衆院道2区補選 今こそ社会保障・平和・労働法制の政策確認の時⁉

札幌地区ユニオン加盟組合の組合員からの寄稿です。

4月25日投票日の衆議院議員北海道2区補選に自民党が候補者擁立を見送りました。
15日金曜日夜半に偶然その一報を耳にしました。関係者の方々は困惑しているとの
ことでした。候補者一本化の苦労が無くなったのだから、今こそ地元支持者と議論
確認してきた政策を堂々と主張できるのではないかと思うのですが違うらしいのです。
明確な批判の対象がいないことで拍子抜けすること、候補者一本化について収め方を
どうするか、これが目下の苦痛の種とのことでした。
野党候補予定者の方々にお願いしたいのです。是非、皆さんの社会保障政策、労働法
制政策及び平和政策を聞かしてください。有権者たる労働者は、今我票が死に票とな
らない可能性があると感じています。

言われてみれば、そんな気がします。忌憚のないところを聞きたいものです。

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直近1週間の新規感染者数合計1167名     北海道定期便第16号

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部は1月15日、定期便第16号を配信しましたのでご案内します。この定期便は同対策本部が取り組む新型コロナウイルス感染症対策の状況を道民にお知らせするものです。1月8日から14日までの新規感染者数は1167名で、11月下旬をピークに維持してきた減少傾向が1月8日から増加傾向に転じたとしました。北海道は、今後、1週間の新規感染者数が1327人を超えた場合は国に対して「宣言に対する速やかに検討」を要請するとしています。詳細は以下の北海道定期便第16号をご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ」北海道定期便第16号はこちらです。

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在宅勤務・テレワーク、労働環境・条件改善の議論深堀が急務です

コロナ禍の働き方で企業は在宅勤務・テレワークを「やむを得ない措置」として進め、政府も後追い形式で制度整備に努めています。今日の日本経済新聞朝刊に企業の取り組み例と政府の税制措置が掲載されていました。いつものことですが、働き方というか就業環境や労働条件について、議論が先行するということはありません。在宅勤務が適さない職種という選別ではなく、出社に適さない人材として在宅勤務が発令されているケースも相談として寄せられています。コロナ禍村八分といますか、体の良い孤立化促進です。問題の多い在宅勤務・テレワーク、労働環境・条件改善の議論深堀が急務です。労働政策研究・研修機構(JILPT)のメールマガジンではILOの取り組みについて配信されています。ご参考にして下さい。

 ILOは1月13日、新刊書「在宅就労:目に見えない労働からディーセント・ワーク
(働きがいのある人間らしい仕事)へ」を刊行した。同書によると、「在宅形態労働者の
社会的保護水準は他の労働者よりも低く、労働組合に加入することも労働協約が適用され
ることも少ない傾向がある」とし、法的保護の拡大、法律等遵守の向上、契約文書化の一
般化、社会保障の適用など、より良い保護を目指す提案を示している。

ILOホームページで紹介される「在宅就労:目に見えない労働からディーセント・ワーク(働きがい人間らしい仕事)へ」

2021年1月15日日本経済新聞朝刊記事です。

2021年1月15日日本経済新聞朝刊記事PDFですです。

2月3日には日本労働弁護団主催のオンライン集会「労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える」が開催されます。

日本労働弁護団主催・オンライン集会 労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える のチラシです。

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日米韓国際シンポジウム -核兵器禁止条約発効後の課題と展望-(仮称)のご案内

北海道平和運動フォーラムより表題シンポジュウム開催の案内が配信されましたのでご組合んの皆さんへ報告します。来る1月22日には「核兵器禁止条約」が発効します。同条約には現在51か国が批准していますが世界唯一の原子爆弾による被爆国日本は批准していません。原水禁では、条約発効に際し「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」(仮称)がオンラインで開催されることとなりました。このシンポジュウムへの視聴参加は下記の内容により可能です。是非、参加しましょう!

