労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）のメールマガジン労働情報／第1669号が配信されました。国交省が調査した２０２０年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公開しています。厚労省の指針もはっきりしないし一長一短まではいかない、二短くらいの反応じゃないでしょうか。以下、ご参照ください。
●「テレワーク」実施者の割合は約２０％、昨年度から倍増／国交省調査 国土交通省は１９日、２０２０年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表した。 雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は19.7％で、 昨年度の9.8％から倍増した。テレワークに満足が約64％、テレワークの継続意向 ありは約82％。テレワークを実施してよかった点は「通勤が不要、または通勤の 負担が軽減された」（約74％）、「時間を有効に使えた」（約59％）など。一方、 悪かった点は、「勤務状況が厳しくなった（仕事に支障、勤務時間が長くなる等）」 （約47％）が最多、次いで「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」 （約35％）など。 国土交通省の報道発表資料掲載のホームページです 国土交通省ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ資料「～令和２年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～ 国土交通省 令和２年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果の抜粋です
表現は悪いかもしれないけど「結果的風呂敷残業」としか思えません。