日刊スポーツプロモーション労組 第1回定期総会ひらく 5月22日

昨年1月に結成した日刊スポーツプロモーション労組が第1回定期総会を開催しました。勤務終了後でもあり予定から30分少々遅れ19時開催となりました。経過報告ではベースアップの3%要求を含む18項目の交渉状況が説明されました。新年度への継続交渉が多いものの、時間外・深夜手当については調査の末、対象従業員全ての未払い賃金を清算したとしました。また、経済要求に対する回答は「赤字」を理由に極めて消極的・不満足な内容であるとし、原因と改善策の開示は必要であるとしました。2019年度は沼倉執行委員長・岩佐書記長を中心に役員・組合員一丸となって取り組むことを確認し、当面は経営改善策の明示と就業規則改定に関わる事項に取り組むとしています。職場組合員を中心とした単組大会・集会に参加する度に自らの緩んだ気持ちがピンとなります。勤めと共に家族・同僚・自身の生活権利を改善していくことを考え議論する姿に溜まった汚膜を剥がされる気がします。感謝しながら事務所に戻りました。写真が上手くとれませんでした。同日の近隣映像を掲載します。

どこにいたのか?キツネ6匹。子4匹と成狐2匹。太陽と緑風を浴びていました。

最低賃金は生活改善に役立つものであってほしい! 選挙前の花火じゃ困る!!

最低賃金改定の議論が中央で始まりました。まだ、非公式です。議論開始直前、政府の意向を汲んだ経済財政諮問会議のメンバーの意見が一斉に公開されました。最賃1000円を早期に実現しなくては景気に良くないという内容です。この意見に対して官房長官・経済産業相はそれぞれの立場でアクセルとブレーキの掛け合いをしています。何れの議論にも、全世代と地域に拡大している貧困に対してどうするとかという話は出ていません。政策貫徹と景気回復、そして消費拡大です。議論が最低賃金の本来の目的から離れすぎていると感じます。選挙前の花火のような気がする。困る、みんな、なんとかしよう!

最賃に関する報道 その1です。

最賃に関する報道 その2です。

5月連休明け。札幌市内団地の間からまだ雪山が見えます。庭にはチューリップ、つつじ、桜、山に雪。札幌です。

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2019春闘行動 札幌地区ユニオン12名参加 「はるさっとう」清田・里塚地区で配布1200冊 !!

5月18日2019春闘札幌区連合闘争委員会は清田区内への「はるさっとう」(2019春闘パンフ)配布行動を実施しました。27組織123名が参加し札幌地区ユニオからは4単組12名が参加しました。気温25度を超える真夏日の中、清田区内里塚地区へ1200冊を瞬く間に宅配しました。里塚地区の奥の日陰に吹く風はまだ涼しく遅咲き桜がひっそりと満開を保っていました。「はるさっとう」はさっぽろ労働相談センターに寄せられる労働相談をベースにまとめた労働基本権冊子です。是非皆さんも目を通してみてください。

2019春闘パンフ「はるさっとう」~これだけは知っておきたい労働者の権利~ の内容はこちらをクリックして下さい。

清田区里塚地区の地図を前に喧々諤々の打ち合わせ、12名の意見調整は大変!
現地で地図を再確認!住宅建設・胆振東部地震による住宅倒壊で現況が変わっています!
里塚地区の奥では日差しと風を避けるようにして桜が満開でした。

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労働相談現場から-31 会社の言うとうりにせよ!契約社員で60歳超えるんだから・・・ という非人間的な威圧はどこから来るのか!?

同一労働同一賃金が来年導入されるというのに、懸命に仕事をこなす契約社員にとって会社・職場は法の趣旨どおり対応するのでしょうか。今日の相談からはとても期待はできないなと感じました。大手通信会社系の通信設備会社です。契約社員に対しては、「ウチの会社で働けるんだから」と言わんばかりの高圧的な態度です。相談者の方には是非労組に加入して取り組みましょうとしました。

【相談内容は以下のとうりです】

1.札幌市内の情報通信系の通信環境整備の技術者。契約社員。6カ月雇用の反復更新。
  大手通信会社の系列会社。
2.契約社員の内6割強は大手通信会社正社員の定年再雇用者。
  正社員時はほぼ1千万円社員。企業年金もあり、健康のために出社している者が大半。
   本人がこれら定年再雇用者に仕事を教えなくてはならない。
3.2011年4月1日から勤務している。賃金は基本給と特別勤務手当が基準内。
  交通費と残業手当は別途支給。
4.特別勤務手当は2011年から9万円が支給されている。
  この特別勤務手当は、本人に固有のもので、就業規則にも規定はない。
5.また、本人・契約社員には年齢を理由とした定年制はない。
  契約社員就業規則に定年制はなく個別契約で雇用期間賃金を決定するとされた。
6.このような中、今日、10月1日からの雇用契約を次の通りとすると通知された。
 ⓵雇用期間は6カ月。10月1日~3月末日。
 ⓶基本給を30%減額する。特別勤務手当を全廃・0円とする。
 ⓷理由は、8月19日に60歳に達するので、基本給は契約社員就業規則17条を適用し
  特別勤務手当は正社員就業規則を適用するため、とされた。
7.本人はこれまで一度も適用されていない正社員就業規則を適用するのはおかしいとし、
  特別勤務手当カットは成立しないと主張した。
8.カット額は基本給30%と特別勤務手当全額カットで給与総額の51%になる。
9.会社は正社員は皆そうだから、問題無いとしている。合法か?

