１０月５日・６日に兵庫県姫路市内で開催される第３１回コミュニティ・ユニオン全国交流集会ｉｎひょうご姫路（主催：コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）で配布される機関紙「ＣＵＮＮ５９号」が配信されました。内容は「ひょうご実行委員会」を構成するユニオンの紹介、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク顧問の中野麻実弁護士の寄稿文及び活動報告２件です。大震災時に発生した大量解雇解決のために結成されたユニオンの取り組み、結成から３０年を迎えるコミュニティ・ユニオン全国ネットワークへの期待と檄そして外国人労働者の権利確保・拡充の取り組み、アスベスト被害者の権利救済の取り組み等、政府の労働法制施策を検証するうえでは大変貴重な内容です。
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは全国の仲間と情報交換・連帯を強めながら日々の取り組みを進めています。職場の悩み、相談事には是非、以下の電話をご利用ください。
今日３１日中央最低賃金審議会の小委員会は２０１９年度の地域別最低賃金の目安を発表しました。引き上げ額の全国平均目安は２７円とし時間給９０１円するとしました。北海道はＣランクなので２６円の引上げ目安となり、このままで決まれば新時間給は８６１円となります。昨年平均額との差３９円が４０円に広がります。選挙前に地域間格差解消とか全国一律とか出ていましたが、選挙が終わるとやっぱりこの体です。しかし、北海道の審議はこれからです。この中央審議会の目安は明日８月１日に北海道地方審議会に伝達されます。８月５日が審議の山場です。皆さんの声を北海道労働局前（８月５日１２時２０分～集会）で出しましょう！今日の中央最低賃金審議会の小委員会の内容は下の記事をご覧ください。
２０１９年７月３１日夕刊（道新・朝日・読売）の報道記事です。
北海道地域最低賃金引上げに向けた取り組みが８月５日に山場を迎えます。新最賃の１０月１日発効を確保するには８月５日結審が手続き上限度であるためとのことです。第１回審議会が６月３日、第２回審議会が７月９日に開催されましたが議論内容は明らかではありません。今後、８月１日の第３回審議会で中央最低賃金審議会の目安答申を受けてその後８月上旬中に第４回審議会を開催し北海道地域最低賃金の答申が行われる予定です。私たちの意見を伝えるのは８月上旬までとなります。このホームページで７月１１日にお伝えしたＦＡＸ行動（ＦＡＸ番号０１１－７５６－００５６）を展開しましょう。当事者がまず声を出していきましょう。７月３１日には北海道地域最低賃金審議会専門部会において関係労働者・団体を対象とした意見聴取が行われます。関係労働者については札幌地区ユニオン組合員（元非正規・求職中）が指名を受け発言します。８月５日には１２時２０分より北海道労働局前で決起集会を開催します。是非。この取り組みに参加しましょう。
【８月５日 北海道労働局前 最賃引上げ決起集会】 日時：２０１９年８月５日（月）１２時２０分～（20分程度） 場所：札幌第１合同庁舎前、南側（札幌駅側） 内容：決意表明・シュプレヒコール等 主催：連合北海道 備考：組合旗・腕章・ゼッケン・のぼりＯＫ
２０２０年４月１日の改正地方自治法及び改方公務員法施行に伴い、地方自治体には新たな非正規公務員制度として会計年度任用職員制度が設けられます。非正規公務員への賞与支給が可能となる制度です。各自治体はこの会計年度職員制度の運用を規定する条例案を今年９月の議会に上程します。夏冬の賞与支給の対象外であった非正規公務員の生活改善・格差解消の契機となる条例となることが期待されます。問題はこの条例案の中身です。格差の温床である官製ワーキングプアを解消できるのか、それとも、更なる格差を生み出すのか。条例案の作成から議論に至るまで衆人環視が必要ではないかとの声もあります。札幌市公契約条例の制定を求める会では関連団体等に呼びかけ、９月議会へ上程予定の会計年度職員制度の運用を規定する条例案検証の集会を開催します。