10-29 札幌パートユニオン 最賃特別労働相談実施

札幌パートユニオンは10月29日(土)9時より10月特別労働相談を実施しました。CUNNの10月統一行動「2022最低賃金引上げ行動」の一環として取り組んだものです。労働相談としては来訪1件、電話2件で、雇用保険の失業給付受給、賃金支払い日変更及び残業手当の計算方法に関するもので最低賃金に関する相談は寄せられませんでした。

電話相談に対応する札幌パートユニオン山本事務局長

集計外の相談電話に高齢者の方々からの相談も寄せられています。ご本人の件、ご家族(子ども・孫)の件のようでした。電話で長々と説明するのも疲れるし、そちらへ出向く体力もない、よって自宅まで来て欲しいというケースでした。執務室を空けることができないため、として丁重にお断りしました。遠からずお宅へ出かける労働相談のニーズが高まるかもしれません。がんばりましょう。

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アリバイ作りの公聴会!労基法規定の改正として杜撰すぎないかなぁ? 

10月28日(金)厚生労働省は賃金のデジタル支払い(賃金移動業者の口座への賃金支払い)に関わる労基法施行規則改定について公聴会を開催することを告示し、傍聴希望者の参加申し込みを受付するとしました。ただし傍聴者決定は抽選よるとのことです。締め切りは10月31日(月)17時までです。開催日は「令和4年11月2日(水)10:00~11:00」開催場所は厚生労働省 労働基準局第1会議室(東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館16階)です。詳細は以下をご参照ください。

労働基準法第113条の規定による公聴会・傍聴申し込み要領

賃金のデジタル支払い(賃金移動業者の口座への賃金支払い)実施に向け急展開です。10月28日に告知して締切が10月31日では公開実施とはならないでしょう。審議の進め方から周知の方法をみとると、「コッソリ感」が強すぎて胡散臭い。なにより多くの労働者が望んではいない、一部新興企業経済人優遇としか映らない施策。ナンカ嫌だ。

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最後の抵抗は労働者不同意/賃金デジタル支払い

10月26日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1817号を配信し、26日の第181回「労働政策審議会労働条件分科会」の内容を紹介しました。議題には賃金のデジタル支払い(賃金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする 労働基準法施行規則の一部改正省令案が挙げられました。同日の議論では、労働者の同意を得たうえで一定要件を満たした場合に可能とするとし、2022年11月公布予定、2023年4月1日施行とされています。内容は以下のとおりです。

●賃金のデジタル支払い、来年4月解禁へ/労政審労働条件分科会

 厚生労働省は26日、第181回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、
賃金のデジタル支払い(賃金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする
労働基準法施行規則の一部改正省令案の要綱等を示した。キャッシュレス決済の
普及が進み、賃金デジタル支払いのニーズも一定程度見られることから、
労働者の同意を得たうえで、一定要件を満たした場合に可能とする。
2023年4月1日施行予定。

26日の「第181回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」です

労基法施行規則の一部改正省令案要綱

労基法施行規則の一部改正省令案の概要

この第181回「労働政策審議会労働条件分科会」では「解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査について」、「多様な正社員の労働契約関係の明確化等について」、「裁量労働制について」等、重要案件が議題とされています。2時間の会議でこれだけの議題を議論するとは相当なエネルギーです。随分と以前から話を進めていないとこうはならないでしょう。黙って会議していないで、世論形成の運動とかしないのだろうか。

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CUNNの10月統一行動 徹底周知「最低賃金1500円全国一律/10・29特別労働相談」

札幌パートユニオンは10月26日(水)14時よりJR札幌駅西口紀ノ国屋書店前でCUNNの10月統一行動「2022最低賃金引上げ行動」を実施し組合員7名が参加しました。周囲の山並みに白化粧が広がり、キツネ等の小動物の朝夕食確保行動が盛んになる中、寒さが心配されましたが気温15度を下回ることなく体調不良を来すことなく敢行しました。山本事務局長が街宣マイクを通じ、最低賃金1500円の必要性のため声を挙げ続けることの重要性を訴え共に最低賃金の更なる引上げに取り組もうと呼びかけました。また、10月29日(土)は9時~18時まで「10月特別労働相談」を実施するとしチラシ付ティッシュを配布しました。用意したチラシ付ティッシュ1500セットは40分で完配しました。以下、写真・チラシを掲載します。

最低賃金は1500円全国一律が絶対必要!と呼びかける山本事務局長
参加者全員でご苦労様でした写真。撮影者 大島幹事
10月29日の労働相談周知チラシ 表
10月29日の労働相談周知チラシ 裏

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11月は 「しわ寄せ」防止 キャンペーン 月間

10月25日、厚生労働省は11月から中小企業庁および公正取引委員会と連携して実施する「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の内容を公開しました。大企業の働き方改革の取り組みは国会議論を経て暫時履行されていますがそのしわ寄せが下請け等の中小事業者に及ばないように、また、過度なコスト負担、納期短縮及び発注内容の頻繁な変更等が中小下請け事業者へのしわ寄せ・負担とならないように取り組むものです。詳細は以下の通りです。

