新型コロナウィルス対策、各現場・窓口の奮闘が報じられています。労働相談分野では労働局の各窓口の他、労働組合へも多くの辞令が寄せられています。今日３月１８日付けの日本経済新聞「真相深層」欄に報じられています。また、今日厚労省は小学校等の休校に伴い会社を休まなくてはいけなくった保護者を支援するための助成制度（正規・非正規等の雇用区分を問わない）についてプレス発表しました。
厚労省発表の「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付」の内容はこちらです。
２０年２月２７日から３月３１日の間に小学校等に通う子どもがコロナウイルス感染症の影響で通学・通所不能となったか、そのために働けなくなった保護者か、その保護者は労働者か個人事業主か、をまず判断するということです。自宅の高齢者等介護のサービスが受けられない場合の家族休業対策もこれから検討されるといいですね！