８月２８日、北海道労働局は令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。対象となった １，４３２ 事業場のうち、６９４ 事業場（４８．５％）で違法な時間外労働を確認したとし、１か月当たり ８０ 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は３１１ 事業場としました。また、月 ２００ 時間を超える事業場も確認され、賃金不払残業も１０１事業場、 過重労働による健康障害防止措置が未実施のものも ３４３ 事業場確認したとしました。北海道労働局は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行い、１１ 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。

８月２８日北海道労働局公表「長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果」

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【学習会・研修会のご案内】

9/28 札幌地区ユニオン第2回組織研修会
これでいいのか？
会計年度任用職員制度を検証しよう！

９月２日、札幌平和運動フォーラムは表題憲法学習会への参加を構成組織等に要請しました。詳細は以下のチラシをご参照下さい。

新しい戦前にさせない　安保三文書の具体化と「九条」　※印刷はこちらから

連絡先はＰＤＦチラシ下段に記載しています。

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連合北海道等は８月１日付第１４９号発文を以て、在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しに係る諸行動への参加要請を構成組織に要請しました。札幌地区ユニオンは抗議打電行動に参加し、８月２日付抗議文を北海道鈴木知事、上川外務大臣及び木原防衛大臣あてに送付しました。下記をご参照下さい。共闘した北海道季節労働組合の抗議文と合わせて誤認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年８月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合北海道発第１４９号

各　産別・地協・地区連合代表者　様　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄米軍実弾演習北海道移転反対対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　　須　間　　　等　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会北海道連合会　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　須　間　　　等　　

　　　　在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する取り組みについて
　　　－「在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し」を求めて－

　日頃のご健闘に敬意を表します。
　防衛省は、在沖縄海兵隊の矢臼別移転実弾演習について、９月１２日から９月２３日
までの期間に実施することを発表しました。
　この訓練は、在日米軍専用施設面積の約７割が沖縄県に集中するなか、米海兵隊のキャ
ンプ・ハンセン基地における沖縄県道１０４号線を封鎖しての実弾射撃訓練が、沖縄県民
の生活に多大な被害、負担を強いていることを理由に、我が国政府が米国との協議の上、
１９９７年度から本道など全国５カ所で移転演習を強行してきたもので、今回実施されれ
ば２２回目となります。
  ２０２４年２月にも、多くの道民が反対する中、矢臼別の演習場で約６００人もの米海
兵隊が参加する大規模な移転訓練が実施され、平穏な日常生活、そして酪農や畜産業に多
大な被害をもたらしました。
　私たちは、沖縄の「痛み」を分かち合うことは否定していません。
　しかし、その絶対的な前提条件であり、沖縄県における米軍基地の集中による重圧が県
民に大きな負担を強い、県民生活のみならず、生命や人権さえも脅かされている現状を打
破する唯一の道は、「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」しか
ありません。
　このようなことから、下記のとおり全道総決起集会を開催し、産別・地協・地区連合に
よる「抗議ＦＡＸ行動」、北海道・北海道防衛局に対する演習の中止を求める要請を行う
こととします。
　つきましては、開催趣旨をご理解の上、各産別・地協・地区連合の最大限の取り組み方
を強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

札幌地区ユニオンが送付した抗議文はこちらです。

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北海道季節労働組合札幌地区本部が送付した抗議文はこちらです。

北海道季節労働組合が送付した抗議文はこちらです。

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札幌地区ユニオン第２６期の第５回執行委員会８月２２日（木）開催です。定例第３木曜日の開催を盆休の重なるため１週ずらしました。開催時には現在ヒートアップしている２０２４最低賃金の審議も決着しています。組織拡大や最低賃金の引上げの取り組み９月の第３回研修会の内容等議題が詰まっています。執行委員の皆さん、万障お繰り合わせの上、参加方お願い致します。開催要領は以下の通りです。

　　　　　札幌地区ユニオン第２６期第５回執行委員会について

　日夜のご健闘に敬意を表します。
　７月２４日、最低賃金の中央審議会・小委員会は、２０２４年度の最低賃金引き上げ額
の「目安」を３ランク全て「５０円」としました。北海道の審議会には７月２９日の第２
回本審でこの内容が伝達され、この後の審議は専門委員会の集中日程の中で進められてい
ます。
　既に、春闘交渉が決着した大手・中堅の労組や企業の注目は惹かないかもしれません。
　しかし、道内で４割に達する非正規労働には重大な関心事です。多くが未組織労働者で
あり意見・希望を発することができない環境下にあっては当然です。日頃から種々の意見
を発する取り組みを続け、機会を獲得する私たちがいかに連帯するか、ここに最低賃金審
議の結論が左右されます。
　最低賃金議論開始以降、組織労働者の取り組みは継続され、中・小規模事業者からは
「賃上げには同意、しかし原資と取引先確保が優先」との具体策を求める声が発せられる
ようになっています。賃上げの必要性や評価が一致する今こそ、必要なのはその方法を議
論することです。審議会は方法を提示し、賃上げに必要な原資を流通させるのは誰の責務
なのかを明確にすべきです。
　さて札幌地区ユニオンは、この度、第２６期第５回執行委員会を下記の要件で開催しま
す。各執行委員におかれましては、日程確保の上、出席方お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日　時　　２０２４年８月２２日（木）１８時３０分～

２．場　所　　ほくろうビル　４Ｆ　札幌地区ユニオン会議室
　　　　　　　札幌市中央区北４条西１２丁目　ほくろうビル

３．内　容　　組織拡大／２４最低賃金の取組／第２回組織研修会／上部団体対応／
　　　　　　　２４総合生活改善闘争の取り組み・諸行動／平和行動／他

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