労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月１６日配信のメールマガジン労働情報第２００３号で厚労省が１０月１１日に公表した「令和６年度版　過労死等防止対策白書」を紹介しました。以下の通りです。

●「過労死等防止対策白書」公表、医療・芸能従事者などの働き方を調査分析／厚労省

　厚生労働省は１１日、「２０２４年版過労死等防止対策白書」を公表した。「過労死等
防止対策大綱」が重点対象としている業種等（医療、芸術・芸能分野）の分析では、医療
従事者の精神障害の労災認定件数（２０１０～２０年度）が増加傾向にあること、芸術・
芸能では、週の拘束時間「６０時間以上」が３５．２％、１カ月当たりの休日数が「週１
日に満たない」が２７．０％、「うつや不安障害がある」が３０．５％などとしている。
　脳・心臓疾患の労災支給決定事案の分析では、２０２１年の認定基準改正で追加された
「勤務間インターバルが短い」と「拘束時間の長い勤務」がともに、「労働時間以外の負
荷要因別」事案数の２４．７％を占め、「不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務」が２１．６％
となっている。

１０月１１日厚労省　「令和６年版 過労死等防止対策白書」を公表します

令 和 ６ 年 版 過労死等防止対策白書 〔 概要版 〕

　白書では第３章・第５章に１７本のコラムが掲載されています。各種団体の取り組みや厚労省内の取り組みを紹介しています。第５章に掲載されたコラムＮｏ.３では「厚生労働省労働基準局監督課過重労働特別対策室」の取り組み「労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善」が紹介されています。以前地域の労組役員と地域労働基準監督署監督課が実施した安全パトロールを思い出させる内容です。是非、地方に復活させてほしいと思った次第です。

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１０月１２日、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞について祝賛のメッセージを各構成組織・関係団体・議員に発出しました。以下の通りです。札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんは、組合員、知友人・ご家族に周知方お願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年１０月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム発第５３号

労働組合委員長
各　級　議　員　　各　位
関係団体代表者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌平和運動フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  代表幹事　武藤　敏史
                                                       代表幹事　館山　政人

          原水禁声明「日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）の
               ノーベル平和賞受賞に際して」の発出について

　日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、１０月１１日、日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を
受賞したことについて、原水禁が別紙のとおり声明を発出しましたのでお知らせいたしま
す。

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日頃、大変お世話になり、活用させていただいているＪＩＬＰＴの「メールマガジン労働情報」が２０００号に達し、記念企画が進められています。下記の通りです。今回は労災（通勤災害・労災保険）です。

平成15年に配信を開始した「メールマガジン労働情報」は、おかげさまで２０００号に到
達しました。記念企画として、ＪＩＬＰＴの現職および歴代理事長５名の学識者によるコ
ラムをリレー形式でお届けします。
在任中の出来事や労働問題・労働政策研究を巡る課題、研究機関としてのＪＩＬＰＴの役
割などについて論じています。
引き続きのご愛読・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

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第２回　業務災害・通勤災害と労災保険　
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　　　　　山口 浩一郎　上智大学名誉教授

労災保険は、業務災害と通勤災害を主たる補償の対象としている（労災保険法７条参照）。
そして、この支給要件となっているのが、業務起因性とか通勤起因性といわれるもので
ある。つまり、補償は、業務とか通勤が原因となって生じた災害（負傷、疾病、障害、
死亡）にかぎられるということである。
しかし、世の中の活動は複雑で、業務や通勤に「起因」していなくとも、これに「関連」
して起こる事故は山ほどある。
このような場合、労災保険はどう対応すべきなのだろうか。

メールマガジン労働情報2000号記念企画　 第2回　業務災害・通勤災害と労災保険

高齢者が貴重な労働力・人材として重宝されています。労働条件据え置き～割引といった内容で懇願され、「よっしゃ」と気前よく引き受ける方、生活環境上仕方なくと引き受ける方等、様々ですが、確実に６５歳以上の労働力は増えています。そして、体力・身体能力の劣化に頓着しない仕事量・責任分野が労災の原因となっている事例もあります。業務関連は薄くとも、困っている仲間労働者を見れば、お節介と思われつつも厭わず手を差し伸べるシニア労働者も少なからず目にします。上記の２事例も、ひょっとすると経験豊かな熟練シニア労働者が被災されたのかもしれません。労働相談では、ここまでの重篤な被災ではないものの、「気を利かしたつもりなのに・・・」といった事例も寄せられています。１１月は過重労働を中心とした労災防止強化月間。１１月とは言わずシニア労働者を焦点に強化策を展開して欲しいと思いました。

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　　　　　　　　【改定後の特定最低賃金（時給）】

　　 鉄鋼業　　　　　　　　　　　　　　　　１１００円（現行比７０円増）

　　電子部品・デバイス・電子回路、
　　電気機械器具、　　　　　　　　　　　　 １０４９円（同５２円増）
 　 情報通信機械器具製造業

　　船舶製造・修理業、船体ブロック製造業　 １０４０円（同５０円増）

    処理牛乳・乳飲料、
    乳製品、砂糖・　　　　　　　　　 　　　１０４８円（同５２円増）
　　でんぷん糖類製造業