11月10日に北海道労働局が開催した「過労死等防止対策推進シンポジュウム」でパネルディスカッションパネラーの方々が、「今この瞬間も労働時間の規制緩和が国会内等で発言される」ことを大変憂慮されていました。全くその通りです。例えば経団連です。社員が希望した場合には労働時間拡大できる等、労働時間規制の緩和、柔軟な働き方選択を内容とする「働き方改革の再構築」を提言する方針ほ明言しています。２０２６春闘方針の経営側方針として盛り込まれそうです。とんでもない方針です。断固阻止しましょう。ＮＨＫニュースで報じられた内容ご参照下さい。
11月7日ＮＨＫニュース「経団連「働き方改革の再構築」提言へ“希望で労働時間拡大も」
札幌地区ユニオンは２０２６総合生活改善闘争方針を提案します。１２月２０日土曜日１４時の第３回組織研修会で提起します。是非参加して下さい。２０２６春闘方針も含めて年間の生活条件闘争方針案です。是非参加して下さい。近く要請文書を発送します。
１０月２９日、連合北海道は第３８回定期大会を札幌市内ホテルで開催しました。全国ユニオン北海道地方連合会は代議員２名・傍聴２名を擁して参加しました。冒頭、須間会長はこの一年、春闘、政治及び地域運動において北海道独自の運動を進め特色ある成果を確認している、連合本部の地域活性化運動の主翼を担い一致団結して邁進しようと檄を飛ばしました。運動方針では連合北海道の３０万人組織の早期達成、連合１０００万組織達成への積極的参画、２０２６春闘の「５％以上の賃上げ・時間給１３００円以上貫徹」が説明されました。提案された議案は満場一致で可決され、１７時５０分・定刻に須間会長の団結ガンバロー三唱で散開しました。全国ユニオンからは小林委員長・大木副委員長他２名、山本事務局長は北海道季節労働組合代議員で参加しました。お疲れ様でした。
特別報告では第２８代高校生平和大使２名から活動報告を受けました。「微力だけど無力じゃない！」をスローガンに世界を伝導する姿に圧倒されます。雑念・損得が無い運動は見事としか言いようがありません。見習いましょう！
１０月２３日（木）１８時から東京・憲政会記念館で社民党主催の日本社会党結成８０周年交流の夕べが開催されました。１５０人が参加し、差別と排外主義、戦争への道を加速する高市政権発足の現状況を憂い、その流れに抗う闘いの決意を固めました。参加者に配布されたパンフレット「日本社会党結成８０周年交流の夕べ」を入手しました。是非ご覧ください。
厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、全国で過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。北海道労働局も１１月１０日（月）１４時から表題シンポジュウムを開催します。参加費無料ですが事前申し込みが必要です。申し込みは簡単です。以下のＵＲＬから申し込みできます。
札幌地区ユニオンの組合員も既に数名申し込んでいます。上記ＵＲＬから申し込んでいます。早速トライしてみましょう。
１０月１８日、札幌パートユニオンは宮本須美子さん（一般社団法人北海道被爆者連絡センター 代表理事）を講師にお招きし平和学習会を開催しました。冒頭、札幌パートユニオン大木会長は戦後８０年を迎えた今、日本のみならず世界で平和確保には力と武器の行使もやむを得ないという言葉があふれ出している。大変な危機とすべきで、私たちは二度と戦争を起こさせないという事を主張していこう、と檄を飛ばしました。講演では、宮本さん自身が長崎で体験した原爆投下直後の街の様子・被爆者の姿・独特な臭気には悲しさと怒り以上に、二度とあってはならないとの思いを強くしたとし、その思いは年を経るごと強くなるとしました。また、被爆地から徒歩で家族と疎開した先で体験した村人の暖かさは今を生きる糧になっているとし、人が人を支えるということが平和の基本ではないかとしました。参加者は３０分を超える講演に熱心に聞き入り涙を拭きながらメモをとる姿もありました。宮本須美子さん、貴重なお話ありがとうございました。私たちも日々の活動の中で平和の大切さを発信していきます。
厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この期間中、各都道府県労働局では「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催し、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを実施します。以上の主旨から北海道労働局は１１月１０日に、札幌市内中央区アスティ４５にて、以下のシンポジュウムを実施します。参加無料ですが、事前申し込みが必要です。チラシ・プログラムを参考に参加してみましょう。
