投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン

9/11再審制度を考える集会 札幌エルプラザ18時～

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北海道弁護士会連合会は再審制度の課題等を考える集会「時が来た　今こそ再審法改正を！」を９月１１日１８時から札幌エルプラザで開催します。今日の読売新聞朝刊で紹介されました。北海道弁護士連合会のホームページでは集会次第等詳細を配信しています。当日は、映画「凍り付いた魂」上映、袴田事件弁護団笹森学弁護士（札幌弁護士会）報告、講演『「それでもボクはやっていない」から再審法改正に無向けた市民としての取り組みへ』映画監督諏訪正行氏、ミニディスカッション「再審法改正の必要性について」（諏訪正行監督、袴田ひで子（姉）さん、笹森学弁護士、秀嶋ゆかり弁護士（札幌弁護士会））等が予定されています。入場無料で、事前の申し込みは不要。問い合わせは中山・青木法律事務所（011・233・3070）です。

9/11「時は来た今こそ　再審法改正を❕」開催要領　北海道弁護士会連合会ホームページから

札幌地区ユニオンは、昨年６月１７日に開催した組織研修会で映画「ＢＯＸ 袴田事件 命とは」（高橋伴明監督）を鑑賞し、皆で思いつくままの議論を交わしました。今回は、ご家族の袴田ひで子さん、弁護士及び映画監督等多才な方々が登壇されます。是非、足を運んでみましょう！

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「核燃料サイクル政策の破綻を認め、撤退の道筋を示すことを求める」原水禁声明

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８月２９日の日本原燃株式会社発表による、六ケ所村再処理工場２７回目の 完成延期決定について、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が声明を発出しましたのでご報告します。札幌平和運動フォーラムからの案内です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年９月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム発第４４号

労働組合委員長
各　級　議　員　　各　位
関係団体代表者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　武藤　敏史
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　館山　政人


　　　　　　原水禁声明「核燃料サイクル政策の破綻を認め、
　　　　　　撤退の道筋を示すことを求める」の発出について

　日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
　さて、日本原燃株式会社が、再処理施設・廃棄物管理施設・MOX燃料加工施設の完成時
期見直しに伴う工事計画の変更を８月２９日に発表し、六ケ所村再処理工場は２７回目の
完成延期が決まりました。政府は、エネルギー資源が乏しいことを理由に、核燃料サイク
ル計画を堅持し、原子力政策を押し進めていますが、すでに政策の破綻は明らかです。
　原水禁が別紙のとおり声明を発出しましたのでお知らせいたします。

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長時間労働事業場を是正監督指導　月２００時間超残業も！

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８月２８日、北海道労働局は令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。対象となった １，４３２ 事業場のうち、６９４ 事業場（４８．５％）で違法な時間外労働を確認したとし、１か月当たり ８０ 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は３１１ 事業場としました。また、月 ２００ 時間を超える事業場も確認され、賃金不払残業も１０１事業場、 過重労働による健康障害防止措置が未実施のものも ３４３ 事業場確認したとしました。北海道労働局は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行い、１１ 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。

８月２８日北海道労働局公表「長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果」

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内部留保 12年連続最高値更新　600兆9857億円也

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財務省が９月２日に発表した２０２３年度法人企業統計調査によると、同年度末の企業「内部留保（利益剰余金）」は６００兆９８５７億円となり、１２年連続最高値を更新しました。企業の利益から税金や配当を差し引いた額が、コロナ禍の中でも最高値を更新していることに驚きです。春闘で先行回答企業に大盤振る舞いと持ち上げたり、人材確保への先行投資と感心した姿を、当の企業はどのような顔をで聞いていたのでしょう。格差拡大の極みです。従業員の給料を改善できない、取引価格を少し上積みして欲しい、運賃引上げへの懇願の背景、大元はこんなに潤っているのに、少し回せと言いたくなります。何かに違反している状況ではないにしても、やり切れない腹立たしさと絶望感に外出を控えたくなります。不況の大元はここかもしれません。財務省発表内容はヤフーニューに詳しく報じられています。

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9・7憲法学習会　安保三文書の具体化と「九条」

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９月２日、札幌平和運動フォーラムは表題憲法学習会への参加を構成組織等に要請しました。詳細は以下のチラシをご参照下さい。

新しい戦前にさせない　安保三文書の具体化と「九条」　※印刷はこちらから

連絡先はＰＤＦチラシ下段に記載しています。

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争議件数前年比増　2023年「労働争議統計調査」

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８月３０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９９０号を配信し、厚労省が８月２９日に公表した２０２３年「労働争議統計調査」の結果を紹介しました。以下の通りです。

●労働争議の「総争議件数」２９２件、前年より増加／厚労省調査

厚生労働省は２９日、２０２３年「労働争議統計調査」の結果を公表した。ストライキや
ロックアウトなど争議行為を伴う争議は７５件（前年６５件）、争議行為を伴わない争議
は２１７件（同２０５件）。両者を合わせた「総争議」は２９２件（同２７０件）で前年
に比べ増加。「総争議」件数は長期的には減少傾向で推移してきたが、２０１９年以降は
横這い圏内で推移している。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が１５７件（５３．８
％）で最多。次いで「経営・雇用・人事」１１８件、「組合保障及び労働協約」８８件な
ど。「争議行為を伴う争議」について、産業別では「医療、福祉」２８件、「情報通信業」
１４件、「運輸業、郵便業」１０件の順に多い。

