第５１回衆院選の取り組みが各地で熱を帯びています。当初、各党・各候補は、特に野党は１月２３日の衆院解散の不当性を訴え、政権与党は信任確認という大義アリと訴えていました。その後、各党・候補共に各論展開の遊説に徹しています。ただ、やはり票を投じる私たちは、何故解散なのか、政権与党を含む各党・各候補の主張に合理性があるのかを今一度確認する必要があります。平和フォーラムが主宰する「戦争をさせない1000人委員会」では、この度飯島滋明名古屋学院大学教授（憲法学・平和学）及び清水雅彦日本体育大学教授（憲法学）監修の解説チラシ「どうかんがえる？ 衆議院解散総選挙２０２６」を作成しました。組合員の皆さん是非ご一読の上、投票先選択の参考にして下さい。チラシの内容は以下の通りです。
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