１１月１０日（月）過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 印刷はこちらから
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月１日、メールマガジン労働情報第２０９３号を配信し、９月６日に開催した全国ユニオン第２４回定期大会を紹介しました。内容は以下の通りです。
●産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会 個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユ ニオン、山岡直明会長代行、約３，５００人）は、９月６日、都内で第２４回定期大会を 開き、新活動方針などを確認した。新方針は、１万人組織を目指すとし、そのための中長 期的な取り組みとして、（１）中小・非正規労働運動の再構築のための各地のユニオン・ 合同労組との大同団結 （２）ギグワーカーやフリーランスなど曖昧な雇用で働く労働者 の組織化（３）ディーセント・ワークの実現（４）産業政策を打ち出せる「複合産別（ゼ ネラルユニオン）としての全国ユニオン」の確立に向けた、産業部会の設置――などを柱と している。 （ＪＩＬＰＴ調査部） 産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会
北海道地区の組織「全国ユニオン北海道地連」は以下のように組織整備を進めてきました。４月１２日に全国ユニオン北海道地連設立、９月６日連合北海道へ加盟申請、９月２０日全国ユニオン北海道地連第一回定期大会、９月２６日連合北海道加盟承認（連合北海道第９１回地方委員会）、１０月２９日連合北海道第３８回定期大会に代議員２名・傍聴２名登録。全国ユニオン北海道地連の当面の重点目標は、組織拡大と雇用政策の立案です。中小零細に働く全ての労働現場は世相の鏡です。改善点を議論することで、今の日本にある問題点の殆どが片付きます。頑張りましょう！
１０月２９日（水）９時３０分より連合北海道第３８回定期大会が札幌市内ホテルで開催されます。全国ユニオン北海道地連は２名の代議員が出席します。また、別途傍聴２名が割当となりました。全国ユニオン北海道地連加盟組合の皆さんで、傍聴をされたい方はご連絡下さい。連絡先は下記電話番号です。２名です。会場（申込時お伝えします）へは公共交通機関でお越しください。
札幌地区ユニオンは９月２７日（土）１４時よりほくろうビル５階会議室で第２回組織研修会を開催しました。講師には島田度弁護士（きたあかり法律事務所）をお招きし、「ハラスメントの無い職場・社会をつくるために」～令和５年９月１日の認定基準改正と令和６年の労災補償状況を踏まえて～を表題に約１時間の講演と３０分程度の質疑ディスカッションをお願いしました。近年労災認定の中でも精神疾患の事案が増えている原因に職場劣化を指摘しました。原因には、非正規労働者比率増、人手不足、長時間労働の増加、業績達成圧力及び労働者の相互扶助意識の欠如を挙げました。また、労災認定にあたり、労基署は本人の症状より業績への影響の有無に重点を置きがちで、ハラスメントの原因となる個別対立も客観性があっても重視されない傾向にあるとしました。ただ、相談事例などを深掘りすると、社会が求める「理想的労働者像」が労使・家族・関係者とも固定観念化しているのが日本の特徴ではないかとしています。仕事優先で自己の都合より会社都合を優先させる、仕事上のトラブルは全て自己の担当物として引き受ける、そして一心不乱に長時間労働も厭わず働く姿、これが理想像・評価に値する労働者像として固定化されている、としました。ただ、この様な働き方に、他者共存の可能性は少なく、自分否定にも繋がる危険性もある、他者も自分も尊重される職場が生きやすい地域社会を形成するのでないかとし、結びには、今あらためて労組の役割が問われる時ではないかとしました。多くの労災案件や職場問題に取り組まれている実体験から紡がれる言葉には大きな説得力があり参加組合員２０名は、熱心にメモをとり聞き入りました。島田先生大変有意義な時間を頂き深く感謝します。
尚、質疑の中で外国の労災保険制度への問合せがあり、島田先生からは終了後外国労災保険事情制度に関する資料紹介が送信されました。閲覧希望の方は以下をご参照下さい。
労災補償保険制度の比較法的研究 ―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題