1 「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」(仮称)

(1)日時:2021年1月23日(土)10:00~12:00
(2)内容:➀ 主催者あいさつ 川野浩一議長
      ➁ 連帯メッセージ マーシャル諸島から
      ➂ 日米韓国際シンポジウム

(3)シンポジスト 日  本:秋葉忠利さん(原水禁・顧問)
          アメリカ:ケビン・マーティンさん(ピースアクション)
          韓  国:イ・ヨンアさん(参与連帯)

          司  会:藤本泰成さん(原水禁・副議長)

(4)視聴方法:原水禁ホームページ(http://gensuikin.peace-forum.com/)から
        配信する予定です。
        なお、1月23日以降はYouTube「原水禁チャンネル」
       (https://www.youtube.com/channel/UCE9kPbD9CrNxSe9eF54nz3Q)
        に掲載されますので、学習会等でご活用ください。

2 オンライン事前学習会
(1)時期:1月12日(火)~22日(金)
(2)内容:事前学習動画2本
(3)視聴方法:原水禁ホームページ(上記URL)から視聴することができます。

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「労働力不足補填及び高齢者の生活確保に関する法律」と正直に言えばいいのに、と思いませんか

厚生労働省は1月8日、2020(令和2)年「高齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。同年6月1日現在の高齢者の雇用状況報告をまとめたものです。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では高年齢者が年齢に関わりなく働きづけることができる社会実現を目指し、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの導入を義務付けています。今回の調査では66歳以上働ける制度のある企業は5万4,802社、33.4%(対前年比2.6ポイント増)、うち、中小企業は4万9,985社と9割超を占める、70歳以上で働ける制度のある企業は5万1,633社、31.5%(同2.6ポイント増)、中小企業は4万7,172社で同じく9割超、集計対象は、従業員31人以上の企業16万4,151社、等を公表しています。詳細は厚労省ホームページを参照して下さい。

1月8日厚生労働省ホームページに掲載された「令和2年 高年齢者の雇用状況 集計結果を公表します」

また、北海道労働局は1月12日に同趣旨の集計結果の北海道版を公表しました。調査数値に占める中小企業の割合が9割超であることは本省の調査と一致しています。ただ、都心部の中小企業は北海道では大企業と同意ではないかと思うくらい規模・業態もしっかりしていると感じます。10人程度の企業が圧倒的に多い北海道では、高齢者も貴重な戦力で、可能であれば厚遇で迎えたいと考えているところが多いと感じます。北海道労働局の調査結果はPDF版を参照して下さい。

1月12日北海道労働局ホームページに掲載された「令和2年 高年齢者の雇用状況 集計結果」です。

2021(令和3)年4月から、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。上記の義務に70歳までの就業確保の努力義務が加わります。若者の非正規を増やし続けた結果です。新自由主義経済のもと効率優先・労働力の省力化・ジャストインタイムの雇用調達等で労働者を粗末に扱うと労働力不足に陥るということです。

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激務の定期回収に脱帽感謝 労働条件改善急務 ごみ回収事業

厳しい寒波の年末と正月三が日、そして成人式を含む3連休を暦通りに休みました。地域住民・町内会の一員としてご近所挨拶を交わしたり除雪に汗を流して過ごしました。1月3日から9日までは町内会所属班のゴミ収集場所の責任当番でした。早朝にネットを組み立て、除雪と掃除の一週間でした。土日以外は、何等かの家庭ゴミが集まります。どんな天気でも収集車が根こそぎきれいに回収してくれます。その仕事ぶりを見る度に感心します。定期回収の段取り、作業時のチームワーク、素早さ、清潔さには脱帽しました。聞けば、結構人手が不足している会社が多いという事です。仕事がキツイ割には労働条件が低いことが理由と聞きます。家庭ごみ収集業務の大半は民間事業者が担当しています。地域の衛生環境維持に欠かせない業務担当の労働者の労働条件改善、これは急務です。2021春闘で議論しよう!

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候補一本化に納得できる理念はあるのかなぁ!?

