今日３１日、日本経済新聞朝刊にギグワーカー等のフリーランス人口が国内で１６７０万人に達し労働人口の２割を超すとの記事が掲載されました。また、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）では今日配信のメールマガジン労働情報／第1671号で、厚労省が策定公開した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を紹介しました。以下の通りです。

【メールマガジン労働情報／第1671号】

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を策定／厚労省

　厚生労働省は26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁と連名で
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
を策定した。事業者とフリーランスとの取引について、「独占禁止法、下請代金
支払遅延等防止法、労働関係法令との適用関係」「フリーランスと取引を行う
事業者が遵守すべき事項」「仲介事業者が遵守すべき事項」「現行法上「雇用」
に該当する場合の判断基準」などが示されている。

厚生労働省ホームページに掲載された　報道発表資料

厚労省発表のガイドライン概要

ガイドラインの全文

厚労省のガイドラインでは、労基法と労組法の観点からの労働者性を指摘しています。請負・個人事業者に対する偽装雇用対策として従前から活用されていたものです。フリーランス当事者にも良く噛んで説明する機会を設けた方が良いですよね。

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札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは４月５日から９日を春季特別労働相談期間と設定して解雇・雇い止め等の相談を時間延長・スタッフ増強の上、札幌地区連合と共闘して実施します。ご活用下さい。時間は９時～１９時、電話番号は０１１－２１０－４１９５／０１１－２１０－１２００です。

２６日のページで、厚労省が２５日に公表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の内容を紹介しました。昨日、CUNNメール通信NO.1916は共同通信の配信内容を紹介しています。テレワーク指針のポイントとして４点指摘しています。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．１９１６　２０２１年３月２９日
１．（情報）出勤者だけ高評価は不適切　　テレワーク新指針を通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年03月25日共同通信配信

　厚生労働省は２５日、テレワークを導入する際の注意点をまとめた新たなガイドラ
イン（指針）を全国の労働局に通知した。人事評価に関しては、出勤者だけを高評価した
り、在宅勤務中に時間外のメールを見ないといった理由で低評価したりするのは不適切と
明示。新入社員や転職直後の社員は業務に不慣れなため、コミュニケーションが取れるよ
う配慮を求めた。
　新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが普及したため、全面的に改定した。指針に
罰則はないが、労働基準法や労働安全衛生法などの規定に即して整理しており、守らない
場合は違法となる可能性がある。
　指針では対象の従業員や業務について、非正規労働者だけテレワークから除外するとい
った雇用形態による区別を禁止。出勤者にだけ仕事を多く割り振るなど業務の偏りにも注
意を促した。
　また管理職と従業員の勤務場所が異なるため、労働時間の把握はパソコンの起動時間や
従業員の自己申告といった簡易な手法でも良いとした。
　在宅勤務では仕事と私生活が曖昧になりがちで、長時間労働も懸念される。そのため職
場からの連絡ルールや休日などに働ける上限時間を、事前に労使で取り決めておくことも
推奨している。

テレワーク指針のポイント

新たなテレワーク指針のポイントは次の通り。

一、　出勤者だけ人事評価を高くしたり、在宅勤務者が休日や深夜にメールを見ないと
　　いった理由で低くしたりするのは不適切。

一、　新入社員や転職直後の社員は仕事が不慣れなため、コミュニケーションに配慮が
　　必要。

一、非正規労働者だけを除外するなど、雇用形態を理由とした区別を禁止。

一、長時間労働対策として、職場からの連絡ルールや休日などに働ける上限時間を労使
　で取り決め。

※　　※　　※　　※　　※

厚労省　テレワークガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/teleworkgl.html
……………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　
　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　
E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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連合北海道は３月２６日(金)１０時までの回答状況を集約した第２回回答集計の内容を公表しました。妥決報告組合は２６組合(１７，０９２人)で、引上げ額６，６３０円(2.43%)としています。昨年比では１７９円（0.02%）増ですが、３００人未満の中小組合では１０７４円・０．５０Pのマイナスとなっています。詳細は以下の妥決情報第７号をご覧ください。

2021春季生活闘争妥決情報 第7号 連合北海道 春季生活闘争本部

2021春季生活闘争妥決情報 第7号 連合北海道 春季生活闘争本部のPDF版です、印刷用にどうぞ。

上記７号速報に記載がある通り、本部集計では中小組合の賃上げ率が全体を上回っています。300人未満の中小組合の回答集計では４７３７円・１．８６％なので、金額は３００人以上の組合と相当の開きがありますが率で上回っています。連合本部の第２回集計に関するPressReleseは以下を参照して下さい。

