ＣＵＮＮは１月２７日、メール通信Ｎ０．２２８５を配信し、２月のユニオン全国同時アクション参加を呼びかけました。名称は「今すぐ物価高騰に見合った最低賃金引き上げを！生活できる賃金を実現しよう！ ユニオン全国同時アクション」と少し長いですが、北海道から鹿児島までの３２都道府県・７６ユニオン、約２万人の組合員に参加を要請しています。４０年ぶりの物価高への対応は経済界・政府・労組ナショナルセンターから同意の発言が続いています。何れも「物価に対応する賃上げ」との趣旨であり、賃金引上げの見込みのない中小・零細事業所で汗をかく労働者の生活改善にはつながりません。ＣＵＮＮは今こそ、１０月１日に発効された最低賃金の再引き上げ議論を始めるべきとしています。２月２３～２６日を行動ゾーンとして全国各地で様々な取り組みが展開されます。札幌地区ユニオン・パートユニオンも行動を予定しています。全国の動向と併せ、本項で紹介していきます。
月: 2023年1月
非正規労働者の処遇改善は日本経済再興の鍵 札幌地区ユニオン第３回組織研修会
札幌地区ユニオンは１月２８日（土）１５時より今期第３回目の組織研修会を開催しました。「札幌地区ユニオンの春季生活闘争の取り組みを見直す」をテーマに自分達の取り組むべき「春闘」は何か議論しました。冒頭、安井副代表はコロナ禍と悪天候を乗り越えて参加した組合員の皆さんに敬意を表するとし非正規雇用労働者中心の組織に何ができるか、何をすべきかを考えようと激をとばしました。課題提起に起った山本書記長は、札幌地区ユニオン組合員に適した春闘は当該組合員自身が考え作り上げなくてはならないとしました。そして、年初に議論し、総会でまとめた春闘方針は総合生活改善の年間方針とし取り組むべきとしました。今季、この議論を機に札幌地区ユニオンの春闘「総合生活改善闘争」を作り上げようとしました。４単組１３名の組合員が参加し、提案内容に賛成するとしながらも、非正規労働者の生活改善実現に向け、覚悟を胸に取り組もうとの意見が出されました。
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ＣＵＮＮ 「労働委員会関連情報メール通信」立ち上げ！
ＣＵＮＮが新たな情報発信ツールを立ち上げました。「労働委員会関連情報メール通信」です。ＣＵＮＮの交流会・会議等で労働委員会の活用実態について情報共有の必要性が議論され、設置に至ったようです。中々の英断です。今日は第１号が配信されました。以下の通りです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット 「労働委員会関連情報メール通信」第1号 20230130 みなさま 不当労働行為に対して各地のユニオンが労働委員会を活用していますが、動きが遅い、 事務局が慣れていないなどの課題も多い上に、各委員会での具体的な運用も大きく異な っています。 ＣＵＮＮ全国運営委員会をはじめ、全国交流集会の分科会や各地方ネット内でもそう いった声が多くあり、情報共有、対策の必要性が強まっています。 画期的な勝利命令はもちろんのこと、和解による解決が大きく報道されることもあま りありません。 そこで全国ネット事務局では、従来の「有期雇用プロジェクト通信」に加えて、定期 的にメールで労働委員会関連の情報をお送りしていくこととしました。 とりあえず第一弾として、神奈川の情報を流しますが、ぜひ各地の情報をお寄せくだ さい。月１回の発信を予定していますが、評判に応じて回数を増やしたいと思います。 〈事務局〉 ＜神奈川県労働委員会の近況＞ 神奈川県労委では、問題全体の和解による解決にむけて、調査期日で積極的に個別の 事情聴取が進められることが多い。 この時にも労働側委員との連携は極めて重要であり相互の信頼関係は必須である。 ２０２２年１１月１１日、神奈川の労働組合と労働側委員全員との面談による交流会が 開催された。 神奈川労働相談ネットワークという労働団体の仲介で、各ユニオンの他に、同ネットに 参加する自治労や水道労組の方も参加。 労働委員会の審査の進め方などについて、率直な意見交換を行った。 コロナ禍で、3年ぶりの開催となり、メンバーも大きく変わっている。 以前は夜の懇親会とか一部二次会？に行った人もいたが、やはりコロナ禍ということも あり、２時間程度の懇談のみとなった。 ちなみに２０２２年１０月２５日時点で全体の申立件数は１９件で、そのうち９件が神 奈川シティユニオン。団交拒否が６件、不誠実団交が１件、支配介入が２件である。 春までに申立てた３件がすでに和解で解決している（神奈川シティユニオンの２０２２ 年末の報告から）。 〈Ｋ〉 ※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を お寄せください。 情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきたいと考えています。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
札幌パートユニオンでも年明け早々に申し立てした案件が第１回目の調査で解決した事例があります。機会があればご紹介したいと思います。
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「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」／呉学殊さん
