政府の行政改革の肝である省庁人員削減は間もなく計画の５年に達します。着実に人員を減らし、そして公務現場に非正規労働者を増やしています。働き方改革の議論の中でも、労基の企業監視の要員を増やし長時間労働を撲滅するとしていますが、ここに費やした人員は他部署で減員調整します。その状況がＣＵＮＮメール通信Ｎｏ.１４５５で配信されました。労災認定の遅れが労働者を苦しめているのに何でそこの人員を減らすのよっ！と思いませんか!?

◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎　Ｎ０．１４５５　２０１８年７月２３日

（情報・報告）企業の「働き方」監督部署増員／人員減で労災認定遅れも／きょうとユニオンのケース
きょうとユニオンの労災認定のケースが取材された東京新聞記事を添付して送付します。

東京新聞のきょうとユニオンの紹介記事はこちら

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７・２３無期雇用転換を進める札幌市民集会に悲怒沸爆！

日本労働弁護団等８団体は７月２３日１８時３０分より北海道自治労会館４階ホールで労働契約法第１８条に定める無期雇用転換推進を呼びかける集会を開催しました。集会では実施３団体７名から職場・団体の無期雇用転換の取り組みが報告されました。札幌地区連合会山口副事務局長は２０１８春闘のクラシノソコアゲ全道キャラバンの周知行動や無期雇用転換前倒しの取り組みを紹介し情報労連北海道協議会からはＮＴＴ労組の具体的取り組み内容が報告されました。北海学園大学川村雅則教授からは大学教育職場の無期雇用への違法対応の恒常化とそれを正す労働組合の取り組みが紹介され北海道大学教職員組合は団体交渉の生々しい当局の適用阻止対応を公開しました。札幌地区労連は個別の交渉事案を説明し、正しい情報把握と誰もが参加できる運動環境が必要と強調しました。また、公務職場の状況を北海道国公木村事務局長が紹介し、国の定員削減方針の中、非正規公務員は着々と増え続けるが公務を理由に無期雇用転換が適用されないという実態を説明しました。会場には１７０名の市民・労働組合員・法曹関係者等が参加しました。途中退席者もなく、職場の違法状態に悲しみ、怒りを押し殺して熱心に耳を傾けました。閉会にあたり伊藤誠一労働弁護団北海道ブロック代表は、政府は７０年の思いを結集して労基法改悪・高プロ法制化を実現した、これに我々は怯んではならないが、政府の思い以上の知恵と勇気と行動が必要とし、檄を飛ばしました。

７・２３無期雇用転換を進める札幌市民集会で札幌地区連合会の取り組みを説明する山口副事務局長

７・１８「2018　国民の権利と安心・安全を守る運動」シンポジュウム　　　　　壊れゆく公務２　に参加しました。

７月１８日１８時３０分からエルプラザ３階ホールで開催された表題の集会に参加しました。主催は北海道国公で道内の公務労働者等８８名が参加しました。公務員職場は人員削減・財政緊縮が強行され続けています。あらゆる面に効率化・省力化が求められ、その被害は受益者である市民・国民に及んでいますが、それ以前に行政サービスを支えている職員に甚大な被害が続出しています。その現実を職場報告・専門職員報告で明らかにし、今後の公務の在り方をどのように正していくのか、そのために労働組合として何をすべき

苦しみ悩む職員と滞る行政サービス

なのか、というような趣旨のシンポジュウムでした。報告された公務職場（教育・運輸・公務）は何れも人員不足と業務量の増大に担当職員が苦しみ、上席がそれを叱咤する、こういう構図が共通しています。ただ、その間にも、提供されるべき行政サービスは滞っているのが実態で、これが公になるとどうなるのか参加者としては気になるところでした。

民主主義の前提は「学ぶ市民の存在」　それを支えるのは労働組合！

シンポジュウム冒頭に講演された北海学園大学法科大学院講師森啓氏の「喝」は大変に刺激的なものでした。現政府の経済政策の根底にある「新自由主義理論」では「小さな政府」を打ち出し、大胆な規制緩和による「民活」を推奨したものの、潤ったのはごく一部の資産家であり、巷に溢れたのは極端な「格差」と「失業者」であるとしました。日本では中曽根－小泉―竹中ラインで新自由主義理論を展開し当然の如く「格差社会」を作りだし今も悲惨な事態が続出している、としました。更に、今の安倍政権ではこの新自由主義理論の政策で切り捨てた社会保障を軍備に回し世界に出ていこうとしているとし、民主主義の手続きを無視してまでも強行に進めているとしました。民主主義が正常に機能すれば、これらの事態は起こり得ないが、前提となる「学ぶ市民の存在」が薄れ、支える労働組合が自己保身に執着する事態では防ぐことはできないとし、今こそ、労働組合が声をだすべきとしました。労働組合は団結をモットーとするが、その団結を広範にする努力は必要とし特に市民との結束をいかに高めることができるかが重要であるとしました。そのためには、若い力と発想力も必要とし、特大壁新聞による市民向け広報も検討してはどうかとしました。

