北海道の２０２１春季生活闘争開始宣言集会「全道総決起集会」の参加要領が決定しました。開催方法は「You Tube」によるライブ配信となり、閲覧視聴を以っての参加となります。接続先は以下です。
２０２１春季生活闘争「３・８全道総決起集会」YouTubeへの視聴参加はこちらかです。
選挙yearの際は仕方がないと思っていますが、選挙勝利スローガンはイマイチというか、ゴメンネ位の感想です、と言う組合員の反応でした。あの人誰？いいの出て？という声が多くて・・・。非正規処遇改善、最低賃金引上げ1500円以上へ、同一労働同一賃金厳正対応及び雇用確保、札幌地区ユニオンの重点方針です。ガンバロー！
北海道平和運動フォーラムより「さよなら原発北海道集会」の参加案内が配信されました。YouTubｅによる生配信(Live)鑑賞による参加となります。視聴環境確保が困難な方は１００名限定で自治労会館に席を確保するとのことです。詳細は下記資料をご覧ください。
「福島原発事故から１０年！私たちは忘れない！さよならさよなら原発北海道集会」ご案内文書です。
「福島原発事故から１０年！私たちは忘れない！さよならさよなら原発北海道集会」チラシのＰＤＦです。
「電子マネー」で賃金を支払うことについて、厚労省内で議論が始まりました。議論と言っても「どうしら可能になるのか？」と言う前提付き議論で「当人同士がいいと言えば、いいじゃないか・・・」というもので、子どもの喧嘩のような理屈です。こんな幼稚な理屈で賃金の定義が変更されるのは情けないの一言です。断固阻止しましょう。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８８９ ２０２１年２月２４日 １．（情報）厚労省内で解禁の議論進む／電子マネーでの賃金支払い／労働側は安全 性を疑問視 210220連合通信・隔日版 厚生労働省内で、企業が「〇〇ペイ」など電子マネーの決済口座に賃金を振り込む ことを可能にする議論が進められている。現在、労働基準法施行規則で振り込みは銀 行や証券会社の口座に限られており、その枠をこうした資金移動業者に広げる。２月 １５日に開かれた労働政策審議会労働条件分科会で、労働側委員は「銀行などと異な り、賃金支払いの安全性が担保できるまで議論すべきではない」と慎重論を展開し た。 ●資金保全面にリスク 資金移動業者口座への賃金支払い解禁は、政府の「成長戦略フォローアップ」（２ ０２０年７月）で閣議決定されていて、今年度中の制度化がうたわれている。 議論は１月28日にスタートし、労働側委員は議論を進めること自体に反対を表明し ている。事業運営が許可制となっている銀行に対し、資金移動業者は規制の緩い登録 制であり、倒産した場合の資金保全面でリスクがあるためだ。不正利用された場合の 補償について、銀行は預金者保護法に基づき一律に確保される一方、資金移動業者に は統一したルールがなく、各社が約款（やっかん）で定めているだけと、大きく異な る。 ２月15日の分科会では、公労使各委員からの質問に厚労省事務局（賃金課長）が答 える形で進行。厚労省の監督指導のあり方や資金保全の仕組み、個人情報保護の度合 いなどについて多くの疑問が出された。 労働側の慎重論に対し、公益側委員の一部からは「閣議決定されているのだから、 議論を進めるべき。安全性や資金保全の問題より、労働者の本人同意（があること） を重視してほしい」との声が上がった。経団連選出の使用者側委員も「労働者からの 一定のニーズがあり、検討することは重要」と述べたが、別の使用者側委員からは 「賃金に関わる問題は労使の信頼関係の基本であり、丁寧な議論が必要」との意見が 出された。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
春季生活闘争恒例の「全道総決起集会」は北海道地場春闘開始のシンボル的集会です。２０２１春闘では３月８日に予定しています。ただ、コロナ禍ということもあり、集合形式ではなく「Ｗｅｂ」形式の開催となります。今は無き北海道厚生年金会館大ホールに２千人の組合員が集合し、最前列には横断幕を抱えた北海道季節労働組合の組合員が大挙して座り込み状態で陣取り、終了時の玄関はちょっとしたパニック状態になるほどの盛況でした。行動は小さくても、地場中小組合との小さい交流を重ねることで十分カバーできます。天候不順と寒さ、そして新型コロナに負けず、何度でも相談しながら春季生活闘争しましょう！
デジタル通貨による賃金の支払をこれから議論しましょうとの報道を紹介しました(2月１９日にこのホームページで紹介した記事内容です。)
そのような中、今日の読売新聞ではヤフーが社員７８００人を対象に手当の一部を自社のキャッシュレス決済「ペイペイ」を使って支給すると発表しています。これは、現物支給となるのか、金額支給となるのか、課税はどうなるのか等々どのような扱いになるのでしょうか。記事をご紹介します。
札幌パートユニオンは３月２７日(土)１４時より第３７回定期総会を開催します。昨年総会を断腸の思いで書面決議開催とした後、コロナ禍の終息に見通しがついていません。不安の中の開催ですが札幌地区ユニオンの協力支援のもと万全の体制で実施します。相談対応が増加する一方、組合員間の対話行事に縮小傾向を余儀なくされています。それでも一日でも、一回でも多く組合員との対話機会を大事にしていくことを旨に活動しています。総会ではその組合員を一人でも多く増やしていくことを議論します。多くの組合員の参加で知恵を出し合い活発な総会にしようと準備しています。
