ＣＵＮＮは１２月４日・５日に静岡県立大学を会場として開催した第３３回全国交流集会の速報をメール通信ＮＯ.2049で配信しました。以下の通りです。全国交流集会ＰＧＭは、【一日目】ＣＵＮＮ第３３回全国総会、特別報告（７組織）、アトラクション（ハーモニカ演奏）、記念講演「コロナ禍において問われる労組の意義～憲法から考える～」（講師　笹沼広志・静岡大学教育学部教授・憲法学）、参加ユニオン紹介、【二日目】分科会（第１～第１２）、全体集会で構成されています。昨年に引き続き、ＺＯＯＭ併用開催でした。この後、報告集が発刊されますので、その際はご報告します。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２０４９　２０２１年１２月６日

１．第３３回コミュニティ・ユニオン全国総会・集会in静岡を開催しました

 １２月４日-５日、静岡・静岡県立大学草薙キャンパスを会場に開催しました。
 全国から３２０人を超えるなかまが会場参加、20名を超えるZOOM参加がありました。
 現地実行委員会を構成した静岡県内各ユニオン、労働組合、市民運動団体のみなさ
 ま、ほんとうにありがとうございました。
  会場を提供をしていただいた静岡県立大学、教員、そして会場設営、運営を担ってい
ただいた学生のみなさまに感謝し、御礼申し上げます。
 会場参加、ZOOM参加された各地のみなさまもごくろうさまでした。
 とりいそぎ、参加者数をお知らせするとともに、採択された集会宣言を添付します。
 なお、次回第３４回全国交流集会は、来年２０２２年１０月１５日-１６日、札幌市
・北海道自治労会館での開催です。
 北海道、札幌のみなさま、お世話になります。よろしくお願いいたします。
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136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
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ＣＵＮＮ第３３回全国交流集会・集会宣言です。

毎年のことながら、現地実行委員を担ったユニオンの方々のご奮闘には頭が下がります。本当にありがとうございました。

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CUNNは１１月２５日配信のメール通信NO.２０４６で、１１月１８日にオンラインで開催された「プラットホーム事業」の課題について話し合う集会を紹介しました。以下のとおりです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２０４６　２０２１年１１月２５日

１．（情報）労働法適用されない社会を危惧／交通の公共性シンポ
                                     ／あくなき利益追求の姿勢指摘
　                                            211125連合通信・隔日版

　ウーバーイーツなど、働き手と事業者、顧客をインターネットで結びつける「プ
ラットフォーム事業」の課題について話し合うオンライン集会が１１月１８日、開かれ
た。これらの事業を担う多国籍ＩＴ企業が、税金や人件費を「削減すべきコスト」と
考え、課税や労働法の適用を逃れている実態が報告された。主催は「交通の安全と労
働を考える市民会議」。
　プラットフォーム事業とは、インターネット上で売買の当事者を集めサービスや製
品を提供する仕組みを運営する事業のこと。グーグルやアップル、フェイスブック、
アマゾンなどが有名だ。
　急成長するこれらの多国籍ＩＴ企業について、諸富徹京都大学大学院教授はその行
動規範を最もよく示しているのが「租税回避」の問題だと指摘。「英米系の企業は株
主の力が強く、利益の最大化が求められる。コストは小さければ小さいほどいい。税
負担を削って得た原資を株主への配当に回す。こうした行動規範がある」と述べた。
　多国籍ＩＴ企業の特性として、アイルランドやオランダなど法人税率が低い国に拠
点を置き、「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれる無税の地域に「合法的」
に利益を移して、各国で課税逃れをする実態を解説。
　このほど主要国の間で、法人税率最低１５％の課税や、多国籍ＩＴ企業に各国が課税
できる「デジタル課税」の新設が合意されたことは「画期的なこと」と語った。

