１２月２４日、連合北海道は札幌市内で第９２回地方委員会を開催し、２０２６春闘方針を確認しました。経済政策の混乱による生活不安・格差拡大を阻止するためスローガンを「こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪」と設定しました。賃上げ方針では、基本的労働条件であり社会的水準が考慮される「月例賃金」に拘るとしました。その上で、連合本部の要求指標を考慮しつつ、道内地場中小労組の要求指針を「要求指標」+１％の６％以上、金額では１８，０００円以上としました。また、男女間の賃金格差を含め賃金に関わる不公正格差の是正を求めるとし、有期・短時間・契約等で働く労働者の賃上げは最低設定を１３００円、経験等に応じて１４５０円以上の要求水準を説明しました。諸条件要求では、労働時間の安全管理対策、雇用安定（無期雇用転換・派遣法）対策及び６０歳超の高年齢者の雇用対策等の取り組むを示しました。１月２３日に政労使会議を開催し２０２６春闘の決起とするとしました。全国ユニオン北海道地連からは小林委員長・山本事務局長（北海道季節労働組合枠）が参加しました。札幌地区ユニオンの取り組み方針「２０２６総合生活改善闘争方針」はこれから加盟組合に発送します。職場内議論を活発に重ね、元気よく取り組みましょう！
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
生きるために 格差（男女・生活・雇用）撤廃を！ 声を出そう！ 第３回組織研修会
札幌地区ユニオンは１２月２０日札幌市中央区ほくろうビル内で２７期第３回組織研修会を開催し２０２６総合生活改善闘争方針を討議しました。前半の基調講演では「ジェンダー平等 職場の取り組み」を近藤恵子（北海道ウィメンズ・ユニオン 執行委員長）講師より受けました。同氏は、これまでの女性に関する労働政策の結果は世界水準を大きく下回り、経済大国の影の部分であること、労働組合はこの格差解消に積極的取り組んできたとは言えないとをデータを用いて指摘しました。特に賃金格差や性暴力被害の対応については、女性を理由に不合理な格差と非常な差別を押しつけられてきたとしました。そしこの様な中、労働組合こそが不合理・差別にＮＯと声を発することが可能、是非、職場・地域から声を出していこうとしました。後半は、山本書記長から「２０２６総合生活改善闘争方針（案）」の提案を受けました。同方針案説明では冒頭、スローガン「生きるために 声を出そう！」が提案されました。どんなにひどい施策・差別の下にあっても、労働者は生きなくてはならない、生活を維持しなくてはならない、そのためには声だし主張しようと説明しました。同方針には７つの課題が設定され、各構成組合は年間行動の中で７つの課題を自らの組織事情を鑑み取り組むこととしました。７つの課題の概要は以下のとおりです。
（１）２０２６春季生活闘争 ➀生活賃金引き上げ ア） 全ての労働者の賃金引き上げ率を対前年比６％以上とする。 （定昇相当２％＋ベースアブ３％以上＋格差是正分1％以上） 金額換算では１万８０００円以上の賃上げとする。 イ） 時間給賃金を含む非正規労働者の賃金は正社員との格差是正分１％を上乗せ し７％以上の賃上げとする。 ➁一時金（賞与） 月給者・時間給者に対して平均月給（1ヵ月）の５カ月分（年間）を支給。 ➂企業内最低賃金（年収換算） 企業内の年間最低賃金３１２万（年間２０８０時間換算）とする。 ➃要求提出 要求内容について職場内で討議し、作成し提出する。 （２）労働条件向上の取り組み ➀職場内ジェンダー平等の実現 ➁健康優先の働き方 ア） 有給休暇取得促進 全ての雇用形態の従業員を対象に有給休暇取得率８０％超実現に取り組む。 イ） 長時間労働防止 健康被害・労災被害抑止に向け、長時間労働の抑止に取り組む。 以下取り組みを職場内・地域に展開する。 ・不払残業への請求 ・法定割増率の公正適用（６０時間超は50％加算） ・連続勤務は最長６日又は４０時間までとする。 ウ） 健康診断 全従業員対象の事業主による健康診断を年２回実施する。 ➂全ての労働者の育児・介護環境確保 ２０２５年４月から改正育児介護・介護休業法施行されている。 全ての労働者に均等な法適用が実現するよう取り組む。特に、有期雇用労働者 への適用は「１年以上要件」や「子が１歳６カ月に達する日までの労働契約が 満了することが明らかでないこと」の撤廃をはかる。 ➃公正な職場づくり 法令遵守は社会規範であり、労働者、事業者及び管轄行政の全てが対象法令の 趣旨を理解し行動することが求められます。この行動により公正な職場が形成 され、公正労働が確保されます。 公正職場確保のため以下の取り組みを推進しします。 ア）法令遵守の就業規則作成と開示 イ）従業員代表の民主的選出と雇用形態別従業員代表の選出 （３）安定的雇用確保 ➀合理的無期雇用転換実現 ・均等処遇に基づくただ無期の是正。 ・実質的雇い止め発令の撤廃 ➁高齢者雇用 ・ 再雇用時において、賃金、労働時間、業務量及び職責等、労働条件の 均等処遇を担保する合理的労働条件の確保。 ・ 性別に拠らない従業員の更年期症状への安全衛生及び雇用確保措置を 確立し周知する。 （４）労働法制改悪阻止の取り組み ➀解雇の金銭解決法案の撤廃 ➁「裁量労働制」の拡大導入阻止。 （５）全てのハラスメントに対応する労働安全衛生環境の確立 ➀ あらゆるハラスメント撤廃へ向けた職場啓発活動実施、就業規則整備。 ➁ 従業員保護のためのハラスメント総合苦情処理受付体制を職場に構築し、 合理的な運営を確保する。 ➂改正公益通報者保護法（2022年6月1日施行）公正運用 （６）北海道地域最低賃金引き上げ ➀主張の基本は、直近では北海道地域最低賃金の１，５００円達成。 （７）医療・介護・福祉職場の総合労働条件改善 医療・介護・福祉職場は、これまでの労働条件低下が荒廃へと悪化し、事業所 の廃止が散見されるまでになっています。 原因の大半は働き手の不足ですが辿れば杜撰な労務管理と経営体質に起因して います。公正な職場形成を追及することで雇用確保と安定経営は確保されます。 組織化も含めた取り組みで医療・介護・福祉職場の総合労働条件改善に取り組 みます。
この、２０２６総合生活改善闘争方針は、札幌地区ユニオン構成組合へ配布・配信されます。それぞれ議論し、訂正・改正のご意見があれば申し出ください。１月１５日の第９回執行委員会で最終確認されます。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くな
12/20 札幌地区ユニオン 27期第3回組織研修会 ～生きるために主張しよう！～
２０２５年１１月２１日
札幌地区ユニオン発第１３号
各 構成組織代表者 様
札幌地区ユニオン
代 表 小 林 幸 一
札幌地区ユニオン ２７期 第３回組織研修会
「参加要請」
日夜のご奮闘に心より敬意を表します。
さて、格差是正は今もなお労働組合運動の主眼ですが、近年の春闘では労働者間格差は
ますます拡し、過去最大の賃上げと評されても、景気を支える消費者や地域中小の労働
者には何の是正も見られません。むしろ、経済政策や外交不始末に伴う不利益が人手不足
や少子高齢化の劇的進行と相まって「災害的不況」を構成し、日々の生活を脅かす勢いで
す。
私たちは、労働組合存在の本質に立ち返り、団結と相互扶助の精神の下、この不況を乗り
切らなくてはなりません。このための一助とすべく、札幌地区ユニオンは表題第３回組織
研修会を下記の要件にて開催します。
構成組織の皆様におかれましては、趣旨ご理解の上、奮って参加して戴けます様願い申
し上げます。
記
１、会議名 札幌地区ユニオン第２７期 第３回組織研修会
２、内 容
（１）第一部 基調講演 １４時～１５時
演題 「ジェンダー平等 職場の取り組み」（仮題）
講師 北海道ウィメンズ・ユニオン
執行委員長 近藤恵子 様
（２）第二部 １５時１５分～１６時１５分
「札幌地区ユニオン２０２６総合生活改善闘争方針（案）について」
提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
３、日 時 ２０２５年１２月２０日（土）１４時００分～
４、場 所 ほくろうビル５階 連合北海道会議室
中央区北４条西１２丁目
５、参 加 各構成組織２名以上（原則）
６、報 告 １２月１８日迄に別紙参加申し込み書にて報告願います。
札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
電 話 ０１１-２１０－１２００
ＦＡＸ ０１１-２０６－４４００
e-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
７、備 考 駐車場ご利用の方は、数に限りがありますので事前に
ご連絡ください。
以 上
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くな
直前キャンセルに給与支払い（交通費含）判決！
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１２月１２日配信のメールマガジン労働情報第２１１４号で「スポットワーク」に申し込み、直前キャンセルされた大学生の給与支払いを命じた東京簡裁判決を紹介しました。労働相談にも多くの直前キャンセル・給与未払への問合せ対応があります。全国ユニオンの厚労省交渉では、これら事例を説明し、申し出に対する行政指導強化を求めています。厚労省は、個別事案に対する検討・判断が必要とし、全国の労働局・労基署への統一対応をー通知するには至りません。このような事例を積み重ねるしかないのでしょうか。それでも、。今回の判決の意義は大きいです。