【札幌パートユニオン第３７回定期総会】 日時 ２０２１年３月２７日(土)１４時～ 場所 札幌地区ユニオン会議室(ほくろうびる４階) 内容 第３６期活動経過報告・会計決算報告 第３７期活動方針 他 備考 終了後、札幌地区ユニオンと共催で特別研修会を開催します。 内容は「安保問題」をテーマとした映像研修です。
総会では２０２１年度の政治方針も提起される予定です。今年は衆議院議員の任期満了に伴う総選挙が予定されています。ただ、年末の元農水大臣の議員辞職に伴う衆議院議員選挙の補選が４月２５日を投票日として行われます。野党候補の一本化が当然のような風潮です。私たちの意見を託せる議員は自分たちの手で見つけ出したいものです。
札幌地区ユニオンは３月２７日に第２３回定期総会を開催します。終息の見えないコロナ禍に加え、常設会場の札幌すみれホテルの閉館と困難続きです。リモート開催・書面決議等集合開催を避ける方向も検討しました。しかし、１月３０日に開催した２０２１春闘学習会で面と向かい合った議論が労働運動には必要と強く感じたことから、知恵を絞った衛生環境構築と省時間運営で集合開催に踏み切りました。場所は、ほくろうビルの４階と５階の会議室を１時間ごとの移動利用とします。今日２０日付けで、各加盟組合には参加案内・要請文書を送付しました。特別研修として「安保関連」の歴史映像の映像鑑賞の時間も設定しています。加盟組合の皆さんふるってご参加願います。
【札幌地区ユニオン第２３回定期総会・第一回拡大執行委員会・特別研修会】
日時 ２０２１年３月２７日(土)１５時１５分から
場所 ほくろうビル５階 会議室
内容 ①第２２期経過報告・決算報告
②第２３期運動方針(案) ③２０２１春闘方針(案) ③２０２１政治方針(案)
④第２３期予算(案) ⑤第２３期役員体制(案)
備考 当日は１４時から４階札幌地区ユニオン会議室で札幌パートユニオン
第３７回定期総会を開催します。
札幌地区ユニオン第23回定期総会終了後第1回拡大執行委員会、特別研修会を
開催します。
給与のデジタルマネー実現に向けた政府の意向は１月２８日のこのホームページ欄で掲載しました。労基法違反であること間違いなく、日本労働弁護団の反対声明が今日配信のＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１８８７で紹介されています。以下の通りです。
１．（情報）資金移動業者の口座への賃金支払の解禁に反対する幹事長声明／
日本労働弁護団
2021年2月19日
日本労働弁護団
幹事長 水野 英樹
政府は、「成長戦略フォローアップ」（2020年7月17日閣議決定）等で、「新たな生活
様式」に対応した規制改革として、「デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者へ
の支払い）の解禁」を推進している。具体的には、労働者の賃金支払に関し、資金移動業
者の口座への支払いを追加し、早期の制度化を目指すとしている。
しかしながら、かかる制度化は、労基法24条が定める賃金の支払い方法に関する「通貨
払原則」の趣旨を損なうもので、解禁に反対である。「通貨払原則」の趣旨は、労働者に
とって最も安全で便利な交換価値のある通貨での支払を確保して、労働者の経済生活の安
定を図ることにある。かかる原則が損なわれると、労働者に賃金が支払われても食料品等
の購入や住居の確保にも支障をきたす事態が生じかねず、労働者の生存すら脅かされるの
であって、生存権保障（憲法25条）にも直結する問題が生じる。
現行制度上の「通貨払い原則」の例外としては、「厚生労働省令で定める賃金について
確実な支払の方法」（労基法24条1項ただし書）として労働者からの同意を得た場合で、
本人名義の銀行口座と所定の要件を満たす証券総合口座による振込の方法を定めている
（労基法施行規則第7条の2）。ここへ、新たに労働者の賃金を資金移動業者の口座へ支払
う方法を追加することが議論されているのである。
しかし、本制度が解禁されると、資金移動業者が破綻した場合、供託による資金保全の
義務が課されていても払戻に時間がかかったり、資金保全の額が不十分であったりすれば
、労働者が生活基盤である賃金を受け取れなくなる可能性があり、問題がある。
また、資金移動業者において不正引き出しに対するセキュリティ体制を十分に備えるよ
うにし、万が一の場合の十分且つ迅速な補償制度の整備がなされなければ、不正引き出し
等が要因となって労働者が賃金を得られなくなる問題もある。
この点、政府は外国人労働者が日本で生活する際の利便性を制度解禁理由の一つとして
掲げる。「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和2年度改訂）」は、《現
状認識・課題》として、外国人が日本で生活していく際、家賃や公共料金、賃金の受領等
様々な場面で金融機関の口座利用が必要となるため、外国人が円滑に銀行口座を利用する