詳細は以下のチラシをご覧ください。札幌市公契約条例（案）がまさかの否決・お蔵入りとなって６年が経過しています。札幌市では入札・契約段階で公契約条例の趣旨に適うよう配慮し運用しているとしています。ただ、現場労働者からは賃金・生活改善の声は聞かれません。この実態について世論が注目する仕組みが必要であると訴える当事者もいます。この集会では自治体で働く非正規公務員が将来に希望を持ち、安心して働き続けられる環境を整備するために当事者が何をすべきか考えていこうと呼び掛けています。今後の自らの行動の参考に、参加してみはどうでしょう。
第３回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会のチラシはこちらをクリックして下さい。
最低賃金引上げの議論が本格化します。北海道の審議会はこれまでに２回開催され（６月３日と７月９日）、７月３１日には参考人による意見聴取が行われます（非公開）。これは働く人と事業者から１名ずつ意見を求めるというものです。働く人は、これまで実際に時間給で働く人が自分の生活実感を述べています。事業者からは会社代表者や経営者団体の方が最賃引上げによる事業活動の影響等を切々と述べています。予定では、この７月３１日に中央の最低賃金審議会で目安答申が行われるという事なので、翌８月１日には北海道でこの中央最低賃金審議会の目安額が伝達されます。この目安額伝達までにどれだけ多くの労働者が声出せるか、アピールするかがポイントになります。連合北海道は傘下の組合に北海道地方最低賃金審議会へ向けて引上げ要請のＦＡＸ送信行動（ＦＡＸ番号０１１－７５６－００５６）を呼び掛けました。わが札幌地区ユニオンも本日提出しました（以下を参照してください）。
札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんも是非お願いします。また、興味のある方是非ご一報ください。北海道地域最低賃金の大幅引き上げに向けガンバロー！
１１月２７日、入管法が衆議院を通過しました。民主主義国家の行動とは思えない強引さです。法務大臣、与党議員及び首相・閣僚には外国人労働者の今の実態を正確に知ろうとする気概が見えません。制度を決める前には、制度適用となるところの現状がどうなのかということを検証する必要があります。今、外国人労働者を強く求めているところ（業態）の真の狙いは何なのかということです。それは今までの労働法制で問題視されているところと同じで、「安く」「早く」「簡単」であることです。安い賃金で働く人を早く集めることができて、目的を達成すれば簡単に解約できる、これが狙いです。そして、その被害は外国人技能実習生の中に根強く続いています。ここを見て議論する必要があります。この度、外国人実習生の調査をもとにしたセミナーが開催されます。必見です！詳細は以下のパンフレットをご覧ください。
１２月１０日「あなたの隣の外国人 ～ 在留ベトナム人に関する調査から見えてくるもの ～」 のパンフレットはこちらです。
札幌パートユニオンＳ組合員への退職強要・解雇について団体交渉に誠実に応じず組合の説明要求に一切答えない、これが今回の不当労働行為です。Ｎ保障(株)は札幌市内の警備会社で、工事警備・イベント警備を主としています。Ｓ組合員は今年1月26日と29日に会社の取締役及び社長から退職を強要されました。いずれも自己都合で退職せよという内容です。自己都合で退職しなければ退職金等会社の予定する退職条件は全て白紙と言われました。最初は、呼び出された「ロイヤルホスト」店内で通告され、次は早朝社長室に呼び出され社長と一対一の状況で通告されました。主な理由は、もう一緒にやっていけない、ということです。本人は札幌パートユニオンに相談し、組合は本人の解雇撤回を求めました。会社は団体交渉には応じず時が経過しました。何度目かの説得で何とか団体交渉に参加したものの、回答を弁護士に丸投げし、終始、本人の自己都合退職を繰り返しました。ただ、根拠・証拠を一切示しません。