札幌パートユニオンは１０月２９日（土）９時より１０月特別労働相談を実施しました。ＣＵＮＮの１０月統一行動「２０２２最低賃金引上げ行動」の一環として取り組んだものです。労働相談としては来訪１件、電話２件で、雇用保険の失業給付受給、賃金支払い日変更及び残業手当の計算方法に関するもので最低賃金に関する相談は寄せられませんでした。
集計外の相談電話に高齢者の方々からの相談も寄せられています。ご本人の件、ご家族（子ども・孫）の件のようでした。電話で長々と説明するのも疲れるし、そちらへ出向く体力もない、よって自宅まで来て欲しいというケースでした。執務室を空けることができないため、として丁重にお断りしました。遠からずお宅へ出かける労働相談のニーズが高まるかもしれません。がんばりましょう。
１０月２８日（金）厚生労働省は賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）に関わる労基法施行規則改定について公聴会を開催することを告示し、傍聴希望者の参加申し込みを受付するとしました。ただし傍聴者決定は抽選よるとのことです。締め切りは１０月３１日（月）１７時までです。開催日は「令和４年１１月２日(水)１０：００～１１:００」開催場所は厚生労働省 労働基準局第１会議室（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館16階）です。詳細は以下をご参照ください。
賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）実施に向け急展開です。１０月２８日に告知して締切が１０月３１日では公開実施とはならないでしょう。審議の進め方から周知の方法をみとると、「コッソリ感」が強すぎて胡散臭い。なにより多くの労働者が望んではいない、一部新興企業経済人優遇としか映らない施策。ナンカ嫌だ。
１０月２６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８１７号を配信し、２６日の第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」の内容を紹介しました。議題には賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする 労働基準法施行規則の一部改正省令案が挙げられました。同日の議論では、労働者の同意を得たうえで一定要件を満たした場合に可能とするとし、２０２２年１１月公布予定、２０２３年４月１日施行とされています。内容は以下のとおりです。
●賃金のデジタル支払い、来年４月解禁へ／労政審労働条件分科会 厚生労働省は２６日、第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、 賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする 労働基準法施行規則の一部改正省令案の要綱等を示した。キャッシュレス決済の 普及が進み、賃金デジタル支払いのニーズも一定程度見られることから、 労働者の同意を得たうえで、一定要件を満たした場合に可能とする。 ２０２３年４月１日施行予定。 ２６日の「第１８１回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」です 労基法施行規則の一部改正省令案要綱 労基法施行規則の一部改正省令案の概要
この第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」では「解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査について」、「多様な正社員の労働契約関係の明確化等について」、「裁量労働制について」等、重要案件が議題とされています。２時間の会議でこれだけの議題を議論するとは相当なエネルギーです。随分と以前から話を進めていないとこうはならないでしょう。黙って会議していないで、世論形成の運動とかしないのだろうか。
札幌パートユニオンは１０月２６日（水）１４時よりＪＲ札幌駅西口紀ノ国屋書店前でＣＵＮＮの１０月統一行動「２０２２最低賃金引上げ行動」を実施し組合員７名が参加しました。周囲の山並みに白化粧が広がり、キツネ等の小動物の朝夕食確保行動が盛んになる中、寒さが心配されましたが気温１５度を下回ることなく体調不良を来すことなく敢行しました。山本事務局長が街宣マイクを通じ、最低賃金１５００円の必要性のため声を挙げ続けることの重要性を訴え共に最低賃金の更なる引上げに取り組もうと呼びかけました。また、１０月２９日（土）は９時～１８時まで「１０月特別労働相談」を実施するとしチラシ付ティッシュを配布しました。用意したチラシ付ティッシュ１５００セットは４０分で完配しました。以下、写真・チラシを掲載します。
１０月２５日、厚生労働省は１１月から中小企業庁および公正取引委員会と連携して実施する「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の内容を公開しました。大企業の働き方改革の取り組みは国会議論を経て暫時履行されていますがそのしわ寄せが下請け等の中小事業者に及ばないように、また、過度なコスト負担、納期短縮及び発注内容の頻繁な変更等が中小下請け事業者へのしわ寄せ・負担とならないように取り組むものです。詳細は以下の通りです。
１０月２５日公表「11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です」
本来であれば、発注側は「取り過ぎないように」「儲けはそこそこに」「地域・社会へ還元」を念頭に商売しましょうと言えば分かり易いと思うのですが「カド」が立つと良くないということでしょうか。厚労省が言えない本音を言うべき「立場」の人はいると思います。