ことが必要になることを指摘し、これを踏まえ、口座開設が難しい外国人労働者に対して
は、デジタルマネーによる賃金支払いのニーズがあるとする。
しかし、上記《現状認識・課題》の改善に必要なのは、「金融機関における外国人口座
開設等の金融サービスの利便性向上」（前記対応策・施策番号85）や、特定技能外国人及
び技能実習生に対して受け入れ企業が金融機関で円滑に口座を開設できるようサポートす
ること（同・施策番号86）であって、これで足りる。
この点、外国人労働者は仕送り等のため現金で母国に送金する必要がある場合が珍しく
ない。しかし、本制度が解禁されると、デジタルマネーによる賃金支払いを押しつけられ
た外国人労働者がデジタルマネーの現金化に手間取って母国への送金で不便を強いられか
ねず、かえって不都合である。
制度の建前上は労働者本人の同意が要件となっても、とりわけ外国人労働者は日本人以
上に使用者と力関係が非対称となりがちで、歯止めとして機能し難い。
以上より、当弁護団は、このような問題点や懸念、とりわけ、資金保全と不正引き出し
等への不安が払拭できない状況において、「通貨払い原則」の例外となる本制度を解禁す
ることに反対である。
以上
日本労働弁護団 資金移動業者の口座への賃金支払の解禁に反対する幹事長声明
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
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１月２７日、２８日の２日間連続で給与デジタル払いの記事が日本済新聞朝刊に掲載されたことを取り上げました。
前回も指摘しましたが、労政審で結論が出ていないものが何でこうも報道先行で議論を押し付けられるのか、不思議です。誰のニーズなのか、この仕組みが成就したときに一番「利」を手にするのは誰か・・・？きっとアイツだ。
CUNN（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）は２０２１春闘の一環に最低賃金引上げの全国一斉行動に取組みます。「今すぐどこでも１０００円以上！速やかに１５００円実現を！！」がスローガンです。北海道の２０２１年１月期のアルバイト平均時給は９８２円です。昨年の１月と比較すると２９円下がっています。北海道でも時給相場の高い都心部の働き手が確保しやすくなってきている、とのことで求人難による時給上昇圧力に勢いがなくなってきているのではないかとされています。コロナ禍で営業・開業する事業所が少なく人余りになってきているのでしょうか。それにしても実勢時間給が９８２円とすれば、「８６１円」という最低賃金でなければ困るとの主張根拠が怪しくなってきます。この統一行動は２月２６日、２７日、２８日の三日間を基本に取り組まれます。ただ、北海道は、街頭行動は厳しく、屋内の取り組みも時期をずらさざるを得ません。札幌地区ユニオン・パートユニオンの具体的行動が決まればご報告します。案内チラシは以下の内容です。
最低賃金ユニオン全国同時アクション２１のチラシのＰＤＦです。
アメリカでもバイデン政権が最低賃金を２倍にすると宣言しています。現行の時間給７．２５ドルを１５ドルに引き上げるよう検討に入ったとのことです。１６日に実施した市民との対話集会で宣言したので、間違いなく実施されでしょう。日本も頑張らねばと思いました。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２月１７日配信のメールマガジン労働情報／第１６６０号で帝国データバンクが実施した「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果」を明らかにしました。
帝国データバンクは１５日、「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査」 結果を発表した。２１年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は４２．０％で、 １４年度見込み（４６．４％）以来７年ぶりの低水準、２０年度見込みと比較しても １１．３ポイント減少した。 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」（７８．７％）、賃金を改善しない 理由は「自社の業績低迷」（７６．７％）がそれぞれ最多。業績低迷のうち新型コロ ナの影響によるものが６９．４％にのぼる。 帝国データバンクの報告記事「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査」 「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の詳細はこちらです。
国難ともいうべきこういう時期こそ企業の姿勢がわかるのではないでしょうか。賃金改善の理由は人材確保とされています。賃金改善をしない理由の第一は業績低迷としています。入社に向け興味がわくのは、業績低迷でも我慢して賃金改善を決意し人材確保・定着に向け頑張る会社ではないでしょうか。目を凝らして・目先の派手さにとらわれず、地に足を付けて働くことを考えよう。