11月1日、「フリーランス 事業者間取引適正化等法」(「フリーランス新法」)が施行されました。フリーランスとして働く人は2020年で約462万人とされ、殆どが企業に属さない「個人請負」です。働き方の自由度が高い反面、発注者との力関係から一方的な仕事のキャンセルや報酬の不払いなど不利な条件を強いられやすく、その権利擁護が課題となっています。フリーランス新法の解説記事が茨木ユニオン「ニュースレター 第214号」(2024年12月1日発行)に掲載されました。ご紹介します。労働相談に寄せられる案件は業務に関する指揮命令や時間管理の在り様からして、雇用契約書の無い労働者と断定できる事例が殆どです。発注事業者の労務管理経費と時間省力化の術です。一刻も早い是正が必要と痛感します。
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
最低賃金1500円 2020年代達成を明言 26日政労使会議
11月26日、石破政権初の政労使会議が首相官邸で開かれました。席上、石破首相は、物価上昇を上回る賃金引き上げ実現と、最低賃金1500円の2020年代達成に向け官民挙げて環境整備を図るとしました。政労使会議は今後、各都道府県でも随時開催するとしています。本日配信のヤフーニュース(時事通信提供)に詳細が報じられています。最低賃金1500円引上げは是非単純平均による達成、全都道府県の最低賃金を対象とした議論として欲しいものです。中小・小規模事業者からは「全国(過重)平均1500円」にすら、廃業必至と大きな不安を明言しています。これこそ、公正取引と公正価格維持で事業者間取引の格差解消・公正維持に努めて実現していくべき課題です。常に史上最高益を挙げる企業と取引する企業が中小・小規模ということを理由に収益を確保できないというのは何とも理解できません。取引の有様に蔓延る不公正を追及撤廃することが必要です。官民挙げて取り組むというのは、ここからなのでしょう!
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「自爆営業」被害 相談インフラ充実で防止を!
ノルマ達成のための商品自腹購入が厚労省の網にかかりました。「自爆営業」というパワハラの1類型になります。近々に開催される労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に厚労省案が示され年内合意を目指すとのことです。クリスマス・ひな祭り・子どもの日には、ケーキの販売戦略がスーパー、洋菓子店、デパートそしてホテルで展開されます。その中で確実に数字を把握できるのが「従業員割当」です。業者割当にまで発展するところもあると聞きます。さるホテルではホテルのケーキ代金を従業員売掛金として計上していたと聞きます。さすがに当該労働組合も怒り「バンスキング強要じゃないか!」と抗議団交に臨んだと聞きました。厚労省指針には悪質企業・職場の公表も含め労働者保護を徹底して盛り込んでほしいです。大手広告代理店の過労死事案同様、被害者遺族の切望がここまでの動きに至ったようです。でも、死者がでないと悲惨な状況を把握できないというのも辛すぎます。被害の早期発見と解消には「あそこで話をきいてくれる」という相談インフラを充実することしかありません。命が助かるのならお金位なんとかしましょう。
11/25yahoo News(時事通信提供)「「自爆営業」禁止、指針に明記へ 自腹でノルマ達成はパワハラ 厚労省」
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石狩地協第36回・札幌地区連合会第32回の合同定期総会に参加しました!
連合北海道石狩地域協議会・連合北海道札幌地区連合会は11月20日ホテルポールスター札幌で合同定期総会を開催しました。冒頭、吉田会長は直前の第50回衆議院議員選挙(10月27日開票)結果に言及し、道内・石狩管内の完勝は全道隅々まで連合組合員の声が浸透している証しと評価しました。活動方針案では働くことを軸とする安心・安全・公正な地域形成等に取り組むなど政策制度・労働諸条件改善策等が提起され、満場一致で可決されました。札幌地区ユニオンから小林代表、大木副代表及び山本事務局長が代議員として参加しました。小林代表は、労基法遵守の徹底及び労働者の福利向上の観点から勤務時間外の電話等雇用主からの指揮命令回避策の検討について方針とするよう提案しました。参加した代議員等約250名は団結ガンバローを三唱し散会しました。
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戦争への道阻止! 12・8北海道集会へ参加を!
