政府の行政改革の肝である省庁人員削減は間もなく計画の５年に達します。着実に人員を減らし、そして公務現場に非正規労働者を増やしています。働き方改革の議論の中でも、労基の企業監視の要員を増やし長時間労働を撲滅するとしていますが、ここに費やした人員は他部署で減員調整します。その状況がＣＵＮＮメール通信Ｎｏ.１４５５で配信されました。労災認定の遅れが労働者を苦しめているのに何でそこの人員を減らすのよっ！と思いませんか!?

◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎　Ｎ０．１４５５　２０１８年７月２３日

（情報・報告）企業の「働き方」監督部署増員／人員減で労災認定遅れも／きょうとユニオンのケース
きょうとユニオンの労災認定のケースが取材された東京新聞記事を添付して送付します。

東京新聞のきょうとユニオンの紹介記事はこちら

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