●「スポットワーク」巡り支払い命令、直前キャンセルの飲食店側に／東京簡裁 仕事や家事の空いた時間に働く「スポットワーク」で、直前にキャンセルされた仕事の 賃金が未払いだとして、神奈川県の大学生の男性（21）が名古屋市の飲食店運営会社を訴 えた訴訟の判決が１０日までに東京簡裁であった。 会社側が出廷せず、中出卓哉裁判官は請求通り６８００円の支払いを命じた。９日付。 男性側の代理人弁護士への取材で分かった。スポットワークの直前キャンセルを巡る判 決は初めてとみられる。 訴状によると、男性は５月、仲介アプリ「タイミー」を通じて東京都内の飲食店の仕事 に応募。マッチングが成立したが、勤務前日にキャンセルされ賃金が支払われなかった。 タイミーは当時、労働契約は出勤時に成立するとしていた。７月に厚生労働省が出した 見解を受け、９月からマッチング時点に変更した。 代理人の牧野裕貴弁護士は取材に「過去のキャンセル分は違法状態が続いている。 未払い賃金請求が公に認められた意義は大きい」と話した。運営会社は「担当者が不在 でコメントできない」とした。 （時事通信 ２０２５年１２月１０日（ヤフーニュース）） ▽参考：「知らない」では済まされない「スポットワーク」の労務管理 （使用者向けリーフレット）
泊原子力発電所３号機再稼働同意に対する 「抗議声明」12/10
北海道平和運動フォーラムは、１２月１０日泊原発再稼動に同意する鈴木北海道知事の判断に対して以下の抗議声明を発しました。今回の判断は、周辺４町村の同意を確認したためとしています。万が一の場合、全道、強いては全国に影響を及ぼしかねない事案について、一部住民の声をフューチャーし財界・政府の圧に阿る姿を覆う様子は、道政の長として如何でしょうか？全国ユニオン北海道地連・札幌地区ユニオンは北海道平和運動フォーラムの抗議声明を支持します。
２０２５年１２月１０日 札幌平和運動フォーラム発第１号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 那 須 敏 裕 代表幹事 池 田 裕 二 「泊原子力発電所３号機にかかる北海道知事の再稼働同意に対する 北海道平和運動フォーラム声明」の発出について 日頃のとりくみに敬意を表します。 札Ｆ発第５０号「泊原発３号機の再稼働に反対する団体署名」（１１月１８日付）に 対しまして、緊急の取り組みにも関わらず、多くの組織・団体からご署名をいただきま した。 北海道平和運動フォーラムで集約したところ、３４６団体からの団体署名が集まり、 １２月５日(金)に北海道知事宛に提出してきたところです。この間のとりくみ大変あり がとうございました。 一方１２月８日には、青森県東方沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生 し、いまも予断を許さない状態で、地震をはじめとする自然災害はいつ起きるかわから ないにもかかわらず、鈴木知事は本日１２月１０日の道議会で「泊原発３号機再稼働同 意」を表明したことに対し、道フォーラムが抗議声明を発出しましたのでお知らせしま す。
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陽だまり207号お届けします 札幌ﾊﾟｰﾄﾕﾆｵﾝ機関紙
札幌パートユニオン機関紙陽だまり207号が発行されます。組合員の皆さんへはメール又は郵送でお届けします。ここでは一足先にご紹介します。内容は以下のとおりです。
【陽だまり ２０７号 目次 】 １Ｐ 全国ユニオン北海道地方連合会 として 連合北海道 第３８回定期大会 にデビュー ２Ｐ 「戦後８０年 二度と戦争を起こさせない」学習会を開催 ～被爆体験者の「語り部」の方をお招きし～ ４Ｐ １２／２０ 札幌地区ユニオン第２７期第３回組織研修会 札幌パートユニオン対４１期 第３回定例学習会に参加しよう！ ～泊原発３号機の再稼動に反対の声をあげよう～ 今年も「忘年会」やります！
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全国ユニオン２０２６春闘セミナー 賃上げ６%以上・非正規雇用７%以上 ／ 非正規雇用労働者の格差撤廃 ／介護・医療・福祉の労働環境改善 厚労省交渉を起点 等を提案討議
