テレワークが国・地方自治体を含めて推進されています。少子化の中の経済結成実現で地方活性への伝家の宝刀のような位置づけです。助成金や施設を提供して企業を誘致する自治体が増えています。ワーケーションという造語で「仕事漬け」を隠す始末です。そんなに魅力的なシステムでしょうか。９月２７日の日本経済新聞に興味深い記事が掲載されています。
私たちが受ける労働相談には、扱い難い従業員をコロナ禍の出勤調整を理由に「自宅勤務・テレワーク」とし仕事をさせない、または、膨大な量の仕事を命じ不履行をなじる、という事例があります。記事では「つながらない権利」の確立がテーマとなっています。その逆の「情報を与えず放置する。隔離する。」という苛めの手段に使われることまでは、さすがに出ていません。制度・設計は就労現場を足で確かめながらもう少し時間をかけて整備した方が良いのではないでしょうか。
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