２０２１春季生活闘争　第２回回答集計　連合本部

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３月２７日、札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンは札幌市内中央区で定期総会を開催しました。建物の２つの会議室を駆使して、総会と研修会ごとに場所を移し、室内換気と組合員総出の毎回消毒のもと１４時から札幌パートユニオン、１５時１５分から札幌地区ユニオン、１６時４０分から特別研修会(安保関連)、１８時から意見交換会と場所を移動しながらの進行でした。札幌パートユニオンでは、安井副代表による、コロナ禍とはいえ出来ることを最大限やり抜こうとの挨拶のもと、組合員拡大、反核・平和の取り組み強化及び同一労働同一賃金の職場展開等の方針案が提起されました。また、役員体制案では新幹事１名と副会長・会長代行１名の選任が提案されました。札幌地区ユニオンでは熊谷代表が元気な活動が敬遠される状況下ではあるが、私たちの活動を求める声もまた存在するし、その声には応えていかなくてはならない、今こそ創意工夫の時であり、組織力が問われる、ここで頑張るという決意を確認しようと激を飛ばしました。方針案では、組織拡大１０００人構想、労働法制改悪阻止のための全国共闘、最低賃金１５００円実現の地域運動、組織力強化のための研修・交流事業等が提案されました。両総会とも活発な意見が交わされ、地域医療体制統合に関わる安心力低下対策、新型コロナ感染対策向けの予算措置の明確化、均等均衡待遇実現への取り組み強化、第９２回メーデーへの対応、札幌パートユニオンの地域相談体制の充実及びテレワークなど働き方改革に伴う職場環境の変化への対応等へ執行部見解を質しました。執行部(山本書記長/事務局長)は丁寧な答弁を提示しました。参加者はいずれも代議員２０余名の参加で提案された場案は満場一致で可決されました。

特別研修会では安保と憲法改悪を考えるための課題提起として、NHK特集「 ６０年安保と岸信介 秘められた改憲構想 」を鑑賞し懇親意見交換を開催しました。また、５月１日の第９２回のメーデは是非皆で集える催しを検討しようとして閉会しました。組合員の皆さんご苦労様でした。

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連合北海道春季生活闘争本部は３月２５日妥決情報第５号を配信してUAゼンセン２単組、JR総連、JR連合、全労金、楢崎労働組合(胆振地域ユニオン)の妥決内容を公表しました。歴史のある産別・労組の交渉は手堅く・頼られると感じます。組合員の生活設計には必須の存在です。以下をご参照ください。

２０２１春季生活闘争・妥決情報　第５号　連合北海道　春季生活闘争本部のPDFです

３月２７日土曜日は札幌パートユニオン第３７回定期総会、札幌地区ユニオン第２３回定期総会が開催されます。組合員の皆さんにはご案内を差し上げています。映像鑑賞(安保闘争関連)の時間も設定しています。大いに議論しましょう!

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）のメールマガジン労働情報／第1669号が配信されました。国交省が調査した２０２０年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公開しています。厚労省の指針もはっきりしないし一長一短まではいかない、二短くらいの反応じゃないでしょうか。以下、ご参照ください。

●「テレワーク」実施者の割合は約２０％、昨年度から倍増／国交省調査

　国土交通省は１９日、２０２０年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表した。
雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は19.7％で、
昨年度の9.8％から倍増した。テレワークに満足が約64％、テレワークの継続意向
ありは約82％。テレワークを実施してよかった点は「通勤が不要、または通勤の
負担が軽減された」（約74％）、「時間を有効に使えた」（約59％）など。一方、
悪かった点は、「勤務状況が厳しくなった（仕事に支障、勤務時間が長くなる等）」
（約47％）が最多、次いで「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」
（約35％）など。

国土交通省の報道発表資料掲載のホームページです

国土交通省ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ資料「～令和２年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～ 

国土交通省　令和２年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果の抜粋です

表現は悪いかもしれないけど「結果的風呂敷残業」としか思えません。

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北海道労働局は、新型コロナウィルス感染症に関係する休業に対して適用される休業手当についてアルバイト学生への適用周知を大学・専門学校・各種学校に対して要請しました。３月１５日付プレスリリースです。労働相談にも、アルバイトは休業手当除外と言われ諦めたがどうしようもないのか、という相談が寄せられます。都度、休業手当や休業支援金の内容を説明するのですが、やはり学校などから周知されていると理解も早いのに、と感じていました。資料について以下の内容をご参照ください。

３月１５日のプレスリリース内容と各学校あてに要請した周知依頼文書

３月１５日のプレスリリース内容と各学校あてに要請した周知依頼文書と一緒に配布されたﾘｰﾌﾚｯﾄ。わかりやすい。

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