厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」としています。１１月１日、同月間の取り組みとしてホテルポールスター札幌を会場にして「過労死等防止対策シンポジュウム」を開催します。参加無料ですが事前登録が必要です。以下のリーフからお申し込みください。
厚生労働省「過労死等防止対策シンポジュウム北海道会場」の参加申込書と次第です。
パネルディスカッションには９月１８日の札幌地区ユニオン第２回組織研修会（緊急事態宣延長発令で中止）で講師をお願いしていた島田度弁護士が登壇されます。詳細は次第をご参照ください。
札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。
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日本労働弁護団は９月１６日「多様化する労働契約のルールに関する検討会に関する意見書」をまとめ公開しました。厚労省で検討中の有期労働規制、多様な正社員に関する改善提言で、無期転換行使に対する不法行為的措置禁止等も提言されています。連合通信・隔日版が９月２８日報じました。CUNNがメール通信No.２０１６で加盟ユニオンに配信しました。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０１６ ２０２１年９月２８日
１．（情報）脱法許さない歯止め策を／日本労働弁護団が意見書／
無期転換、多様な正社員で
210928連合通信・隔日版
日本労働弁護団（井上幸夫会長）はこのほど、厚生労働省で検討が進む、有期労働
への規制の見直しと、「多様な正社員」について、意見書をまとめた。無期転換権の
発生直前での雇い止めの防止など、脱法への歯止めを提言している。
近年一部で広がる、正社員の手当などの労働条件切り下げによる「格差是正」につ
いて、意見書は「法の趣旨を潜脱（せんだつ）するもので、許されない」と強調。従
来の政府見解も同様だとし、脱法を許さないよう周知徹底を求めた。
無期転換ルールについてはあまり知られていないとの結果が各種調査で示されてい
る。意見書は、雇用契約時に書面で説明する義務や、権利行使できる段階での説明義
務を事業主に課すことを提言。違反した場合は、労働者が無期転換権を行使したとみ
なすなどの救済措置を提案する。
このほか、無期転換権の発生直前での雇い止めを防ぐ規定の創設や、雇用されない
期間を設けて権利を消滅させる「クーリング期間」の廃止、無期転換後の労働者と正
社員との間での不合理な格差を禁じる規定の創設――を求めている。
パート・有期法が適用されていない、非正規公務員にも「同様の立法措置」が必要
とした。
●解雇回避努力が必要
「多様な正社員」については、当初決めた勤務地や職務の消滅を理由に、解雇など
の不利益が押し付けられる事態が想定される。意見書は過去の裁判例から、「（事業
主による）解雇回避努力が必要」と指摘した。
そのうえで、正社員だからといって、無制限な残業や配置転換は許されていないと
し、政府は判例を踏まえ、通達などで明示すべきと提言している。
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日本労働弁護団 意見書
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札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。
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テレワークが国・地方自治体を含めて推進されています。少子化の中の経済結成実現で地方活性への伝家の宝刀のような位置づけです。助成金や施設を提供して企業を誘致する自治体が増えています。ワーケーションという造語で「仕事漬け」を隠す始末です。そんなに魅力的なシステムでしょうか。９月２７日の日本経済新聞に興味深い記事が掲載されています。
私たちが受ける労働相談には、扱い難い従業員をコロナ禍の出勤調整を理由に「自宅勤務・テレワーク」とし仕事をさせない、または、膨大な量の仕事を命じ不履行をなじる、という事例があります。記事では「つながらない権利」の確立がテーマとなっています。その逆の「情報を与えず放置する。隔離する。」という苛めの手段に使われることまでは、さすがに出ていません。制度・設計は就労現場を足で確かめながらもう少し時間をかけて整備した方が良いのではないでしょうか。
札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。