10月25日公表「11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です」

本来であれば、発注側は「取り過ぎないように」「儲けはそこそこに」「地域・社会へ還元」を念頭に商売しましょうと言えば分かり易いと思うのですが「カド」が立つと良くないということでしょうか。厚労省が言えない本音を言うべき「立場」の人はいると思います。

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10/29最賃特別労働相談実施 札幌パートユニオン 

札幌パートユニオンは10月29日(土)最低賃金引上げ行動の一環として特別労働相談を実施します。10月2日から北海道の最低賃金は時間給920円です。31円引きあがりました。全ての雇用労働者が対象です。雇用契約の途中であっても10月2日からは時間給920円以上でなくてはなりません。10月は札幌パートユニオンの相談電話には最低賃金に関する相談が増えます。会社担当者にも誤解をされている方がいます。おかしいな?どうかな?と思ったら電話してみてください。また、この相談ではその他の相談も対応しています。残業未払や苛め・パワハラはありませんか?実施要領は以下の通りです。

宣伝周知用のチラシ(1)です。
宣伝周知用のチラシ(2)です。

10月26日(水)は14時から札幌駅周辺で街頭宣伝行動です。45分程度です。組合員の皆さんお時間の許す限り参加行動お願いします。

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11月「過労死等防止啓発月間」 各地でシンポジュウム等予定

10月21日に厚労省が公表した「2022年版 過労死等防止対策白書」(2021年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況)では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。この期間は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行うとしています。詳細は以下をご参照ください。

厚労省公表「11月は「過労死等防止啓発月間」です」の周知内容

10月7日の本ホームーページでは11月2日に札幌市で開催されるシンポジュウムの内容をお知らせしています。以下の通りです。

10月7日札幌地区ユニオンホームページ「11月の過労死等防止啓発月間 札幌は11/2シンポジウム開催」

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市民集会「ココが危険 自衛隊を明記する改憲案」11/3

札幌弁護士会より憲法審査会の憲法改憲議論を検証する講演会の参加案内を頂戴しました。11月3日の文化の日に開催されます。労組センター組織の不一致課題の改憲議論です。何が地域平和に必要かクリアにしてみましょう。

                     2022年(令和4年)10月
各位

 市民集会
     「ココが危険自衛隊を明記する改憲案」
          のご案内
                        札幌弁護士会
                         会長  佐藤 昭彦

 拝啓時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、札幌弁護士会では、これまで憲法改正問題についてさまざまな形で取
組んで来ていますが、今回、標記の市民集会を開催いたします。
 憲法審査会では、自民党や維新の会から憲法9条に自衛隊を明記する条文イ
メージが示され、9条改憲論議が加速的に進められています。自衛隊を明記し
ても現状は変わらないとする説明がなされることもありますが、自衛隊を憲法
に明記することは立憲主義との関係でどのような問題が生じるのか、また、明
記された場合、憲法の価値や理念にどのような変化が生じるのかなど、様々な
問題点があります。
 そこで、自衛隊を明記する改憲案の問題点について、広く市民の方とともに
学び、考える機会を設けたいと思います。
 当日は、憲法学者として著名であり、多くの講演会でも講師を務められてい
る石川健治さん(東京大学教授)にお越しいただき、講演、そして質疑応答の
時間を持ち、理解を深めたいと思いま十。
 貴団体におかれましては、同封のチラシを広く配布いただき、広報にご協力
いただきたく存じます。
                               敬具


                記

日 時 2022年11月3日(木・祝)13時3 0分~16時00分
場 所 自治労会館大ホール(札幌市北区北6条西7 丁目)
                         (定員160名)
          オンライン参加併用
参加費 無料
同封のチラシ(QRコードからオンライン参加できます)

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過労死ゼロ、健康で働き続けられる職場は社会の資源

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、令和4年版 過労死等防止対策白書(「令和3年度  我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」)を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。7回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおりです。

1.「過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和3年7月30日閣議決定)」
  に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等
  について報告。

2.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に
  対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況につ
   いて詳細に報告。

3.企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過
  労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。

厚生労働省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組む、としています。

「令和4年版 過労死等防止対策白書」はこちらです。

公正・公平な社会は健全な労働から生まれます。健全な労働には安全で安心な職場が必須です。職場は規模の大小にかかわらず、心地よい地域を維持するための貴重なインフラ資源です。みんなが健康で長く働き続けられる場所にしましょう。

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令和4年度 第1回 北海道地方労働審議会 11/2開催 傍聴者公募

北海道労働局は11月2日、令和4(2022)年度第1回北海道地方労働審議会を開催します。議題は令和4年度の行政運営方針がどのような進捗状況なのかを各部局からの報告をもとに検証するというものです。詳細は以下の通りです。

北海道労働局発「令和4年度第1回北海道地方労働審議会の開催について」

この審議会は公開にて開催されます。傍聴を希望の方は北海道労働局の募集要領から申し込むことになります。以下をご参照ください。

令和4年度第1回北海道地方労働審議会の傍聴募集要領はこちらです。

国の労働政策を基づく北海道労働政策がどのように運営されているかをチェックする良い機会です。また、労使がどのような意見を交わしているか見た方が良いです。

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