厚労省資料「令和５年労働争議統計調査の概況」

８月２９日厚労省プレスリリース「令和５年「労働争議統計調査」の結果を公表します」

厚労省資料「令和５年労働争議統計調査の概況」

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２０２４年度最賃　２７県が国の「目安」以上、平均額１,０５５円

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８月３０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９９０号を配信し、厚労省が８月２９日に公表した２０２４年度の地域別最低賃金改定額の状況を紹介しました。以下の通りです。

●最低賃金、２７県で国の「目安」上回る、平均額は１,０５５円に／厚労省

厚生労働省は２９日、地方最低賃金審議会が答申した２０２４年度の地域別最低賃金の改
定額を取りまとめた。中央最低賃金審議会答申の目安額５０円（Ａ～Ｃランク共通）を上
回る引き上げが２７県で答申された。最高は徳島県８４円、次いで岩手、愛媛５９円、
島根５８円等。
これにより、改定額の全国加重平均額は１，０５５円（昨年度１００４円）と目安通りの
改定の場合の１，０５４円を上回り、１９７８年度に目安制度が始まって以降で最高額と
なった。
最高額（東京都１，１６３円）に対する最低額（秋田県９５１円）の比率は８１．８％
（昨年度８０．２％）で１０年連続の改善。引上げは、１０月１日から１１月１日までの
間に順次発効される予定。

９/２９厚労省ホームページ「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」

令和６年度　地域別最低賃金　答申状況

８４円引上げの徳島県、５９円引上げの岩手県・愛媛県そして５８円引上げの 島根県。北海道の地域経済状況と何が異なるのか。景気回復に対峙する地元の姿勢・気迫が審議会をリードしたとしか思えません。こういう地域はどんな災難が来てもの乗り切るでしょう。果たして、今年も平均額を下回る（―４５円）北海道はどうか、中央に対峙してでも自らの主張を通す強い意志が公労使三者にあるかということだと思う。最賃の持つ影響力を分析し格差解消へのとっかかりとする「労」に対して「使」と「公」はどうか。北海道の審議会が提出した２０２４年度最低賃金改定に関する答申書を読んでみましょう。

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おでかけ労働相談第4回　9/28実施 予約申込開始

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札幌地区ユニオンは９月２８日（土）おでかけ労働相談第４回を実施します。相談場所は、事前予約の際に相談希望者と確認した場所とします。ご規模の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。１日２件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。

札幌地区ユニオン　第４回おでかけ労働相談(9/28)予約・申込はこちらから。

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9/28 第2回組織研修会・札幌地区ユニオン　　　　　「これでいいのか？　会計年度任用職員制度を検証しよう！」

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９月２８日に開催する第２回組織研修会の内容がほぼ固まりましたのでお知らせします。本研修会のテーマは「これでいいのか？　会計年度任用職員制度を検証しよう！」とし、２０２０年４からスタートした「会計年度任用職員」制度の課題・問題点の改善に取り組まれている方々から講演をしていただき、参加者の議論で今後の札幌地区ユニオンの取り組みの参考とするというものです。組合員の方々には改めて発文書でご参加案内します。

【集会名】　札幌地区ユニオン第２６期第２回織研修会
　　　　　　「これでいいのか？　会計年度任用職員制度を検証しよう！」

【日　時】　２０２４年９月２８日（土）１３時～※２時間程度
【次　第　】講　演　１　※演題後日
　　　　　　　　　　公務非正規問題自治体議員ネット　
　　　　　　　　　　　　代　表　神 代 知花子  様（石狩市議会議員）
　　　　　　講　演　２　※演題後日
                  北海学園経済学部教授　　川村雅則　様

       　　意見交換
【場　所】　ほくろうビル２階　会議室

【参加費等】　無料／事前申込によります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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「会計年度任用職員制度」を検証します！　　　　　　　　　 9/28 第2回組織研修会・札幌地区ユニオン

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２０２０年４月、総務省肝いりの「会計年度任用職員」制度がスタートしました。地方公共団体（市役所・区役所等地方の公共施設）には多くの自治体直雇用の職員が働いています。その職員には多くの一般職非常勤職員が含まれています。この一般職非常勤職員を対象にスタートしたのが「会計年度任用職員制度」です。労働条件改善・雇用安定を目的としたものです。ただ、導入直後の調査では多くの課題が指摘されていて、当事者の職員の方々の評判は良くありません。そのような中、地方自治体の議員の皆さんを中心に「公務非正規問題自治体議員ネット」が結成されました。この会計年度任用職員制度に向き合い地方議員の立場から改善に取り組むとしたものです。札幌地区ユニオンは９月２８日土曜日１３時から第２回組織研修会を開催し、この制度の改善に取り組まれる方々の取り組み等をご講演いただき学習していきます。詳細は決定次第またここでご紹介します。ふるってご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　「札幌地区ユニオン第２６期第２回組織研修会」

テーマ「会計年度任用職員制度」の検証

講　師　公務非正規問題自治体議員ネット　代表　神代知花子　様（石狩市議会議員）
　　　　北海学園経済学部教授　　川村雅則　様

日　時　２０２４年９月２８日（土）１３時～

場　所　現在検討中

　　　　※詳細は決まり次第ご案内します

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