７・２３無期雇用転換を進める札幌市民集会に悲怒沸爆！
日本労働弁護団等８団体は７月２３日１８時３０分より北海道自治労会館４階ホールで労働契約法第１８条に定める無期雇用転換推進を呼びかける集会を開催しました。集会では実施３団体７名から職場・団体の無期雇用転換の取り組みが報告されました。札幌地区連合会山口副事務局長は２０１８春闘のクラシノソコアゲ全道キャラバンの周知行動や無期雇用転換前倒しの取り組みを紹介し情報労連北海道協議会からはＮＴＴ労組の具体的取り組み内容が報告されました。北海学園大学川村雅則教授からは大学教育職場の無期雇用への違法対応の恒常化とそれを正す労働組合の取り組みが紹介され北海道大学教職員組合は団体交渉の生々しい当局の適用阻止対応を公開しました。札幌地区労連は個別の交渉事案を説明し、正しい情報把握と誰もが参加できる運動環境が必要と強調しました。また、公務職場の状況を北海道国公木村事務局長が紹介し、国の定員削減方針の中、非正規公務員は着々と増え続けるが公務を理由に無期雇用転換が適用されないという実態を説明しました。会場には１７０名の市民・労働組合員・法曹関係者等が参加しました。途中退席者もなく、職場の違法状態に悲しみ、怒りを押し殺して熱心に耳を傾けました。閉会にあたり伊藤誠一労働弁護団北海道ブロック代表は、政府は７０年の思いを結集して労基法改悪・高プロ法制化を実現した、これに我々は怯んではならないが、政府の思い以上の知恵と勇気と行動が必要とし、檄を飛ばしました。