７月９日、日本労働弁護団は「賃金等請求権の消滅時効及び有給休暇の取得促進に関する意見書」を発表しました。内容は、不払い賃金などの請求権の時効２年を改正民法（２０２０年４月施行）に合わせて５～１０年に延長すべき等です。現行労働基準法は賃金等の請求権について２年の時効期間を定めていますが労働者にとっては不利益が大きく、労働相談の現場でも問題視されています。今後の取り組みを注視しましょう。詳細はＣＵＮＮメール通信　ＮＯ.１４５２をご覧ください。

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