７月１７日、中央最低賃金審議会は第３回小委員会を開催し２０２６年度最低賃金引き上げ目安について議論しました。議論では労使双方の意見の隔たりが大きく目安議論には進みませんでした。詳細は７月１７日１６時５３分配信のヤフーニュース（時事通信）をご覧ください。次回の小委員会は７月２３日に開催予定としています。北海道地方最低賃金審議会は第２回本審を７月２８日午後に予定し、中央最低賃金審議会の目安伝達を受け、北海道の金額議論を開始します。また、第２回本審終了後の第１回小委員会では参考人意見聴取が行われ、関係事業所及び労働者からの意見陳述を受けます。連合北海道は７月２８日正午から、加盟組合員と共に北海道労働局前（ＪＲ札幌札幌駅北口正面）で集会を開催します。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは積極的参加をお願いします。

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緊急告知

上記記載の通り、札幌地区ユニオンのメール（ビックローブ）がKDDI発端の情報漏えいの
影響で使用不能となっています。修繕方法も今一はっきりせず往生しています。組合員の
皆さん、関係者の皆さん、ご連絡・問い合わせは電話又はＦＡＸをご利用願います。
別アドレス設定も検討中です。決まり次第ご連絡申し上げます。すいません。

７月１日の第１回北海道最低賃金審議会では近々の審議日程等が確認されました。７月２８日には第２回の同審議会が設定され中央目安の伝達を受ける予定です。１０月１日発効には８月５日がリミットとなります。その間、約１ヵ月間の当事者を含めた私たちの行動が審議に影響を及ぼすよう頑張りましょう。連合北海道では７月２８日（火）１２時１５分より恒例の昼休み集会を北海道労働局前で実施します。札幌地区ユニオン加盟組合・組合員の積極的参加をお願いします。最賃１５００円の早期達成実現に向け頑張りましょう。尚、７月２８日は専門部会の開催及び参考人意見陳述も予定されています。当該労働者が審議委員利の前で最賃引き上げ・１５００円以上の設定・格差是正等を訴える機会です。全国ユニオン・札幌地区ユニオン加盟組合は積極参加お願いします。

　連合北海道　最低賃金審議会の動向にあわせた大幅引き上げを求める昼休み集会

　日　時：２０２６年７月２８日（火）１２：１５～（１５分程度）
　場　所：札幌第１合同庁舎前（札幌市北区北８条西２丁目）
　内　容：主催者挨拶、情勢報告と審議会の審議に向けた取組、シュプレヒコール
　その他：当日はのぼり等の組合旗を持参願います
　　　　　炎天下が予想されるため、熱中症対策をお願い致します。

※集会問合せ：連合北海道組織労働局　山田・有山　TEL 011-210-0050  FAX 272-2255

諸行動では今年も北海道最低賃金審議会長あてのＦＡＸ行動が設定されます。札幌地区ユニオン加盟組合からも積極的に作成・送付されるようお願いします。７月２８日（火）必着です。また、札幌地区ユニオン（全国ユニオン北海道地連）ではオリジナルチラシの全戸配布を予定しています。後日内容を配信します。積極的ご協力と参加をお願いします。

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７月１日、令和８年度の北海道最低賃金を決める審議会がスタートしました。使用者側代表委員１名が欠席し、１４名の委員が参加しました。村松達也北海道労働局長は亀野淳北海道地方最低賃金審議会会長へ最低賃金改定審議を要請する答申書を交付しました。日程確認の中、昨年実施が見送られた事業場実地調査は７月１３日～１８日の間に実施するよう調整するとされ、中央目安伝達は７月２８日を予定し、８月５日の答申予定日までに集中議論する日程が確認されました。例年実施する参考人意見聴取は７月２８日午後の設定となります。さあ～、これからの行動がキーです。皆さん頑張りまょう。今日の審議会次第・資料はこちらからどうぞ。