ＣＵＮＮは１月２６日メール通信Ｎｏ.２２８３を配信し、JILPTの呉学殊さんの論考「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」を紹介しました。以下の通りです。ＪＡＭの情報発信サイトに掲載されたものです。労働組合の凋落が主因と読めます。労使協議会により団交が形骸化したこと、労働組合役員への経営思想化が進んだこと、従業員代表の活用により国（厚労省）が意見聴取の主役に未組織従業員を充てることに成功したことが具体的現象かなと過りました。今や労働者が真っ先に克服すべき相手は労働者になりつつあるという悲しい現実でしようか。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２８３ ２０２３年１月２６日 １．(情報) 「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」／呉学殊さん JILPTの呉学殊さんの論考がJAMの情報発信サイト「JAM‘ｓ Insight」に掲載 されました。ご紹介いたします。 以下から入れます。 なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか | JAM's Insight (jam-union.org) ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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続・無期雇用転換逃れの「雇い止め」許すまじ！
北海学園大学経済学部の川村雅則教授が主宰する「不定期便」が配信されました。東海大学札幌キャンパスで起きた「無期雇用転換逃れの雇い止め」撤回行動への参加模様が記事となっています。是非、ご覧ください。
北海学園大学経済学部 川村雅則教授「東海大学札幌キャンパスで働く非常勤講師のストライキによせて」
法制度を多角的に検証し合理的改善を業とする学究の場で「制度曲解・悪用」が現実化となったことにショックを覚えます。当該労組の取り組みが成就するよう支援の輪を広げたいものです。
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米海軍ミサイル駆逐艦の入港反対 抗議打電行動に参加！
連合北海道札幌地区連合会は、１月３０日から５日までの間の米海軍ミサイル駆逐艦ラファエル ペラルタ苫小牧港及び２月６日から１０日までの間の米海軍ミサイル巡洋艦アンティータム小樽港入港に反対するとして、加盟組合へ抗議打電発信を要請しました。札幌地区ユニオンは札幌パートユニオンと共に１月２０日付で抗議のＦＡＸを送付しましたの。送付先及び送付文書は以下の通りです。なお、連合北海道は在札幌米国総領事館、北海道への申し入れを行っています。
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シンポジュウム「これでいいのか？北海道政」 １/２９開催
「戦争させない市民の風北海道」は現下の北海道の抱える課題をテーマにシンポジュウムを開催します。課題として注目しているのは全国でも際立って進む少子高齢化、人口減、一次産業の従事者不足及び交通網の縮小化等長く指摘されている項目に加えコロナ禍や円安、物価高に揺れる市民・道民生活を挙げています。開催要領は以下の通りです。
開催日時 ２０２３年１月２９日（日）午後１時３０分開場 午後２時開会、午後４時３０分閉会 場 所 北海道自治労会館3階中ホール（定貝１５０名） 主 催 戦争させない市民の風北海道 参加費 無料（カンパのお願いあり） ブログラム 報告 北海道で問われているものは（奥田仁さん）（４０分）北海学園大学名替教授 （北海道経済論） 北海道の基本的問題は何か、「地域をどのようにすべきか」という主題のもと に報告します。 分野別報告（15分><3人45分） ⓵ 北海道の原発、核ごみ問題について（脱原発運動団体から 井上敦子さん） ⓶ 北海道のコロナ・医療問題について（北海道民医事務局長 小内浩さん） ⓷ 北海道の農業問題について娘民遥動北海道連合会副委貝畏岸本辰彦さん） 質疑応答（３０分） 閉会挨拶 上田文雄（５分） 以上 連絡先 市民の風北海道 事務局長小林久公 電話０９０-２０７０-４４２３
シンポジュウム「これでいいのか？北海道政」のチラシ 印刷用です
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カス・ハラ 予防、防止をどう進めるか
ＣＵＮＮは１月１３日、メール通信ＮＯ.２２８１を配信し、協力団体の「いじめメンタルヘルス労働者支援センター」が発効する「最近のニュースから Ｎｏ.１５１」を紹介しました。内容は、２０２０年６月１日から施行された「パワハラ防止法」等の成果内容を検証するものです。相談状況から公務労働職場や民間職場の実態を分析し、新法によるカス・ハラ予防・防止はどうあるべきか問いかけています。きつい一言「居直りを許さない法改正が必要です」は名言です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２８１ ２０２３年１月１３日 １．(情報) カス・ハラ 予防、防止をどう進めるか いじめ メンタルヘルス労働者支援センター「最近のニュースから」 No.151（2023.1.1）を添付して送付します。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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無期雇用転換逃れの「雇い止め」許すまじ！