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「弱り目に祟り目」みたいな事が起きていませんか。あまり説明しない政府が、短い時間とはいえ力説していた「働き方改革」の目玉は労働力の確保です。定年を延長しつつ、いでも好きな時間帯で快適な場所を職場とする、最低賃金を引き上げ非正規労働者のセーフティネットを万全とし、近い将来には「非正規」という言葉なくす等、堂々と張り上げていました。そしてコロナ禍、どうでしょうか。非正規労働者にセーフティネットは届かず、隠されていた雇用保険未加入者は続々と明らかになり、休業手当はおろか休業支援金にも手が届かない被害者が続出です。是正すべきとしていた長時間労働も、利益の前には捨てがたく、裁量労働制は「働きやすさ」と「達成感」を口実に見直し議論に入っています。とどめは定年制に対する事業者のホンネではないでしょうか。４５歳程度で「卒社」してもらわないと、会社は「辛いんだ」と堂々と言われると、国会のあの議論は何だったのか、と言いたくなります。働きたくても働けない、感染恐怖症と医薬欠乏不安症に悩まされる弱り目状態に労働環境悪化の「ちゃぶ台返し」は「祟り目」以外の何物でもありません。９月２３日の日本経済新聞、9月２４日の読売新聞、９月２５日の朝日新聞の朝刊に関連記事が掲載されています。
採用担当者の皆さん、面接のときに、その内容を「我が社の労働環境」として説明できますか。
札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。
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暑さ寒さも彼岸まで。９月２６日今日は彼岸明けです。道内は短い彩の秋を経て冬へと向かいます。健康体には日々増す寒さも気持ちが良いと思うところです。が、新型コロナの猛威が収まりません。数値データでは改善傾向が明らかとの行政発表にも不安は収まりません。感染時の対応に何をどうして良いかわからないことも原因の一つです。今日早朝、組合員(乳児世帯の世帯主)から、発熱があり、PCR検査の結果が出るまでの間、仕事は休み、家族は自宅待機せざるを得ない、と連絡がありました。そして、家事・育児・療養について人出が必要だが、感染の迷惑を掛けるかもしれない、ベストチョイスは何かと続きました。頼るときは遠慮するなと元気付けたところに、陰性の連絡があり暫く安静療養の有給取得で一安心。近所では中学校・小学校の感染に修学旅行辞退生徒が続出し、まずは全校ＰＣＲ検査の結果待ちとの状況を聞かされました。１８歳未満のワクチン接種が未定の中では、今後も同様の事態が続くのではないかと憂慮の声が静かに広がっています。政府では数値データをもとに、緊急事態宣言解除に向け調整に入るとのことです。不安、ワクチン接種、感染者世帯へのケアに明確なメッセージもないまま、全面解除で本当に大丈夫と思います。「自助」第一の政府では、やはりこうなるだろうと覚悟を決めなきゃならない、この政府の元で死んでたまるかと虚勢を薬に耐えるしかないのか。いや、やはり、隣人への目配りで耐えていこう、隣人へのケアがセルフケアに直結する、「情けは人のためならず」の実践がベストと我が身を納得させ「今に」立ち向かおうと決意しました。
札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。
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札幌地区ユニオンは１０月１日から７日まで、札幌パートユニオン相談員と共に、電話相談を下記の要領で実施します。組合員の皆さんからの呼びかけもお願いします。
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ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）は、「最賃全国どこでも今すぐ時給１０００円に！ そして時給１５００円をめざそう！」を掲げ、最賃引き上げ全国同時アクション１０月行動を呼びかけています。各地のユニオンによる街頭宣伝行動、パフォーマンスをもって最賃引き上げの「うねり」を大きくしようとの呼びかけです。内容は以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０１１ ２０２１年９月２１日
１．最低賃金１０月行動月間をよびかけます
全国ネットとしては、２月に非正規春闘として、７月に中央最賃審議会に声を上げよ
うと、それぞれ「コロナ禍だからこそ 最賃全国どこでも今すぐ時給１０００円に！
そして時給１５００円をめざそう！」を掲げて全国同時アクションを取り組みました。
最賃大幅引き上げのうねりは大きくなってきています。
生活できる賃金の実現にむけて、さらに社会的なものとして大きくしていかなければ
なりません。
今秋も例年に引き続き、各地の改訂地域最賃額が実施される１０月を行動月間とし、
下記のとおり行動をよびかけます。
積極的な取り組みをお願いいたします。
○１０月を行動月間とします。
○行動での宣伝、訴えの軸は以下のとおり。
・改定額を周知する＝「最賃は守られていますか」
・月給制で最賃を割るケースがある。パートだけの問題ではないので、時間単価の
計算方法も知らせる＝「あなたの月給は最賃をわっていませんか？」
・「コロナ禍だからこそ、最賃大幅引き上げを！」「どこでも今すぐ時給１０００円