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今日の審議会では事務局（北海道労働局）より６月２３日に各都道府県労働局長あてに発令された、「令和７年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」が紹介されました。同発令では発効日の取り扱いにつき、最低賃金法第１４条第２項（公示の日から３０日以内）を原則とし、遅れる場合は公労使間での十分な協議を要するとされています。労働者の生活確保の観点からは当然といえます。

６月３０日、札幌平和運動フォーラムは加盟組織等に対して７・２１北海道集会の案内及び参加を発令しました。中央フォーラムの２０２６年度運動方針で確認された基地問題や軍事機能強化反対運動の一環として取り組まれるものです。今回はジャーナリストの半田滋さんの講演等が行われます。全国ユニオン北海道地連・札幌地区ユニオンの加盟単組の積極的な参加をお願いします。内容は以下の通りです。

１　集会名　平和な社会をつくるのは私たち！　７．２１北海道集会

２　日　時　２０２６年７月２１日（火）１８：００～２０：００（開場１７：３０）

３　場　所　かでる２．７　４Ｆ　大会議室（札幌市中央区北２条西７丁目）

４　主　催　北海道平和運動フォーラム

５　定　員　２１６名

６　内　容
                主催者挨拶
                中央情勢報告含めた中央フォーラム挨拶
                動画視聴
                半田　滋さん講演（９０分／質疑応答を含む）     
７　参加要請数

・上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
　「産別タテ」の要請指示に従ってください。
　札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加に
　ご協力よろしくお願いいたします。
                                                          　　以　上

国主導の全体主義・国体護持的思考がヒタヒタと迫る気持ち悪さを感じます。慰霊の日の県民への立ち振る舞い、スピーチの空虚さそして屈せず堂々と帰路につく首相の姿に沖縄の海、丘及び空に散った御霊は慰霊と感じたのでしょうか。これから、法律を曲げて戦争物資を商取引の対象としながら経済活性化と嘯く姿は新たな戦前と映らないだろうか。支持者等の深層心理をくすぐり、ノリの一体感を煽る国旗損壊罪に賛成し、危険について全く頓着しない国会議員の存在は危機ではないのか。今、この気持ち悪さと危険について「嫌」と声を大きくしなくてはならいと強く思います。集会に参加して確認してみよう！

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護憲ネットワーク北海道は平和伝道師「花岡蔚」さんを講師とする非武装中立を考える北海道行脚を企画しました。６月２３日の占冠村コミュニティプラザを皮切りに全道５カ所で実施予定です。以下の日程及びチラシを参照して下さい。高市政権の２期目、労働法制改悪と米国追随の軍拡路線が濃くなっています。一体、現内閣が描く平和はどのような姿でしょうか。懐手に武器を握りしめ笑いながらもう片方の手で相手が動けぬツボを押して、片方の足はしっかりと相手の足甲を固めておく、８０年前より更にエグイ接遇に見えます。今の経済政策、外交及び憲法議論をはじめとする法改正は全てこのエグイ接遇を可能とする手段・準備としか見えません。私たちが希求する平和の姿が現政権の政策でどこまで叶えられるか確認してみましょう。そのための良い機会です。平和伝道師「花岡蔚」さんの講演会に参加しましょう。

　　　平和伝道師「花岡蔚」さん　非武装中立を考える北海道行脚スケジュール

１. ６月２３日（火）占冠村コミュニテイプラザ　　１８時～　 　　　参加費５００円
２. ６月２４日（水）釧路市交流プラザさいわい　　１８時～   　　　参加無料
３. ６月２５日（木）帯広市労働者会館 　　　 　　１４時～　　　　 参加費５００円
４. ６月２６日（金）札幌市カナモトホール会議室　１８時３０分～　 参加費８００円
５. ６月２７日（土）旭川市ときわ市民ホール 　　 １４時～ 　　　　参加費５００円
※別紙チラシもご参照ください
※問い合わせなどは各地区実行委員会事務局か護憲ネット事務局へお願いいたします。
　連絡先　　護遠ネットワーク北海道事務局
　〒060 —0012札幌市中央区北１２条西１８丁目１-１９ブリック札幌桑園204号室
　　　　　　電話 011-676-5862 FAX 011-590-0316
　　　　　　mail:　gokennet@bf.wakwak.com

