北海道労働局は３月２６日に「合同緊急雇用対策本部」を設置しました。新型コロナウイルス感染症拡大で休業・解雇に踏み切る中小企業が増えたことに対する対策のためとしています。内容は以下のとおりです。
３月２６日プレスリリース内容「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用変動等かかる対応について －合同緊急雇用対策本部の設置等－」はこちらです。
同局は北海道内では３月２６日までに２１事業所で１８０人の解雇が明らかになっているとし、３月３１日の朝刊にはその概要が掲載されました。
２０２０年３月３１日 北海道新聞と朝日新聞の朝刊記事のＰＤＦ版はこちらです。
今回の緊急雇用対策では雇用調整助成金の内容を改善し、雇用維持に努めて欲しいと各企業に呼び掛けています。ただ、長蛇の列に窓口対応が追い付かず、疲労困憊を訴える申請者（企業関係者）が見られます。確か、キャリアアップ助成金の受付の際も同様な事態となり大変不評であったと記憶しています。やはり、雇用対策には人手が必要です。
厚生労働省が各都道府県労働局の労働基準部労災補償課長宛てに発令した文書「新型コロナウイルス感染症に係わる労災補償業務の留意点について」が３月２７日のＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１６９２で配信されました。業務に起因性がないとの予断を持って対応することがないよう、相談者等に対して労災補償制度を懇切・丁寧に説明すること、としてＱ＆Ａまで添付されています。参議院の福島みずほ議員が厚生労働省に問い合わせて入手したものだ、とのことです。
令和２年２月３日付基補発０２０３第１号「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償業務の留意点について」はこちらです。
旧厚生省に関わる業務、旧労働省に係わる業務のボリュームが両省統一後、異常に多いです。一つの「省」ではなく、もとに戻した方が良いのでないでしょうか。大臣が問題ですけど。
３月１９日にも掲載しました。同一労働同一賃金への対応です。現政権の経済対策の根幹です。企業の対応はどうでしょうか。悩ましいとの声が相談窓口にも寄せられています。日本経済新聞が３月２８日の朝刊にコンパクトに分かり易くまとめています。参照してください。皆さんのところはどうですか？自分の給与明細・会社の就業規則を見てチェックです、注意して見ましょう、指摘してみましょう！
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
２７日の参議院本会議で改正労基法が賛成多数で可決されました。未払い賃金の請求時効は当面３年となります。適用は２０２０年４月１日に支払われる賃金からです。一刻も早く原則である５年となるよう取り組みましょう！
３月２８日の朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞 朝刊に掲載された記事が分かり易いです。改正民法では「お金」の請求期間は５年に統一されました。労基法が民法を下回るという何とも口惜しい限りの結果です。労働者の運動で盛り返しましょう！
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
新型コロナウィルス感染症を原因とする雇用被害が増えつつあります。慌てず・焦らず冷静になりましょう。相談場所を探すこと、解決切り口としどのような考え方をすればよいのか、まず整理しましょう。今日３月２７日の日本経済新聞朝刊に良いヒント記事が出ています。参考にしましょう。また、日本労働弁護団では「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ（ｖｅｒ．１）を公開しました。良い内容です。参考にしましょう！
日本労働弁護団の「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ（ｖｅｒ．１）はこちらです。
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
無期雇用転換の周知が進む中の同一労働同一賃金制度の導入。４月には職場内で具体的に動き出します。心配されるのは「タダ無期」。無期雇用転換した他は労働条件改善無し、仕事の内容も変化なし（場合によっては増える）というもの。これって結構当事者の心に刺さります。そんな相談です。
１．介護施設に勤務する契約社員。総務経理を担当する事務職。 ２．派遣社員として勤務し１年経過後に直接雇用となった。今年３月末で５年満勤。 ３．直接雇用となった時に雇用契約書を作成し記名押印して提出た。控えあり。 雇用期間の定め無しとされている。 ４．その後、賃上げはなく賞与・燃料手当はない。 仕事内容は正社員事務職と同等であり、新人入職者への指導も担当する。 ５．同一労働同一賃金が４月から制度として導入されるとのことだが、正社員と同等 の処遇に改善されるのか？ ６．このままでは、格差・低賃金のまま退職することもできず、我慢しながら働くと いうことになりそうで、嫌だ！ ７．まだ転職の利く年令と思うので思い切って退職・転職を準備したい。
１．今年の４月からということでもなく正社員と同じ仕事を命じられ実施していると いうことが明確になったときから不合理な格差下にある。 その時点から差額補填の状況にあると考えても良い。 ２．今の状況は「ただ無期」と言われるもので、雇用契約の期限を無期としたことで 他の措置を一切しないというもの。 ３．従前は訴訟意外に解決の道がなかったが、４月以降同一労働同一賃金の制度化を 方針化し事業主に導入・運用を指導している。 ４．この取り組みをしない事業主には、差額・不利益についての補填が科せられるが 、その部分は訴訟による解決ということになる。 ５．それでも、かなりの高確率で労働者側勝利になる。 ６．また、労組対応でも解決の確率は格段に高くなっている。 是非、労組に相談し、労組交渉から進めてみてはどうか。話だけでも聞いては？
「ずっと雇ってやるからいいだろう、文句を言うな！」これが「タダ無期」です。労働契約法が定めた無期雇用転換はこのような状況を想定していません。「タダ無期」は典型的な悪用であり、職場の人間関係を悪くし、人材育成もままならず、定着率も悪くなります。百害あって一利無しです。撲滅対象です。