【以下のとおりアドバイスしました。】

1.労働条件の不利益変更。労働者の同意なしに変更は成立しない。
  労働契約法第8条の定め。
2.また、会社の説明に合理性はない。賃金変更に関する就業規則の規定は契約社員の基本
  給についてのみ、それも60歳に達した場合に30%減額とされ、特別加算金について
  の定めはない。
3.特別加算金を単に正社員もそうだからとして、全額カットするとし、正社員就業規則を
  適用するというのは論外。
  契約社員の労働条件について対象外とされる正社員就業規則を適用するというのは正に
  権利の濫用。
4.本人は、これに応ずる義務は無く、拒否することで更なる不利益を被ることもない。
  解雇にも通ずる契約内容。
5.労基もしくは労組へ相談してはどうか。
  労働審判でも敗訴することはないが、心理面のサポートは必要。
6.労組加入を検討してはどうか。

是非労働組合に加入してください!

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パワハラ対策の「録音」裁判所は肯定的 過信は禁物!

パワハラ被害を争う裁判で被害(原告)労働者の秘密録音が有力な証拠となりつつある、といった記事が今日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。記事は、事情を考慮すると「秘密録音」がパワハラ証明の有力証拠として採用される裁判事例が続出しているとし、経営に対してパワハラ防止に向けた環境整備を進める内容です。中では医療サービス会社・銀行・自治体職員の勝訴(勝利和解)例が紹介されています。札幌地区ユニオンの担当事件でも労働委員会・裁判等で録音記録が有力な証拠となったものがあります。しかし、過信は禁物です。「録音」中は労働者がパワハラ行為を受けています。その時の心理的・肉体的負荷は相当なものです。心理的被害は直ぐには症状として自覚できない場合もあります。「録音」時の「平常心」の保ち方等に気を配る必要はあります。「録音」はあくまでも事後対策への準備であり、根本は職場内で「パワハラ」が発生しないための労働者自身による環境づくりです。労働組合結成も有効な手段です。どうですかみなさん!

2019年5月11日付日本経済新聞朝刊の記事はこちらです。

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5月1日 The90th MayDay に集う!

札幌地区ユニオンは5月1日第90回メーデーの日に第1回組織研修会を開催しました。先人の労働運動に敬意を表し、これからの運動の糧を肥やすことを趣旨にしたものです。1967年に上映された「ドレイ工場」と昨今各地の労働組合が取り組む交渉課題・争議内容を題材としました。10連休の中日とはいえ、組合員の大半は勤務です。それでも22名が参加し意見を交換しました。15時に始まった研修会は休む間もなく19時30分まで続き、ビル閉館間際に、惜しみつつ、次回開催を誓い、お開きとなりました。心地よい疲労感です。これからも頑張りましょう!

映画「ドレイ工場」のモデルとなった労使間関係や当時の世相についてのレクチャーです。
各地で取れ組まれている労使交渉や争議内容についての報告を熱心に聞いています。
時間を忘れて話し込みました。進行役の声もあまり耳に入りません。

4/27 第90回全道メーデー つらい時だから集まろう!声をだそう!

連合北海道は4月27日10時から第90回全道メーデーを開催しました。札幌地区ユニオンは例年通り北海道季節労働組合と共に会場式典・デモ行進に参加しました。集会で提案された長時間労働撲滅・労働法阻止等の決議案は会場に参加した5,000人の組合員・家族・市民等が満場一致で確認しました。午前9時の受け付け開始時から小雨がぱらつき、11時のデモ行進時には強冷雨が吹きつける厳しい状況になりました。札幌地区ユニオン・北海道季節労働組合の参加者20名は隊列最後尾につけ元気にシュプレヒコールを挙げました。札幌地区ユニオンは「隣人の不幸から目をそらさない」をスローガンとしています。中小組合・被格差処遇労働者にとっては困難な世相です。現政権の下ではさらなる困難が降りかかってきます。つらいときには集まり、辛いと発し、知恵を絞りましょう。その知恵を皆で聴き取り、声を出して行きましょう!今日、私たちはそんなことを弁当を食べながら確認しました。

第90回全道メーデー全景。大通西8丁目会場の参加者は5,000名(主催者発表)。

北海道季節労働組合札幌地区本部の参加者。冬場もガンガン働きたいのですが・・・
札幌地区ユニオン参加者は元気です。前々日から用意した横幕。
強冷雨の中を元気にデモ行進。近年デモ行進が信号待ちをするようになってきている。