に！そして１５００円をめざそう！」「地域間格差をなくせ！」「生活できる賃金
を！」「ユニオンに入って賃金上げよう！」
○行動内容
基本的には、地元ターミナル駅や、スーパーなど地元の象徴的企業前、経営者団体
事務所や自治体庁舎前での街頭宣伝行動、パフォーマンスとしますが、各団体で検
討、創意工夫していただいて結構です。
最賃割れチェックや、最賃に張りついた時給・賃金の引き上げを求める各種要請・
要求行動などをあわせて取り組んでいただくのも効果的と思います。
最賃の学習会を行うなど取り組みを行う場合も事務局までお知らせ願います。
なお、現行の最賃制度の下では、中央最賃審議会で出される「目安」でほぼ各地域最
賃は決定されてしまっています。
中央最賃審議会に対する昨年の全国署名のような取り組みを、来期にむけて全国ネッ
トとしても検討していきます。
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札幌地区ユニオンも当初札幌パートユニオン等とともに８月末の街頭宣伝行動や９月中旬の学習会を予定しており、最賃引き上げ方針を発信する予定でした。コロナ禍の緊急事態宣言発令により、延期せざるを得なくなりました。それでも１０月１日から新最低賃金８８９円が発効されます。札幌地区ユニオンは１０月１日から７日まで、札幌パートユニオン相談員と共に、電話相談を下記の要領で実施します。 皆さんからの呼びかけもお願いします。
札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。
予てから調整難航が伝えられていた、連合本部会長人事について毎日新聞から新たな情報が報じられ、CUNNではメール通信NO.２０１０で全国の仲間へ配信しました。全国ユニオン会長鈴木剛氏が連合会長への立候補を検討しているという内容です。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０１０ ２０２１年９月２１日
１．（情報）連合会長選に鈴木氏立候補へ 中小産別から名乗り 改選調整難航
２０２１年９月２０日(月) ２：００ 毎日新聞
日本労働組合総連合会（連合）の新会長を決める選挙に、全国コミュニティ・ユニオ
ン連合会（全国ユニオン）の鈴木剛会長（５２）が立候補を検討していることが２０２
１年９月１９日、明らかになった。
７００万人が加盟する連合で、組合員数の少ない中小産別から委員長が選出されれば
極めて異例。
２年に1度の役員改選に向けた調整が難航し、２０２１年１０月６日の定期大会を前
に候補が固まらない事態となっていた。
全国ユニオンは非正規労働者らが個人加盟する労働組合で構成され、約３０００人が
加盟。連合傘下では小所帯とされる。
３期６年の任期を間もなく終える神津里季生氏を含め、過去の会長はいずれも影響力
や規模が大きい産別の出身者ばかりだった。
関係者によると、鈴木氏は「非正規・中小の労働運動に力を尽くしたい」と述べ、出
馬に意欲を示しているという。
連合は新会長らを決めるにあたり、中心的な産別の関係者で役員推薦委員会をつく
り、立候補者を検討、打診していた。
神津氏の下で事務局長を務める相原康伸氏やＵＡゼンセン会長の松浦昭彦氏らの他、
推薦委の責任者を務める運輸労連委員長の難波淳介氏の名前が挙がったが、いずれも
調整は不調に終わった。
立候補の締め切りは２０２１年９月２２日。
関係者によると、２０２１年９月１７日の臨時中央執行委員会で、立候補者が出なけ
れば締め切りを延期する方針が報告された。
鈴木氏はこうした状況も踏まえて出馬の可能性を模索したとみられる。
【東海林智】
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全国ユニオンからは２００５年にも連合会長に当時の鴨会長が立候補しました。当時無投票当選と見られてられていたＵＡゼンセン高木剛会長との一騎打ち選挙となりました。鴨会長は落選したものの、１０７票を獲得し大きな話題となりました。
札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。
北海道労働局は９月１９日に自動車運転手(トラック、バス及びタクシー・ハイヤー等)を使用する事業場に対して行った２０２０（令和２）年の監督指導状況の取りまとめ結果を公表しました。公表内容は以下の通りです。
９月１９日に北海道労働局が発表した「自動車運転手を使用する事業場に対する令和２年の監督指導状況」のPDFです。
９月１９日に北海道労働局が発表した「自動車運転手を使用する事業場に対する令和２年の監督指導状況」の別紙 PDFです。
別添 「自動車運転手の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第７号)
監督指導は道内１７の労働基準監督署（支署）が１６２の事業場に実施しています。労働基準関係法令の違反は１３８事業所・８５．２%に達しています。いろいろ活動して法改正まで漕ぎつけても、法令違反は増えるばかりです。若者が敬遠する理由もきっとここにあります。