全国ユニオンは１２月６日（土）１３時３０分より都内で「２０２６年春闘セミナー＆討論集会」をウエブ併用で開催しました。冒頭山岡会長は産別加盟労組組合員からの労働相談に別途個人加盟労組を窓口として交渉し雇用環境等を確保した事例を紹介しました。そして、「地域・働く仲間」との連帯強化が組織拡大・労働条件向上・平和公正な社会構築に直結すると檄を飛ばしました。セミナー前半ではジャーナリスト・安田浩一さんから「差別と偏見の現場を取材して―労働運動が果たすべき役割を考える」と題した講演を受けました。安田さんは、差別・偏見を表現するヘイトスピーチは対象者の属性を無視・度外視して存在を否定するもので、その行為は「卑怯」と指摘されてもやむを得ないとしました。また、労働運動として、ヘイトスピーチは地域社会崩壊に直結することを主張し、「許さない」という強い意思を示すことが必要としました。セミナー後半は全国ユニオン２０２６春闘方針(案)が関口事務局長より提案されました。賃上げでは連合本部方針の６%以上（定昇２％+ベア３%以上+格差是正分１%）、非正規労働者については格差是正分として更に１％を上乗せした７%を踏襲するとしました。格差是正については有期・パート法を活用した一時金・退職金の格差解消、職務非関連手当（通勤手当・慶弔休暇等）格差解消に取り組むとし、自治体に働く「会計年度任用職員」の格差解消も対象とするとしました。また、介護・医療・福祉分野の労働条件向上には厚労省への交渉も含め取り組むとしました。２０２６春闘方針（案）は２月１３日の総決起集会で最終確認されます。札幌地区ユニオンの２０２６春闘は「２０２６総合生活改善闘争」の中の取り組みとなります。１２月２０日（土）の第３回組織研修会で提案討議されます。組合員の皆さん積極的ご参加ください。
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「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し案 参考・活用で格差解消にＧＯ！
１１月に入り、中央大手労働組合の２０２６春闘方針がポツリポツリと出始めています。大型小売店の労組ではパート時給ズバリ７％引き上げを掲げています。また、ものづくり関連の中小企業の労働組合が多く参加する産別では、格差是正のためとしてベア１万７千円・定昇込み２万１千円の賃上げ方針を確認しました。組合員からは疑問・不安等は一切なかったとしています。労組参加型の賃上げ運動に参加できない、所謂「未組織労働者」のみなさんの賃上げ・労働条件改善に妙案はないのでしょうか。特に、パート・アルバイト・契約社員等の方々は、雇用形態・区分だけを理由に、賃上げ無・手当無とされています。今回、厚労省は、この対応は合理的ではなく見直すべき、とする案を１１月２１日公表しました。見直し項目には、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇及び褒章の６項目が加わっています。詳細は１２月３日のＹａｈｏｏ！ニュース（弁護士ＪＰニュース 配信）をご覧ください。札幌地区ユニオンは１２月２０日の第３回組織研修会で「２０２６総合生活改善闘争方針（年間取り組み）」を討議します。要求根拠として活用できるよう、咀嚼議論してみましよう。組合員の皆さん、ＧＯ！です。北海道の願いとしては「燃料手当」も含めてほしいところです。
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連合会長vs高市首相会談 「格差是正」見られず
１１月２８日、連合本部芳野会長は首相官邸に高市首相を訪問し、昨年も実施した政策協議実施を求めました。そして、２０２６春闘では３年連続の５％以上賃上げに取り組むと伝えたました。高市首相は、地方版政労使会議からはじめ、来年の賃上げに向けて議論したいとしました。会談後、芳野会長は記者団の取材に応じ「人への投資をしなければ日本経済は回っていかない。賃上げに向けて認識は（首相と）共有している」としました。詳細は１１月２８日のＹａｈｏｏ！ニュースをご覧ください。また、１２月１日の連合ニュースも報じています。何れも、昨春闘で広がった「格差」の是正は触れていません。今年こそ、第一の方針・重要方針となり得ると思ったのですが・・・
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
核廃絶や平和を訴えたいという決意！ 頼もしい！ 平和外交の基本です！
１１月３０日、「高校生1万人署名実行委員会」は核兵器廃絶を目指す「高校生１万人署名」活動を、ＪＲ札幌駅近くの商業施設前で行いました。高校生７人が街頭に立ち、核廃絶や平和への思いを訴えながら署名を呼びかました。生徒等は「核兵器廃絶と平和へ向けた署名にご協力ください」と声をからしながら、行き交う人々に呼びかけました。この取り組みは、１１月３０日のＵＨＢニュース、１２月１日の北海都道新聞朝刊で取り上げられています。
連合北海道道民運動局は、各構成組織等へこの取り組みを発信し、ニュース映像や新聞記事の回覧を呼びかけています。
参加した高校生からは、活動を継続して、若い人にも核廃絶や平和を訴えたいと話していました。頼もしいです。世界に誇れる取り組みです。