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチームは１月１８日CUNN有期雇用PT通信３３４号を配信し、大学・研究機関の非正規労働者に対する無期雇用転換逃れの「雇い止め」の特集を紹介しました。背景には、2004年以降段階的に強行されている国の運営交付金削減の存在が指摘されています。北海道新聞でも東海大学教職員組合が札幌校内で取り組むストライキの様子を紹介しています。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 （CUNN有期雇用PT通信）３３４号 20230120 「研究者雇止め 厳しい資金繰り影響 （『科学・政策と社会研究室』代表理事 榎木英介氏インタビュー）」（12/20毎日） 大学や研究機関の非正規労働者が、無期雇用へ転換できる権利を得られる2023年4月を 前に、雇止めされるケースが相次いでいる。 研究者のキャリア問題に詳しい病理医の榎木英介さんのインタビューから。 雇止めの背景には大学や研究機関が限られた財源でやりくりを強いられていることが背景 にある。 大学では国立大学が法人化された2004年以降、大学の基盤経費となる国からの運営交付金 段階的に削減されてきた。 その中で研究者らの「任期制」が主流となってきた。 無期転換した後に雇用を維持できる資金が確実ではなく、過度な競争により一部の大学に 資金が集中することも起きている。 2013年の改正労働契約法では、5年で無期転換することになったが、研究者らの場合は研 究機関やその継続性などを考慮し、特別に10年となった。 10年も同じところで働き続けるということは、そこで重要な役割を担ってきたことを意味 しているはずで、無期転換しないのはおかしい。 もちろん有期契約を望む人もいるが、研究者の意思に反して契約を切るのは、キャリアが 雑に扱われているという点でも問題だ。 研究者が国外に流出する可能性もあり、国や社会にとって損失だ。 未来の科学技術を担う国内の若者が研究職を避けるのではないかと懸念している。 この10年間、国も含めてアカデミアは何をしてきたのかと残念な思いだ。 大学や研究機関はまずは無期転換権を付与すべきで、研究資金の安定化や裁量が効く基盤 的な資金の充実化に向かってほしい。 研究分野で競争があるのはある程度仕方ないが、10年間勤務したら安定できるような道筋 があるべきだ。 〈Ｋ〉 ※各ユニオンで取り組まれている有期雇用、非正規雇用の相談・交渉事例、争議報告を お寄せください。 より一層、情報共有、連帯の場としていきたいと考えています。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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米国労組の「時給１５ドルを求める運動」 着実に開花
ＣＵＮＮは１月１３日にメール通信ＮＯ.２２７８を配信し、アメリカの労働組合の最低賃金引上げの取り組みと成果を紹介しました。連合通信・隔日版が１月１４日付で配信したものです。「時給１５ドルを求める運動」を継続して１０年目の成果とのことです。私たちも諦めずに頑張りましょう。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２７９ ２０２３年１月１３日 １．(情報) ２８州で時給１０ドル超え／米国最低賃金引き上げ続く／ １５ドル運動開始から１０年 ２３０１１４連合通信・隔日版 米国では２０２３年１月１日以降、２３の州と４１の市や郡で法定最低賃金が引き上げ られる。米国で１９６９年から活動する非営利団体「ＮａｔｉｏｎａｌＥｍｐｌｏｙｍｅｎｔ Ｌａｗ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（ＮＥＬＰ、全米雇用法プロジェクト）がこのほどまとめた。 時給１５ドルを求める運動を始めて１０年。低賃金労働者が労働組合に組織され、より高 い賃金を要求した成果だ――とたたえている。 全米４９州のうち３０の州が連邦最賃（全国一律、時給７・２５ドル）を上回る最賃を 定め、カリフォルニアやワシントン、ニューヨーク、マサチューセッツなど四つの州で １５ドル以上となった。 時給１０ドル以上は２８州に上る。２２年の平均為替レート１ドル＝１３２・４円で換 算すれば、オハイオ州の１０・１０ドルは時給１３３７円、ワシントン州の１５・７４ド ルは２０８３円に相当する。１９年の平均レート１１０円で見ても、それぞれ１１１１円 、１７３１円の水準だ。 市・郡部では、カリフォルニア州サンノゼ市が時給１７ドル、コロラド州デンバー市郡 が１７・２９ドル、ワシントン州シアトル市が１７・２ドルとなった。 ＮＥＬＰによると、２３年の後半には、さらに五つの州と、２２の市、郡で最賃を引き 上げる予定。コネチカット州では時給１４ドルから１５ドルに、フロリダ州では１１ドル から１２ドルとなる。 多くの州で、ネブラスカ州（２６年までに１５ドル）やハワイ州（２８年までに１８ド ル）のように法律で到達目標と期限を定めており、今後着実な引き上げが見込まれる。 結果について、ＮＥＬＰは「ファストフード店の労働者が時給１５ドルを要求し、組合 を結成してから１０年。これらの記録的な引き上げは、低賃金労働者が労働組合に組織さ れより高い賃金を要求し、勝ち取った成果だ」とたたえている。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………