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教育現場にあるまじき内容 大学労務管理の不法行為

4月16日中労委は神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件の命令交付内容を公開しました。休職中の組合員に対して復職を認めないことを労組法第7条第1号(不利益取扱い)及び第3号(支配介入)に、休職命令撤回等に関する団体交渉に誠実に応じないことは第2号(団交拒否)と第3号(支配介入)にあたるとしています。4月25日には読売新聞朝刊が育休取得を理由とした定昇除外は違法であるとの大阪地裁判決を報じました。近畿大学職員・男性講師への処遇です。詳細については以下をご参照ください。

神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件の中労委命令に関するプレスリリースの内容はこちらです。

近大職員・男性講師の育休取得昇給無しを「違法」とした大阪地裁判決に関する報道記事(読売新聞)はこちらです。

神奈川歯科大学の事件は明らかにされた組合対応・休職命令等は組合潰しを目的とした労務監理です。近大職員男性講師の事件は、「育休」という次世代を育成するための国の制度利用が不利益の原因とされたこに大きな問題があります。ただ、判旨にある、7カ月の勤務を全て無しとするのはいかがなものか、という内容は疑問が残ります。制度目一杯育休を取得した場合は定昇は無し、ともとれる内容です。大学職場・教育現場の労務管理は須らく公明正大、公助・共助の精神で運営されるへきでしょう。

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4/24札幌地区ユニオン2組合 元気に決意表明! ~2019春闘勝利 石狩地域地場未解決組合「解決促進集会」~

連合北海道・連合石狩地協・札幌地区連合会は4月24日18時30分から2019春闘の未解決組合を激励する集会を開催しました。会場の自治労会館4階中ホールには組合員・市民等約200名が参加しました。各種闘争報告・方針提起の後、地場組合の取り組み報告としてベルックスユニオンとユニオン11が登壇しました。両組合ともこれまでの取り組みの報告と感謝の意を表した後これからの春闘の取り組みに加え、組織拡大や職場の公正化にむけ全力で取り組むとしました。ベルックスユニオンは職場で発生したパワハラ・差別問題の取り組みを報告し、ユニオン11は昨年3月1日に始まった春闘交渉が今年3月に一旦収束し事前協議制を含む労働協約等を確認したとしました。札幌地区ユニオンからは5単組20名が参加し、集会終了後は今後の取り組へむけた作戦協議会に21時くらいまで時間を費やしました。2019春闘の後半・終盤の取り組みガンバロー!

札幌地区ユニオン熊谷代表(手前)後半取り組み方針を厳しく検証!
ユニオン11河部執行委員長と2名の副執行委員長登壇❢組合の結成動機から7年間の取り組みを簡潔に説明!
ベルックスユニオン川村執行委員長、職場の組合員を増やすという使命感を熱弁!

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相談現場から‐31 パートタイマーの社会保険加入について

北海道札幌市では離退職と就職が頻繁に発生する業種がいくつかあります。求人誌を見れば一目瞭然です。これらの業種も含めて、求人の中心となる雇用形態はパートタイマーや契約社員、所謂、非正規社員です。この雇用形態で応募が殺到する条件の一つが「社会保険加入 可」というものです。今日もパートタイマーの社会保険加入についての問い合わせ相談がありました。

【相談内容以下のとおりです】

1.社会保険加入の会社を退職した。
  すぐに勤めたいと思い、求人を見たところ、住居の近くの大手チェーンの割と高級な
  とんかつ店(レストラン)にパートタイマー募集とあった。
2.そして、パートタイマーでも社保加入可とあった。
3.パートタイマーとして社保に加入する条件はどのようなものか。

【次のようにアドバイスしました】

1.パートの社会保険加入条件は以下のとおり。
 ⓵1週間の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数が常時雇用者の
  4分の3以上であること。
 ⓶週20時間以上の勤務、年収106万円以上等の5つの条件を満たしていること
  従前は⓵だけであったが、2016年10月1日から⓶を満たすことでも
  社会保険の加入が可となった。対象者の範囲が拡大したということ。
  <5つの条件>
  (1)週の所定労働時間が20時間以上であること
  (2)賃金月額が月8.8万円以上(年約106万円以上)であること
     次の賃金は含まない。
      ・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
       (例:結婚手当、賞与等)
      ・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金
       (例:割増賃金等)
      ・最低賃金法で算入しないことを定める賃金
       (例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
  (3)1年以上の使用されることが見込まれること
  (4)従業員501名以上(厚生年金の被保険者数)の勤務先で働いていること
     ※2017年4月1日からは、厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも
     「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入すること
     に合意すること)に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」
     であれば、501人以上の要件を満たすことになった。
  (5)学生でないこと(※夜間や定時制など、学生でも加入できる場合もある)

2.以上の⓵又⓶ののいずれかを満たせばよいとなった。
  あくまでも雇用契約の書面で判断する。

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