札幌地区ユニオンも結成から２０年を経過しています。組合員は停滞気味とはいえ９００人を超えるところまできました。ただ、組織として社会に強く独自のアピールができたかどうかを自問すれば唸るところです。今回のシンポジュウムを機に更に奥行のある運動を進めていくことを参加した熊谷会長と山本書記長は確認しました。

札幌地区ユニオンに加盟するユニオン１１（イレブン）は７月１７日に開催された事務折衝でスト権確立を法人（一般社団法人　札幌ゴルフ倶楽部）へ通知しました。同ユニオンは３月１日に賃金改善等の労働条件改善や就業規則の開示等６項目にわたる要求書を提出しました。法人は４月１２日の第１回団体交渉で全ての要求に拒否を示し、５月２日には書面によって拒否の意思を明らかにしました。そのような中、法人は新賃金によるキャディ募集及び賃金改定を含む就業規則変更手続き等を開始したことから、ユニオンは法人回答に対する再要求案をスト権投票案と共に組合員に諮りました。その結果６月２９日にユニオン再要求案を承認し同要求案に対するスト権確立に９７％が賛成する意思を確認しました。７月１７日の事務折衝では冒頭札幌地区ユニオン山本書記長は、スト権確立を通知すると共に、理事会日程を優先する間延びした交渉を配置するのであれば、労働委員会で双方の主張を明らかにした方が合理的であるとし、法人の早期対応と前進回答を求めました。

札幌地区ユニオン執行委員会は全面支援を決議済み！

札幌地区ユニオンは６月２１日に開催された第４回執行委員会でユニオン１１の交渉状況の報告を受け、今後の対応等について協議しました。執行委員からは早期に札幌地区ユニオンの支援体制を明らかにし、全ての局面に敏速に対応すべきとの意見が出されました。その結果当面、山本書記長を担当として配置し、ストライキを含めた局面の全組織支援を決定しました。

ユニオン１１の組合員は全てキャディさんです！

ユニオン１１は２０１３年１１月１１日に結成されました。事業主の一般社団法人札幌ゴルフ倶楽部は輪厚ゴルフ場と札幌ゴルフ倶楽部由仁コースを管理運営しています。現在の組合員は輪厚ゴルフ場に勤務するキャディさんです。結成時からコツコツと交渉を重ね、組合員も増え続けています。今回の団体交渉で更に労働条件改善を実現し頑張ると組合員一同張り切っています。今後、続報を掲載します。

５月１６日さとらんど労働組合が結成されました。東区の「サッポロさとらんど」に働く職員が組合員です。組合員の雇用形態を問わず加入可としています。結成大会には連合（連合石狩地協や札幌地区連合会）の役員、札幌地区ユニオン役員が参加しました。結成大会では、組合役員・組合規約（組合費含む）・上部団体加盟（札幌地区ユニオン加盟）等を決定しました。会社への要求内容はこの後、執行委員会を開催して組合員の拡大を進めながら決めていくとしました。執行委員長に選任された北瀬英史さんと副執行委員長に選任された菅原均さんは「これから組合員を増やし、多くの要望を吸い上げ職員の処遇改善を実現し、最後まで「さとらんど」で働くよう頑張りたい!」としました。結成通知と要求書提出は７月１２日１４時に雪印種苗（株）本社で行いました。提出の宛先は高山光男代表取締役です。

７月１２日　結成通知・要求

提出宛先は雪印種苗本社社長　要求は４項目・１５課題

持参したのは連合石狩地協・札幌地区連合会山本功特別執行委員（札幌地区ユニオン書記長）で、当面の窓口を担当する旨を伝え組合員への直接の接触を避けるよう求めました。会社は人事総務部を窓口とするとし、早速検討に入るとしました。要求書には４項目・１５の課題を提示しました。①賃金労働条件の改善（賃金表・一時金・諸手当新設等）②雇用管理の在り方（勤続年数・定年再雇用・休日・特別徴収等）③就業規則の改定等（さとらんど契約社員就業規則の改定と従業員代表選出）④労働協約が概要です。何れも現時点の組合員から聴取した意見をもとに要求項目としてまとめたものです。同組合は今後会社と精力的に話し合いを進めていきたいとしています。