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札幌パートユニオン機関紙「陽だまり　NO.209」をお届けします。目下校正を終了し、　組合員の皆さんへメール又は郵便でお届けする準備を進めています。今回は第９７回全道メーデーの取り組み、札幌地区ユニオン及び札幌パートユニオンの定期総会の報告及び２０２６春闘石狩地域地場未解決組合解決促進集会で登壇した北海道ウィメンズ・ユニオン近藤恵子執行委員長の雄姿等盛りだくさんです。また、労働法制改悪反対の取り組みでは、労働弁護団北海道ブロック主催の学習会参加及び札幌地区ユニオン第１回組織研修会の開催案内を掲載しています。是非、ご一読下さい。以下、目次的ご紹介です。

【目　次】
１頁　第97回全道メーデー開催  全国ユニオン北海道地方連合会　として結集！

２頁　札幌パートユニオン第４２回定期総会・札幌地区ユニオン第２８回定期総会を開催
　　　定期総会終了後全国ユニオン・関口事務局長を迎えて、記念講演

３頁　「２０２６春闘勝利！　石狩地域地場未解決組合　解決促進集会」へ参加

４頁　労働弁護団北海道ブロック主催　「労働時間規制緩和に対峙するための学習会」に
　　　参加

　　　６月２７日（土）札幌パートユニオン第４２期第１回定例学習会＆
　　　札幌地区ユニオン第２８期第１回組織研修会、やります！

　　　労働弁護団北海道ブロック主催学習会
　　　　「いま、労働組合が社会のために戦う意義～なぜ人権・平和への投資があなたの
　　　　　給料を守るのか～」

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.209の閲覧・印刷はこちらから

与党・自民党による「国旗損壊罪」法案が今国会に提案される見通しです。明らかに与党及び高市首相ファン層の心情をくすぐる覚醒法案で、福祉・経済・教育・環境・防災・交通・地方自治等今国民が苦しさに喘ぐどの分野にも利とならない法案です。提案者は、この法案を必要とする国民の声をどのよう説明するつもりでしょうか。そして、この様な無駄事に歳費・日月を費やすことに、ストレートに怒りを示すこと、これこそ国民の義務ではないかと痛感します。正に「駄法案」であり、国民の多くが「駄法案」と認定した場合は、提案者・団体から議員資格はく奪・停止とする法案こそ必要なのではないかとも思います。ともあれ、有権者としてあまりにも酷い国政・政策議論について怒りを示す方法を工夫することは必要です。かつて上田文雄弁護士（故人）は若かりし頃、1人デモ・ストライキを敢行し自らの主張をくりかえしてきたといいます。皆で、額を寄せ合い考え頑張りましょう。もう一言、この法案に賛成しようか逡巡する野党がおられるようです。どうせ止めてもやるんだろうけど、ものには優先順位があることを、国民の生活を見て感じませんかね。