11月21日札幌平和運動フォーラムは「『戦争への道』を許さない!! 12・8北海道集会」の開催要領を以下の通り配信し、各構成組織等へ参加を呼びかけました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン加盟組合員におかれましては積極的参加をお願いします。
2024年11月21日 札幌平和運動フォーラム発第57号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武 藤 敏 史 代表幹事 館 山 政 人 「『戦争への道』を許さない!! 12・8北海道集会」の開催について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 ロシアによるウクライナ軍事侵攻とイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突は、事 態収拾のめども立たず、今後、戦闘の激化によって巻き込まれる住民はさらに増えることが 懸念されます。 また、石破首相は「アジア版NATO」の創設を表明し、軍備増強の方針を推し進めよう としています。 こうした情勢のもと、今年の12・8北海道集会は、中央フォーラム共同代表の染 裕之 (そめ ひろゆき)さんをお招きし、衆議院選挙を終えた自公政権の議席数激減と野党躍進 から見る今後の私たちの平和運動に求められことをお話していただく予定です。 つきましては、下記のとおり12・8北海道集会を開催いたしますので、積極的な参加を お願いします。 記 1 集会名 「戦争への道」を許さない!12.8北海道集会 2 日 時 2024年12月6日(金)18:00~20:00(開場17:30) 3 場 所 かでる2.7 4F 大会議室(札幌市中央区北2条西7丁目) 4 主 催 12.8北海道集会実行委員会(事務局:北海道平和運動フォーラム) 5 定 員 216名 6 内 容 ➀開 会 ➁主催挨拶 北海道平和運動フォーラム代表 池田 賢太 ➂講演『 未定 』 講師 染 裕之(そめ ひろゆき)さん 中央フォーラム共同代表 ➃集会アピール(案)提案 ➄閉会挨拶 8北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤 7 参加要請数 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては 「産別タテ」の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろしく お願いいたします。 以上
「戦争への道」を許さない!!12・8北海道集会 チラシ(印刷はこちら)
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年金部会で被用者保険の適用拡大,「年収の壁」対応等議論/日商会頭 企業負担増に激怒!?
労働政策研究・研修機構(JILPT)は11月20日配信のメールマガジン労働情報第2013号で11月15日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会の内容を紹介しました。同部会では被用者保険の拡大(適用範囲)と「年金の壁」(年収106万円と就業調整)への 対応などを議論しています。詳細は以下の通りです。
●被用者保険の適用拡大、「年収の壁」対応など議論/厚労省年金部会 厚生労働省は15日、社保審会年金部会を開催し、被用者保険の拡大と「年金の壁」への 対応などを議論した。 短時間労働者の被用者保険の適用範囲の見直しについては、企業規模要件(従業員50人 超)を「撤廃すべき」とし、労働時間要件(週所定労働時間20時間以上)は「将来的に 撤廃を目指すことも必要」として留保、学生除外の要件は「現状維持」とした。 常時5人以上の従業員を使用する個人事業所の非適用業種については「解消」とし、5人 未満の事業所は「今回は適用しない」との方向性を示した。(資料1・22頁) いわゆる「年収の壁」への対応では、「106万円の壁」について、「保険料負担による 手取り収入の減少をどうするか」を基本とし(42頁)、手取り収入の減少を回避するた め就業調整を行う従業員に対し、労使の合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を 軽減し、事業主負担の割合を増加させることを認める特例を提示。ただし「保険料は労使 折半が原則」として、恒久的でない特例であるとしている。(49頁) 第3号被保険者制度については、「縮小の方向に向かっていくこととなるが、それでもな お残る同制度の在り方や今後のステップをどう考えるか」などと課題を示した。 11月15日開催「厚労省 第20回社会保障審議会年金部会」議事資料 資料1「被用者保険の適用拡大及び第3号被保険者制度を念頭に置いた いわゆる「年収の壁」への対応について」
手取り収入の減収回避策として、労使合意の前提付きで、事業主負担の割合を増やす特例案が提示されています。これに日商小林会頭は不公平感がある、企業が負担増となる理由がない、と反対しています。反対というより、人手が欲しい時に就業調整を強いられる欠陥制度を作成した国が補填せよという趣旨ではないでしょうか。また、財源の話になるのでしょうが、働けないという国民を放置して景気悪化となるのは避けたいです。「岡目八目」、予算編成当事者ではないところから妙案が出てきそうです。
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「103万円の壁」見直しを求める回答が9割超!