●そんな社会でいいのか

　税金を「削減すべきコスト」と捉える考え方は、人件費に対しても徹底している。
　そう指摘したのが、ウーバーイーツでの組合結成と団体交渉を支援する川上資人弁護
士だ。ウーバーイーツは米国発祥のＩＴ企業で、専用アプリで客と料理店、配達人をつな
ぎ、料理の宅配を行う。２０１６年に日本で事業が始まり、類似の事業も増えている。
　この配達を担う働き手が雇用ではなく、個人事業主とされているため、契約の一方
的な打ち切りや報酬の切り下げ、労災事故に対する無補償など、さまざまな問題が生
じている。川上弁護士は「（配達員に）価格決定権は全くない。体一つで労働力を提
供しているのに（労働者を保護する）労働法が適用されない。そんな社会にしていい
のか」と語気を強めた。
　現在、同社の労組が東京都労働委員会に救済を申し立てた審査が続いている。労働
弁護団闘争本部長の棗一郎弁護士は、同社がオランダの子会社などに次々に営業に関
する権利を移し、使用者責任を曖昧にしている現状を報告した。

●維新の伸長に警戒

　世界では、自家用車の運転手と客をつなげる「ライドシェア」事業が広がってい
る。日本では違法な「白タク」事業だ。
　国際運輸労連の浦田誠政策部長は働き手を保護する各国の動きを紹介した。「百件
以上の裁判が行われ、フランスや英国、ドイツなど５カ国で最高裁判断が示されてい
る。その全てで労働者性が認められている」と報告。欧州連合（ＥＵ）では近く、単
発の仕事で働く「ギグワーク」の働き手を保護する新たな指令案が出される見込みで
あるとも語った。
　日本国内では国土交通省はライドシェアを「認めない」という姿勢。しかし、推進
を掲げた「日本維新の会」が伸長したことや、政府の田園都市国家構想会議に、推進
派の竹中平蔵パソナ会長や、星野リゾートの社長らが就任していることなどを指摘
し、警戒が必要と語った。

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プラットホーム事業は料理宅配の「ウォルト」や「ウーバーイーツ」が最近ＣＭや番組で紹介されています。少し前には、上記配信の後段にある「ライドシェア」が東京五輪の観覧外国人向け需要が見込めると話題になりました。いずれも、働き手には自由と裁量が手中にあると募集し、利用者にはオンデマンド・速さ・安さを強調して利用促進を呼びかけています。実態は働く人の「覚悟の我慢」と利用者の「容認の我慢」で商談が成立し、コストカッターたる事業者が手間暇と義務も省いた上、大きな利潤を手にするという形式です。利潤のためには他者の痛みに目を向けないという姿勢は良くない。絶対に良くない。働くことで地域を豊かにするという公共性、そのために働くという行為に権利をきちんと認めるという姿勢は、当然自覚すべきじゃないでしょうか。

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８月２７日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７０９号で、オンライン講習「労働法の教え方セミナー」の内容を配信しました。同セミナーは厚生労働省の委託事業で、２０２２年度の新・高校学習指導要領で実施される必修科目「公共」で教える労働問題について、教える側の担当者に労働法等を講座として開設するものです。詳細は以下のとおりです。

【「労働法の教え方セミナー」を開催／厚労省】

厚生労働省は、「労働法の教え方セミナー」をオンラインで開催する。
日程は１０月１日～１２月１７日（全１５回）。
２０２２年度から実施される新・高校学習指導要領において新設される必修科目「公共」
の中に「労働問題」が盛り込まれる予定で、教職員や自治体労働担当者、社会保険労務
士など、学生等に労働法について教える立場に立つ可能性のある者を対象として、教え
方のノウハウを「労働法の専門家」と「教え方の専門家」が説明する。参加費無料。
定員各回２００名（先着順）。

厚生労働省委託事業「令和3年度労働法教育に関する支援対策事業」
　労働法の教え方セミナー（オンラインセミナー）

札幌地区連合では１９９６年から１９９７年にかけて北海道大学法学部教授（当時）道幸哲也氏を講師とした「労働法講座」を実施しました。２０回の連続講座で、対象を一般組合員としたものでした。この講座から、若者向け労働者教育の大切さが世に浸透し、ワーへクルール検定を運営するNPO法人職場の権利教育ネットワークが誕生しました。ワークルール検定は初級・中級の２クラスで試験が実施され毎年多くの組合員・若者がトライしています。また、同ＮＰＯは法人理事構成する弁護士・学者等が高校・大学等へ出向き労働に関する特別講義を開催しています。今回のこの厚労省委託事業はプレゼン・コンペ等を実施したのでしょうか。運営事務局が株式会社東京リーガルマインドなのできっとそうでしょう。NPO法人職場の権利教育ネットワークに声は掛からなかったのでしょうか。

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札幌地区ユニオン　　011-210-4195

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