当組合構成組織の札幌パートユニオン(個人加盟)に所属する組合員の高齢者比率は相当高いです。60歳超で再雇用・再就職を果たし生活を支えている組合員数は6割を超えます。労働法制度や社会保障制度の改定がもろに生活に影響するため日々の組合活動への参加には積極的です。その組合員の方々からの目下の問い合わせは4月13日告示予定の衆議院北海道2区の補選が殆どです。そして問い合わせの第一は、野党統一候補で臨むというが「理念は何なのだ」、というものてす。現政府与党候補に勝つためというところは理解するが、その先の理念は一体なんだろうか、ということです。憲法改悪、反戦・平和、反原発、社会保障政策及び労働者保護政策について、私たち組合員が納得できるものはあるのだろうか、これをしつこく聞かれます。統一候補擁立に同意するかどうかも決まらないところ、今すぐには答えられないのかなぁ~とも言います。自分を納得させているようにも聞こえます。与党に勝つためだけというのもお粗末すぎる気がします。労働相談では雇用・生活の場の格差今までになく酷くなっているので特に感じます。

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2020年冬季賞与増加は15% 帝国データバンク調査

民間調査会社帝国データバンクは1月6日、「2020年冬季賞与の動向調査」結果を発表しました。新型コロナウイルスの影響によって2019年冬季賞与と比較して変化があったかに対して、「賞与はあるが減少する(した)」企業は32.5%「賞与はあり、増加する(した)」が15.0%、「賞与はあり、変わらない」が36.4%との回答を得たとしています。また、業界別では、賞与が「増加」と回答する企業では「小売」が、「減少」とする回答企業では「製造」がそれぞれ最高となったとしています。詳細は以下の調査結果を参照記してください。

帝国データバンクの2020年冬季賞与動向調査詳細はこちらからどうぞ

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日本労働弁護団主催・オンライン集会 労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える

日本労働弁護団は2月3日(水)18時30分から「テレワーク」が抱える長時間労働・労働時間管理等に関する問題についてZoom研修・学習会を開催します。詳細は下記のチラシを参照して下さい。昨年12月16日、研修学習会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて-」を同じくZoomで開催しました。最高裁で争いまた継続中の方々の取り組みに大いに勇気づけられました。札幌地区ユニオンの組合員の皆さん是非参加しましょう。参加方法はチラシを参照して下さい。

日本労働弁護団主催・オンライン集会 労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える のチラシです。

日本労働弁護団主催・オンライン集会 労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える チラシのPDFです。

札幌地区ユニオンは2021春闘学習会を1月30日(土)16時から当ユニオン大会議室で開催します。今、政府はコロナ禍のもと、テレワークの拡大・延長を進めています。新しい働き方・類似の働き方で多くの労働問題が寄せられている働き方です。現在の問題点に労政審等で議論することなく官邸主導で即決の勢いです。これも経済対策優先の一つです。医療・介護・保育体制改善への具体策もなく、地域の安全崩壊を地域の我慢で乗り切ろうとしています。せめて、労働者・労働組合が声を出しましょう。そのための集会になります。

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1月6日現在、解雇・雇止め8万121人 前回調査から569人増

1月7日厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(1 月 6 日現在集計分)」を発表しました。その中で新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業から解雇・雇い止めを行使された労働者は8万121人に達しているとしました。前回調査(12月25日)から569人の離職予定者増となっていて、8日から再発令となった1都3県への緊急事態宣言の悪影響が心配されます。「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(1 月 6 日現在集計分)」の詳細は1月13日に厚労省ホームページにアップされます。

厚労省ホームページ「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」はこちらからどうぞ

1月8日読売新聞・北海道新聞の朝刊に掲載された関連記事です。

1月8日読売新聞・北海道新聞の朝刊に掲載された関連記事のPDFです。

今日の朝刊各紙のトップは「緊急事態宣言」の「8日から再発令 1カ月」でした。その横記事には殆どが「トランプ大統領支持者の大暴動」で占められていました。これもまた緊急事態です。民主主義も法治国家も建前だけの情けなくて悲しい事態です。再発しないように願います。

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