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
大半の事業所は間もなく年度末。新年度への準備に忙しいところです。労務管理担当の方は３６協定の更新や働き方改革に適応する就業規則の改訂作業に追われていると聞きます。こんな中、就業規則の不利益変更の相談が結構寄せられています。不利益変更による労働条件低下は離職者を増やします。この人材確保難のときに何のための不利益変更なのか・・・！
１．保育園の正職員保育士。 ２．３月中旬に全保育士を集め法人本部の就業規則改定説明会が開催された。 ３．６０歳以降の雇用の件で２つの改定をするとのこと。 ４．一つは６０歳退職について。６０歳に達した年度の年度末が退職日なので 職員の定年退職日は３月末日付で統一されている。 これを６０歳に達した月の末日退職に変更するとのこと。 ５．二つ目は、６０歳退職日以降の再雇用について。 ６５歳となった年度の年度末を再雇用の限度としている。 これを６０歳となった月の末日の退職日から、１年毎の雇用契約とし、 雇用継続の有無は都度判断に変更するとのこと。 ６．これは不利益変更ではないのか。 ７．対応方をどのようにすればよいか。
１．就業規則の一方的不利益変更はできない。 法律違反であること及び労働契約法第１０条により不利益変更可能とする手続き においても、合理的理由の存在と納得を得る真摯な説明が必要とされている。 これを全職員が理解し、不利益変更反対への意思統一を形成することが大事。 ２．園側よりまず、従業員・職員側の意思統一が最初。 ３．その上で当面は従業員代表を先頭に、反対の主張をすること。 ４．それでも園が強行しようとするのであれば労組対応で対抗することを勧める。 ５．是非、今からでも来館し労働組合に相談しましょう。 ６．国、道、札幌市やハローワークなどが保育士確保や定着率向上、そして子育て 環境改善に向けて頑張っているところで、何故こんな保育事業主が出てくるのか？ 大変不謹慎です。政労使一体でこのような事業者の指導をすべきです。
保育士さんは子育環境改善にはなくてはならない人材。社会的人材資源といっても過言ではないです。長く安定的して働いてもらう事が社会の財産になります。保育士さん負けないで頑張りましょう！応援します！
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
新型コロナウィルスの猛威は雇用関係にまで及んでいます。全国の労働組合の相談窓口に寄せられる悲惨な状況が３月２２日朝刊（日本経済新聞と朝日新聞）に掲載されました。北海道函館のホテルの相談が東京の全国ユニオンに入寄せられています。労働組合は相談対応可能です。諦めずに労働相談の窓口に問い合わせてください。
道幸先生にご無理を申し上げ記念講演会を配置し準備していた札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンの合同定期総会を断腸の思いで中止としました。就業規則を演題とした記念講演でした。シフトをやっとの思いで調整し、楽しみにしているとの声もあり、残念至極です。もう一度、気持ちを立て直し頑張りましょう！
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信より以下のメールが配信されました。４月から始まる同一労働同一賃金への対応についてです。この手の記事は３月９日 付け日本経済新聞朝刊の記事が一番分かり易くまとめている気がします。目線は労務担当者への「檄」のようなものですが・・・。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 （CUNN有期雇用PT通信）２３７号 20200320 「同一労働同一賃金、来月から」 「『仕事と対価』に入念な点検」 「基本給や手当整理進む」 「非正規の声映す労組へ」 「待遇差是正の裁判相次ぐ」 これらの見出しは労働組合やいわゆる革新政党（懐かしい言葉だ）の機関誌ではな い、3月9日の日本経済新聞朝刊のものである。 「この手当Aとは何ですか？」企業の労務担当者と顧問弁護士の間で、賃金や手当 の最終チェックが大詰めを迎えている。 ある企業では何の職務の対価か説明できない「正社員向けの」手当が問題になっ た。 労務部門のベテランにも確認したがわからず、基本給に組み込む方向で調整すると いう。 正規非正規の待遇差を禁じる厚生労働省のガイドラインに対象となっていない「家 族手当」や「住宅手当」も見直す企業が増えている。 ただ気を付けなければならないのは、正社員の待遇を一方的に下げる「不利益変 更」にならないようにすることだ。 同一労働同一賃金のルールを定めるには、労使協議で合意を得ることが前提だが、 交渉する労働組合が正社員が中心では、非正規の従業員の声は十分に反映されにく い。 労組自身も変化が必要だ。 残業時間の上限規制など労務ルールの見直しを迫られる企業の負担は軽くない。 非正規労働者にとって透明で働きやすい環境が提供できれば優秀な人材が獲得しや すくなる。〈Ｋ〉 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
・3月29日の「２０２０札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。
新型コロナウィルス対策、各現場・窓口の奮闘が報じられています。労働相談分野では労働局の各窓口の他、労働組合へも多くの辞令が寄せられています。今日３月１８日付けの日本経済新聞「真相深層」欄に報じられています。また、今日厚労省は小学校等の休校に伴い会社を休まなくてはいけなくった保護者を支援するための助成制度（正規・非正規等の雇用区分を問わない）についてプレス発表しました。
厚労省発表の「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付」の内容はこちらです。
２０年２月２７日から３月３１日の間に小学校等に通う子どもがコロナウイルス感染症の影響で通学・通所不能となったか、そのために働けなくなった保護者か、その保護者は労働者か個人事業主か、をまず判断するということです。自宅の高齢者等介護のサービスが受けられない場合の家族休業対策もこれから検討されるといいですね！