2月28日、北海道労働局は、令和5年(令和5年1月から令和5年12月まで)に賃金不払が疑われる事業場に対して管下17労働基準監督署・支署が実施した監督指導の結果を監督指導の是正事例とともに公表しました。 令和5年に北海道の労働基準監督署(支署)で取り扱った賃金不払事案の件数、対象
労働者数及び金額は(1)件 数 1,094件(2)対象労働者数 7,729人
(3)金 額 5億2,497万円としています。この賃金不払事案のうち、令和5年中に、労働基準監督署(支署)の指導により使用者が賃金を支払い、解決された状況も以下のとおり公表しました。(1)件 数 1,062件(97.1%)(2)対象労働者数 6,852人(88.7%)(3)金 額 4億9,521万円(94.3%)詳細は以下のホームページをご覧ください。
2月28日北海道労働局発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年) 」
何とも悲惨な結果です。格差是正以前の問題です。中小事業者を取り巻く経営環境、取り分け発注者側の買いたたき・支払状況に改善を求める声も多く聞きます。これも、地方と中央、大手と中小の是正すべき格差です。それと、未払賃金の請求期間3年を5年に正しましょう。約束通り。