経済産業省(梶山弘志経済産業大臣)は中小企業３万社に対して下請け取引の実態調査を行い、発注先大企業が最賃引き上げによるコスト増加分を納入価格に転嫁しているかどうかを点検するとしています。９月２日に開催された経済団体・大手企業経営者との会合で梶山経産相が明らかにしました。適正価格と賃上げ維持の実現が物価上昇による好況に結び付くとの趣旨です。９月３日の日本経済新聞朝刊に関連記事が掲載されました。ご参照ください。
運輸業界の荷主主体の運賃決定システムは運転手の長時間労働・労災多発・人材流失の根源です。国交省がたまりかねて「標準運賃」という適正目安を作成し採用・遵守を呼びかけるものの、実現してきませんでした。運送業界は苦肉の策として「物流子会社」(何とかロジスティック)を作って、低賃金運転手を集めるようになっています。今回の取り組みは経産省の枠だけで進めても、遅々たるものです。労働条件・安全衛生の観点から厚労省、公正な商取引維持の観点から経産省・公正取引委員会、運送業界全体の健全産業育成の観点から国交省、そして頼りないけど「旗振り推進役として首相」くらいの大がかりな、そして長期にわたる取り組みがないと、「いい結果」はでないんなじゃないでしょうか。連合本部の新会長就任挨拶でこのあたりを触れた方が、労働者・国民には分かりやすいです。