札幌パートユニオンは１０月２９日（土）最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。１０月２日から北海道の最低賃金は時間給９２０円です。３１円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても１０月２日からは時間給９２０円以上でなくてはなりません。１０月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな？どうかな？と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか？実施要領は以下の通りです。
１０月２６日（水）は１４時から札幌駅周辺で街頭宣伝行動です。４５分程度です。組合員の皆さんお時間の許す限り参加行動お願いします。
１０月２１日に厚労省が公表した「２０２２年版 過労死等防止対策白書」（２０２１年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況）では、１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。この期間は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行うとしています。詳細は以下をご参照ください。
厚労省公表「11月は「過労死等防止啓発月間」です」の周知内容
１０月７日の本ホームーページでは１１月２日に札幌市で開催されるシンポジュウムの内容をお知らせしています。以下の通りです。
１０月７日札幌地区ユニオンホームページ「１１月の過労死等防止啓発月間 札幌は11/2シンポジウム開催」
札幌弁護士会より憲法審査会の憲法改憲議論を検証する講演会の参加案内を頂戴しました。１１月３日の文化の日に開催されます。労組センター組織の不一致課題の改憲議論です。何が地域平和に必要かクリアにしてみましょう。
２０２２年（令和４年）１０月 各位 市民集会 「ココが危険自衛隊を明記する改憲案」 のご案内 札幌弁護士会 会長 佐藤 昭彦 拝啓時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、札幌弁護士会では、これまで憲法改正問題についてさまざまな形で取 組んで来ていますが、今回、標記の市民集会を開催いたします。 憲法審査会では、自民党や維新の会から憲法９条に自衛隊を明記する条文イ メージが示され、９条改憲論議が加速的に進められています。自衛隊を明記し ても現状は変わらないとする説明がなされることもありますが、自衛隊を憲法 に明記することは立憲主義との関係でどのような問題が生じるのか、また、明 記された場合、憲法の価値や理念にどのような変化が生じるのかなど、様々な 問題点があります。 そこで、自衛隊を明記する改憲案の問題点について、広く市民の方とともに 学び、考える機会を設けたいと思います。 当日は、憲法学者として著名であり、多くの講演会でも講師を務められてい る石川健治さん（東京大学教授）にお越しいただき、講演、そして質疑応答の 時間を持ち、理解を深めたいと思いま十。 貴団体におかれましては、同封のチラシを広く配布いただき、広報にご協力 いただきたく存じます。 敬具 記 日 時 ２０２２年１１月３日（木・祝）１３時３ ０分～１６時００分 場 所 自治労会館大ホール（札幌市北区北６条西７ 丁目） (定員１６０名） オンライン参加併用 参加費 無料
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、令和４年版 過労死等防止対策白書（「令和３年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。７回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおりです。
１.「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月３０日閣議決定）」 に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等 について報告。 ２.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に 対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況につ いて詳細に報告。 ３.企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過 労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
厚生労働省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組む、としています。
公正・公平な社会は健全な労働から生まれます。健全な労働には安全で安心な職場が必須です。職場は規模の大小にかかわらず、心地よい地域を維持するための貴重なインフラ資源です。みんなが健康で長く働き続けられる場所にしましょう。
北海道労働局は１１月２日、令和４（２０２２）年度第１回北海道地方労働審議会を開催します。議題は令和４年度の行政運営方針がどのような進捗状況なのかを各部局からの報告をもとに検証するというものです。詳細は以下の通りです。
北海道労働局発「令和４年度第１回北海道地方労働審議会の開催について」
この審議会は公開にて開催されます。傍聴を希望の方は北海道労働局の募集要領から申し込むことになります。以下をご参照ください。
令和４年度第１回北海道地方労働審議会の傍聴募集要領はこちらです。
国の労働政策を基づく北海道労働政策がどのように運営されているかをチェックする良い機会です。また、労使がどのような意見を交わしているか見た方が良いです。