札幌パートユニオンは止むを得ず北海道労働委員会へ不当労働行為救済を申立ました。救済内容は不誠実交渉・団体交渉拒否です。４回の調査を実施しましたが、Ｎ保障(株)は組合からの求釈明にも一切答えず、本人解雇の理由となる事実関係の証明を一切しませんでした。審問の席で何を語るか、大変興味深いところです。おそらく、Ｓ組合員の誹謗中傷を繰り返すと思われます。Ｓ組合員は自宅療養を継続し来るべき勤務に備えています。今回の不当労働行為救済申立の結果が本人にとって最良の「薬」になるよう札幌パートユニオンは頑張ります。お時間のある方は是非傍聴をお願いします。日程等は以下の通りです。
【Ｎ保障不当労働行為事件 第１回審問】 審問日時：２０１８年１１月２９日（木）１０時３０分～ 申立人側証人 山本書記長 尋問 被申立人側証人 T 営業部長 尋問 被申立人側証人 T 社長 尋問 審問場所：北海道庁別館１０階 審問会場 皆さんの参加：１０時１０分までに審問会場へ入場してください。 事前報告は特に必要ありません。 問い合わせ：札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 【電 話】０１１-２１０-４１９５ 【Mail】：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
７月１８日（水）と７月２３日（月）に札幌市内で労働法制改悪阻止を題材とする集会が開催されます。労働団体や弁護士グループ、研究者及び市民団体の協働によるものです。概要は以下のとおりですが、詳細はそれぞれチラシをご覧ください。
１．「壊れゆく公務 ２」 日時：２０1８年７月１８日（水）１８時３０分～２０時３０分 場所：エルプラザ３階エルプラザホール(中央区北８条西３丁目) 内容：①基調講演「小さな政府は誰のためか」 講師：北海学園大学法科大学院講師 森 啓 氏 ②パネルトーク、公務・公共職場からの証言等 参加費：無料 主催: 北海道国公（北海道国家公務関連労働組合協議会） ７月１８日壊れゆく公務２の詳細チラシはこちら ２．「７・２３脱法行為・雇い止めを許さず、無期雇用転換を進める札幌集会」 日時：２０1８年７月２３日（月）１８時３０分～２０時３０分 ※会場１８時 場所：自治労会館４階ホール(北区北６条西７丁目) 内容：報告集会 ◎法を上回る実績をあげている労働組合の取り組み報告 ◎現在雇い止めを求めてたたかっている当事者・労働組合からの報告 ◎未組織労働者にみられる、無期転換をめぐる状況の報告 主催: 連合北海道札幌地区連合会／札幌市公契約条例の制定を求める会／反貧困ネット北海道 ／特定非営利活動法人建設政策研究所北海道センター／日本労働弁護団北海道ブロック／札幌地区労働組合総連合／ ＮＰＯ法人労働相談・労働組合づくりセンター ７月２３日無期雇用転換を進める札幌集会の詳細チラシはこちら
連合北海道は６月２８日（木）・２９日（金）連続で働き方改革関連法案強行採決に抗議する緊急集会を開催します。既に全道の構成組織に呼びかけを徹底済みであり大規模な集会となります。市民・労働者の皆さん是非参加してください！開催要領は以下の通りです。
１．６．２８緊急集会
① 日 時／２０１８年６月２8日（木） １８：００
② 場 所／札幌国際ビル前（札幌市中央区北４条西４丁目） ③ 応援弁士多数
２．６．２９緊急集会
① 日 時／２０１８年６月２９日（金） １８：００
② 場 所／大通西３丁目 ③ 応援弁士多数
お問い合わせ／連合北海道組織労働局 山田、小野寺、勝又、渡辺、馬場 電話０１１－２１０－００５０
労働法制改悪阻止に向け自民党、公明党、参議院厚生労働委員会委員長及び委員宛にお願いしましょう！「働き方改革関連法案を慎重に審議してください。」「強行採決絶対やめてください！」「過労死促進、格差を固定する働き方改革法案を撤回してください。」「高プロ導入反対、過労死増やすな！」「過労死促進反対！ 慎重審議を！」等の内容をお願いしましょう！ＣＵＮＮメール通信１４２１で全国の労働者が取り組む内容をご紹介します。参考にしてください。