１０月２５日、厚生労働省は１１月から中小企業庁および公正取引委員会と連携して実施する「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」の内容を公開しました。大企業の働き方改革の取り組みは国会議論を経て暫時履行されていますがそのしわ寄せが下請け等の中小事業者に及ばないように、また、過度なコスト負担、納期短縮及び発注内容の頻繁な変更等が中小下請け事業者へのしわ寄せ・負担とならないように取り組むものです。詳細は以下の通りです。
１０月２５日公表「11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です」
本来であれば、発注側は「取り過ぎないように」「儲けはそこそこに」「地域・社会へ還元」を念頭に商売しましょうと言えば分かり易いと思うのですが「カド」が立つと良くないということでしょうか。厚労省が言えない本音を言うべき「立場」の人はいると思います。