労働政策研究・研修機構(JILPT)は11月15日配信のメールマガジン労働情報第2012号で民間調査会社「帝国データバンク」が11月14日に公表した「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケートの結果を 紹介しました。詳細は以下のとおりです。
●「103万円の壁」に関する企業調査、見直しを求める回答が9割以上/民間調査 帝国デーバンクは14日、「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケートの結果を 公表した。「103万円の壁」引き上げをどう考えるか尋ねたところ引き上げに「賛成」 が67.8%。他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9%で、壁の引き上 げ「賛成」と「撤廃すべき」を合わせると9割の企業が103万円の壁について見直しを 求めている。「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解 消される」(飲食店)などの他、「社会保険料の106万円・130万円の壁もあるので、 所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらない」(情報サービス)と社会保険料も 含めた制度見直しについての声も聞かれたとしいてる。 帝国データバンク発信「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケート 帝国データバンクホームページ・検索場所の表示画像です。
最低賃金引き上げ議論の場でも、労働時間短縮と年末の働き控え・労働者確保・そして社保加入対応が俎上にあがりそうになります。最低賃金の場では金額のみと割り切って議論しています。今般の「壁」の問題は事業主と労働者の心情を中心に議論すべきです。両者ともに気掛かりなのは「時間」です。一定勤務時間までは非課税とするという金額から離れた議論にトライしてはどうでしょうか。勿論、税の徴収者たる国・自治体は反対するでしょう。しかし、国民(自然人)・企業(法人)の過半数以上が求めているのであれば、実現に向けて知恵を絞るしかないです。
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労働基準法制見直議論、まず適正サンプリング!
労働政策研究・研修機構(JILPT)は11月15日配信のメールマガジン労働情報第2012号で厚労省が11月11日に公表した「今後の労働基準法制の見直しに向けた「議論のたたき台」」を紹介しました。この内容は11月12日の「第14回労働基準関係法制研究会」で議論されたものです。詳細は以下のとおりです。
●今後の労働基準法制の見直しに向け、「議論のたたき台」を提示/厚労省研究会 厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」は12日、「議論のたたき台」を提示した。 副業・兼業を促進するため、本業と副業先の労働時間を通算する現行制度から、割増 賃金の支払いでは通算しない制度改正に取り組むべきとした。また、労災の認定基準 である2週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務の禁止規定を労 基法に設けることや法定休日の特定を規定すること、テレワークに日単位(コアデイ) のフレックスタイム制を導入すること、「勤務間インターバル制度」の抜本的な導入促 進と法規制強化について検討すること等を提起。 労働者性の判断基準については、境界事例などの判断にはフリーランス法等の保護法 制との関係を踏まえた検討が必要とし、「家事使用人」は労基法の適用除外の事情に乏 しいとなどと指摘。労使コミュニケーションの在り方については、「過半数代表者」の 機能強化について法改正の必要性を指摘している。 厚労省11月11日発表「労働基準関係法制研究会 第14回資料」
11月11日に連続勤務の件について12日以内とすることが必要と本URLで記載しました。この連続勤務も議論の対象とされています。労働者性の判断については、フリーランスの勤務実態・契約実態からの検討が必要としています。どの程度、現場や当該労働者から意見聴取したかが知りたいところです。就業規則が完備され、働き方に関する契約事項はしっかり書面で確認するというような優等生企業ではなく、労働相談発信の常連業種・業態の意見を拝見したいものです。
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NHKフリーランス新法特番 「連合フリーランス労災保険センター」も紹介
11月1日のフリーランス新法施行では労災保険の「特別加入制度」が改定され、業種に関わらずフリーランスで働く人が特別加入団体を通じて労災保険加入が可能となります。連合本部は特別加入団体「連合フリーランス労災保険センター」を設立し、加入を受け付けています。その様子が、11月1日のNHKニュースで紹介されました。10名の担当者を配置して取り組んでいます。この制度の保険料は全額労働者負担です。雇用契約下にある労働者の労災保険料は全額会社が負担します。働き方に関わらず労災保険対象となる労働者の保険料は会社負担が本来の趣旨ではいでしょうか。11月14日のニュースでは当事者団体「日本フリーランスリーグ」が紹介されました。同団体の西野ゆかり理事長は、違反を取り締まる「フリーランスGメン」の創設など、新しい法律が守られるよう国には徹底して取り組んでほしいと訴えました。先般亡くなられた名優西田敏行さんは、協同組合日本俳優連合の理事長を務められ、俳優の出演条件や安全対策等について団体協約を締結し俳優の地位向上に尽力されていました。私たちも見習うべき好事例です。