労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２月１７日配信のメールマガジン労働情報／第１６６０号で帝国データバンクが実施した「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果」を明らかにしました。
帝国データバンクは１５日、「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査」 結果を発表した。２１年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は４２．０％で、 １４年度見込み（４６．４％）以来７年ぶりの低水準、２０年度見込みと比較しても １１．３ポイント減少した。 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」（７８．７％）、賃金を改善しない 理由は「自社の業績低迷」（７６．７％）がそれぞれ最多。業績低迷のうち新型コロ ナの影響によるものが６９．４％にのぼる。 帝国データバンクの報告記事「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査」 「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の詳細はこちらです。
国難ともいうべきこういう時期こそ企業の姿勢がわかるのではないでしょうか。賃金改善の理由は人材確保とされています。賃金改善をしない理由の第一は業績低迷としています。入社に向け興味がわくのは、業績低迷でも我慢して賃金改善を決意し人材確保・定着に向け頑張る会社ではないでしょうか。目を凝らして・目先の派手さにとらわれず、地に足を付けて働くことを考えよう。