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国会の議事進行の辣腕ぶりは安部政権を上回ります。議論なき国政に国益はあるのか、国益とは一体何なのかを考えれば、今の「やんちゃ」な国政運営に是非「まった」を掛けるべきです。憲法に定める平和追及の理念には、経済発展財政基盤確保が即必要とし、「武器輸出」を効率的経済活動と定義の上、対応企業には財政支援で厚遇する。情報管理分野では首相と一部閣僚による「国家情報会議」を創設して、安全保障上の重要情報活動や外国によるスパイ活動へ対処するとしています。国益に反する外国からの被害に適正に対処するためというふれ込みです。警察・公安等の「取締り監視機関」に対して一括管理指示の権限を持つこのスキームを誰が欲したか疑問です。「武器輸出」と「国家情報会議創設」が国民生活改善に直結するとは思えず、むしろ紛争当事者の片側を応援することにならないか、強いては世界の二極分断化のお先棒を担ぐことではないのか、「外交活動」が見えないこれ等行動には過去の暗黒治安維持体制に逆戻りする危うさと「傲慢」を感じます。今、この危険施策推進の経済活動を高精度・効果的・効率的に進めるために企業の労務管理裁量を大きくする施策が強調されています。詳細は２０１８年に概ね提示されたものの、労働時間の残業上限時間で労働団体と政府の意見が過労死ラインで一致したことに非難が殺到し、施策は塩漬け状態でした。ただ、ここにきて、首相直轄の「日本成長戦略会議」が労働時間の規制緩和を裁量労働制活用としてまとめ、「労働政策審議会」に持ち込んでいます。２０１８年に国民・労働者から大きな反対と苦情の声が上がり、今も過労死遺族会が強く反対する、この労働時間規制緩和・裁量労働制導入は何しても廃案とすべきです。札幌地区ユニオンは常に、労働時間規制緩和・労働法制改悪に反対の方針を確認しています。今、ここに再度本課題の問題点を明確にして、多くの労働者に行動参加を呼び掛けるべく、第２８期第１回組織研修会を開催します。組合員皆さんの積極的参加を要請します。参加要領は本日送付の発文書（４号）を参照してください。

札幌地区ユニオン　第２８期　第１回組織研修会発文書・参加要請

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高市政権発足以降、政財界共に労働法制改悪に向けた積極的言動が続きます。今年頭には、財界トップが厚労大臣へ面会して裁量労働制導入促進をまず大企業労使間で進めようと提言し、高市首相にあっては肝いり的諮問会議を労政審議論を超すように堂々と開始し報道機関に進捗ぶりをアピールしています。労働法制への誹謗中傷「岩盤規制」呼ばわりに逐次怒りＭＳＧも示めさず、定期総会・メーデー等に来賓扱いとして招き、組合員へは批判的言動・看板・横断幕を禁ずるという、場当たり的事なかれ姿勢が招いた当然の帰結です。現場労働者・労働組合が「連帯」を合言葉に各地で「おかしいものには屈しない」と発言し、時を経ずして「大頑塊」となって多くの労働者の道標となるように頑張りましょう。この様な中、日本労働弁護団北海道ブロックでは労働組合員向け学習会２第を企画し、多くの労働者の参加を呼び掛けています。会場参加とＺＯＯＭ参加のハイブリッド方式です。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、知友人お誘い合わせの上、積極的参加を御願いします。詳細は以下のリーフで確認してください。

労働時間規制緩和では、裁量労働制適用範囲の拡大が経営者団体の最優先案件です。この制度を議論するとき、２０１７年の時間外労働時間の上限規制緩和に労働団体が合意し、結果、「過労死ライン」とされる残業時間に合法的解釈・主張の可能性を残したことが強烈なボディブローとして労働者側に被さります。過労死被害のご家族には、大変な厄災として強く非難される方もおられます。何としても、この規制緩和は跳ね返し「廃案」強いては「内閣退陣」まで持っていきたいものです。

年号が「平成」に替わっても各労働組合の大会議案書には、平和と人権に関する項目が方針化され、組合員の福利厚生には自主努力として「労働福祉団体」の利活用促進と共助拡充が記載されていました。生活地域の安寧と健全な発展が労使関係を良好に保つ最大のバックボーンという説明に聴き入りました。今、労働組合が生活地域全体に関わりを築くキーワードは「平和と人権」が最適であり、共助パワー拡大による自主福祉運動は安心確保への最短路を築くものではないかと強く感じます。組合大会で、「金の流れが変われば世の中が変わるんです。」と強く説諭された方の声とご尊顔がまだ脳裏にあります。

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