因とし「ジョブ型雇用」の「導入・活用の検討が必要」と明記しています。毎年のことながら、格差是正とか公正な配分にはほとんど触れず、外国企業との競争に勝ち残るには「これだ!」風のノウハウ本の体裁が年々強くなっているような気がします。25日の労使フォーラムで連合との意見交換が2022春闘の始まりです。会社あっての従業員風の主張に負けず頑張ろう!

 日経ニュースメールで配信された2022年版経営労働政策特別委員会報告の記事

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第45回紀元節復活反対 2.11道民集会

2月11日の建国記念日(今年は3連休初日)は「紀元節復活反対2.11道民集会」開催日です。今年は、昨年同様にZOOM開催となります。札幌平和運動フォーラムからの開催要領が配信されています。

「第45回紀元節復活反対2.11道民集会」への参加要請について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、「建国記念の日」とされてきた2月11日は、神話をもとに明治政府が制定し、
侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史観の
もと、アジア・太平洋の人々に侵略し、植民地支配の不当な犠牲を強いてきました。
1966年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り2月11日を「建国記念
の日」としました。
 これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神社国営化阻止道民
連絡会議(略称:靖国共闘会議)」は、1969年から「紀元節復活反対2.11道
民集会」を開催してきました。労働界の再編成に伴って別開催となった時期もありま
したが、2005年度から統一開催が復活し、北海道平和運動フォーラムは事務局団
体となっています。
 今年度の「第45回紀元節復活反対2.11道民集会」は、昨年同様、ZOOMを
活用して開催いたしますので、各単産・地域からの積極的な参加を要請いたします。

                  記

1 名 称 第45回紀元節復活反対2.11道民集会
2 日 時  2022年 2月11日(金・祝)10:00~12:00
                      (9:50~配信開始)
3 主 催 靖国神社国営化阻止道民連絡会議(略称:靖国共闘会議)
4 講 演  「立憲主義と憲法改正について」
         講師:上田 絵理 さん(弁護士)
         ※プロフィール等はチラシをご参照ください。
5 参加要請数

       上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組は
      「産別タテ」の要請指示に従ってください。
       札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては参加要請数は
      示しませんが、可能な限りの参加をお願いします。
6 視聴方法
     下記URLからZOOMミーティングに参加することができます。

https://us06web.zoom.us/j/82179901949?pwd=ZjdxNmdqZXVKS2lYM3k4TlZxUFV3UT09


                                     以 上
第45回紀元節復活反対2.11道民集会 チラシです。

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広がる「まん延防止等重点措置」適用要請/労働現場対策をしっかりとお願いします!

脅威の変異型「オミクロン株」対策の「まん延防止等重点措置」適用要請が拡大しています。1月17日首都圏の4都県と愛知県・岐阜県・三重県も要請を決定しています。沖縄県、広島県、山口県は既に適用が決定し、9日から31日までを期間としています。大阪府も近隣府県と協議に入るとしていて今後も適用要請は増加しそうです。詳細は日経電子版に報じられています。

広がる「まん延防止等重点措置」適用要請を報じる日経電子版です。

また、飲食店などの中小店舗が活動自粛を余儀なくされるのでしょうか。労働現場の対策を網から漏れが無いようにしっかりとお願いします。それと「さっぽろ雪まつり」どうでしょうか。感染拡大を必死に抑え込もうとしている最中、活動自粛を強く要請されている地元飲食店主はどう思うでしょうか。立ち止まる勇気を持った方が良いと思います。

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最後は人力・人知・人心が頼り!! 

昨年末からの異常気象が続いています。14日も発達した低気圧の影響で札幌市内は暴風雪状態です。そのためJR北海道は14日午後9時以降、札幌駅発着の全列車を順次運休し構内除雪を始めました。15日の始発からの再開を目指していましたが除雪は追いついていません。15日・午前11時過ぎの時点で全道の特急73本と快速エアポート58本を含む列車381本が運休となっています。15日午後には天気の回復が見込めるということなので、怪我の無い除雪作業終了を祈りましょう。北海道新聞の電子版に写真と共に緊迫した記事が掲載されています。

災害級の大雪対応に札幌駅構内の除雪に取り組むJR 怪我の無いよう祈ります!

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の記憶がよぎります。災害支援のため札幌市からも多くの「人手」と機材が駆け付けました。そして札幌市内ではこの年の12月から1996年1月にかけ大雪となり、緊急除雪を求める声が多く挙がりました。ただ、このとき札幌市内の多くの重機が同震災の災害復旧にあたっていたため、住宅街の生活道路まで行き届くには時間を要していました。この時に開始されたのが札幌地区連合会の「除雪ボランティア」です。当時は、青年委員会を中心に活動していました。今は、もう少し大がかり・大編成で実施しています。本年の除雪ボランティアはニーズが更に増えそうです。ここも怪我の無いように祈ります。何事も「人」の力と知と心が必要ということでしょうか。

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「コロナ禍における働き方」議論と施策確立を公労使で早期に

労働政策研究・研修機構(JILPT)は1月14日のメールマガジン労働情報/第1744号で、東京商工リサーチが1月13日に発表した12月の全国企業倒産状況を発表しました。内容は以下の通りです。

●12月の倒産件数、32年ぶりの低水準/民間調査

東京商工リサーチは13日、12月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は504件
(前年同月558件)で、7カ月連続で前年同月を下回った。12月としては2年連続で
500件台にとどまり、1989年(493件)以来、32年ぶりの低水準となった。
負債総額は2カ月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は
143件(前年同月比52.1%増)で、2020年2月以降の累計は2,467件。

東京商工リサーチが1月13日に公表した月次全国企業倒産状況

同社は2021年の年間企業倒産状況の公表しています。倒産件数は前年を下回り52年ぶりの低水準としています。コロナ禍で打撃を受けた企業・事業者向けの政府による資金繰り支援がこの要因として指摘されています。ただ、この返済が本格化する2022年以降は倒産件数が反転増となるとの不安も指摘されています。理由は、倒産件数が減少したとはいえ、コロナ関連の倒産件数は増えていること、現在稼働する事業所においても減少した売り上げがコロナ禍以前の数値に回復するまで維持可能かどうかは政策支援次第としているためとしています。経営的視点による不安要素です。労働相談現場では、それ以上に従業員の勤務の目的が退職条件向上とする傾向が増えていることが最も危険で回避しなくてはならない状況と感じます。12月に相談が多く寄せられる、人手確保の困難な職場には、従業員の酷使が「人間」の尊厳を否定するところまで達するところもあります。その職場では出勤目的が退職条件を揃え向上させるためだけとする従業員が増えています。経営危機の内容を説明されない一方的な労働条件切り下げ強要、退職雇止めの強行がこの上ない「無慈悲」な措置と映り、経済的弱者である労働者にとってはやむを得ない自己防衛措置と言えます。新型コロナウィルス対策は「ウィズコロナ」を念頭に諸政策を展開しています。経済活動を縮小させないための方便ではないかという指摘もありますが、労働者被害を発生させないという意志が強く感じられる政策であれば、労働者の勤労意思は向上します。「ウィズコロナ」の経済政策と働き方について、政府・事業者・労働者のしっかりとした意思確認が必要です。厚生労働省が1月11日に公表した「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項は、最良の試金石であり、この周知を契機に公労使による「コロナ禍における働き方」を議論し早期に確立すべきです。また、この留意事項公表には、市井で生ずる非正規・シフト労働者の被害とこれに丁寧に応じる民間労働相談窓口による問題提起が支えとなっています。労働者からの相談を政策立案・見直しのための公共財として活用する工夫も必要と強く感じます。

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