９月６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９７号を配信し 、９月１日に厚生労働省が都道府県労働局長宛に通知した「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改正内容を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●心理的負荷による精神障害の認定基準を改正／厚労省 厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、１日付で都道府 県労働局長宛に通知した。この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、同省の専門 検討会が２３年７月に取りまとめた報告書を受けたもの。 主なポイントは、業務による心理的負荷の具体的出来事に「顧客や取引先、施設利 用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）、「感染 症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を類型として追加し、心理的負荷 の強度の具体例にパワーハラスメント６類型すべてを明記したことなど。 ９月１日厚労省公表「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」 心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要
最近の労働相談に、業務関連のコロナ感染を理由に療養休職に入り、病理的回復は確認できるものの、どうも出勤する気にはならない、暫くの間の療養継続を決意した。その結果、未だに部屋から外に出れない。原因不明の、強いて言えばコロナ後遺症的引きこもり状態にある、どこに相談すればよいか？、という内容が寄せられます。新聞でも取り上げたケースもありました。コロナ労災の延長として措置されるケースは見かけません。要対応と感じました。連合北海道を通じ政府への政策要求として入項してもらいました。引き続きケースを集めます。
６月２３日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７８号を配信し 、厚生労働省が１９日に開催した「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の内容を報告しました。精神障害の労災認定基準にカスハラや感染症の病気・事故高い業務従事を追加したとしています。詳細は以下の通りです。
●精神障害の労災認定基準、カスタマーハラスメント等を追加／厚労省検討会 厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は１９日、報告書案 をとりまとめた。業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、負荷の大き さに関する評価表に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」 （いわゆるカスタマーハラスメント）、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務 に従事した」を類型として追加した。職場環境の変貌や心身の健康に対する関心の高 まりを踏まえ、２０１１年策定の認定基準を見直すもの。 第１４回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」資料 報告書
今、労働相談で増えているのは、コロナ罹患後、病理的回復は見られるものの気分の落ち込みが激しく出社できない又はコロナ対策の在宅勤務から出社勤務に戻ることへの精神的ダメージです。何れも日常業務・日常生活を取り戻せないという深い悩みを抱えています。今回の報告書には「コロナ」という表現がなく、これらの症状に対する直接的な評価はありませんでした。職場の状況を伝えていきましょう。
４回目のコロナワクチン接種を終えた組合員からの声です。ほぼ、そのまま掲載します。
８月２６日金曜日にコロナワクチン４回目の接種を完了しました。 これまでの３回の接種日は日曜日の午前中に設定されていました。今回はウィークデー の１３時設定で受付窓口は前３回程の混雑はないものの、それこそ「次から次」の状態で した。受付担当者、接種看護担当者、１５分待機の案内者そして見送り様子見の担当者の 連携が見事で混雑を混雑と思わせない仕事ぶりでした。 それでも予約者には予診票未記入の人、歩行に時間のかかる人、体調不良のまま来所した 人など特別対応が必要な人が必ず何人かに１人は来所します。それでも、全く滞ることな く場所を変える等して手際よく接種が完了していく仕事ぶりは見事としかいえません。 他の医療機関が全て同じとは言わないまでも、それぞれ相応の創意工夫はされているので はないでしようか。そこで気がかりは過重労働の影響です。 聞けば、毎月の様に退職者・入職者が出ていて入職者教育には人と時間が必要とのこと。 サバイバルな職場を国が見たままで放置することにならないよう、何とか「テコイレ」す るよう声を出したいものです。反対の多い葬式や生活不安を煽るエネルギー施設に国費を つぎ込む前に、医療介護子育て現場の過重労働回避に資金投入すべきと強く感じました。 以上
８月１９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９９号を配信し、８月９日に厚労省が公表した新型コロナウィルス感染症対策の緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の特例措置などの申請期間の延長の内容を紹介しました。以下のとおりです。
●緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の特例措置などの申請期間の延長／ 厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 厚生労働省は９日、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が 必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の 特例貸付、離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある人に対する 住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）、 特例貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型コロナウイルス 感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を２０２２年８月末までとしていたが、 ９月末まで延長すると公表した。 厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び 新型コロナウ イルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長について 」 厚生労働省 生活支援特設ホームページ（緊急小口資金と総合支援資金）
私たちの労働相談窓口には、新型コロナウィルスの影響により時短営業等で勤務時間が短くなった、シフトの日数が減少した等を原因とした収入減対策について問い合わせが寄せられます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度が活用されています。以下の資料をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度はこちらから
私どもに寄せられる労働相談には今でも「新型コロナウイルス感染症と休業補償」に関する内容がほぼ毎日含まれます。多くは契約社員・パートタイマーの方々が同居ご家族の感染による濃厚接触者と指定されたケースです。今回、厚労省では「新型コロナウイルスに関するＱ&Ａ」の内容を更新し、感染関連の設問を複数挿入しました。以下の通りです。
●新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａを更新／厚労省 厚生労働省は、企業向けと労働者向けの「新型コロナウイルスに関するＱ&Ａ」 を更新した。企業向けは、感染した労働者が職場復帰する際の留意点（１－問２）、 感染による休業者が多数の場合等の変形労働時間制の変更（５－問１）、自宅や ホテルで療養した検査陽性者で医師の証明がない場合の休業補償給付の請求（７－問８） について。労働者向けは、企業向けの１－問２、７－問８と同趣の更新。 企業向け７－問１、労働者向け５－問１は参考資料（６、７）を追加している。 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１月１４日のメールマガジン労働情報／第１７４４号で、東京商工リサーチが１月１３日に発表した１２月の全国企業倒産状況を発表しました。内容は以下の通りです。
●１２月の倒産件数、３２年ぶりの低水準／民間調査 東京商工リサーチは１３日、１２月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は５０４件 （前年同月５５８件）で、７カ月連続で前年同月を下回った。１２月としては２年連続で ５００件台にとどまり、１９８９年（４９３件）以来、３２年ぶりの低水準となった。 負債総額は２カ月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は １４３件（前年同月比52.1％増）で、2020年２月以降の累計は２，４６７件。 東京商工リサーチが１月１３日に公表した月次全国企業倒産状況
同社は２０２１年の年間企業倒産状況の公表しています。倒産件数は前年を下回り５２年ぶりの低水準としています。コロナ禍で打撃を受けた企業・事業者向けの政府による資金繰り支援がこの要因として指摘されています。ただ、この返済が本格化する2022年以降は倒産件数が反転増となるとの不安も指摘されています。理由は、倒産件数が減少したとはいえ、コロナ関連の倒産件数は増えていること、現在稼働する事業所においても減少した売り上げがコロナ禍以前の数値に回復するまで維持可能かどうかは政策支援次第としているためとしています。経営的視点による不安要素です。労働相談現場では、それ以上に従業員の勤務の目的が退職条件向上とする傾向が増えていることが最も危険で回避しなくてはならない状況と感じます。１２月に相談が多く寄せられる、人手確保の困難な職場には、従業員の酷使が「人間」の尊厳を否定するところまで達するところもあります。その職場では出勤目的が退職条件を揃え向上させるためだけとする従業員が増えています。経営危機の内容を説明されない一方的な労働条件切り下げ強要、退職雇止めの強行がこの上ない「無慈悲」な措置と映り、経済的弱者である労働者にとってはやむを得ない自己防衛措置と言えます。新型コロナウィルス対策は「ウィズコロナ」を念頭に諸政策を展開しています。経済活動を縮小させないための方便ではないかという指摘もありますが、労働者被害を発生させないという意志が強く感じられる政策であれば、労働者の勤労意思は向上します。「ウィズコロナ」の経済政策と働き方について、政府・事業者・労働者のしっかりとした意思確認が必要です。厚生労働省が１月１１日に公表した「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項は、最良の試金石であり、この周知を契機に公労使による「コロナ禍における働き方」を議論し早期に確立すべきです。また、この留意事項公表には、市井で生ずる非正規・シフト労働者の被害とこれに丁寧に応じる民間労働相談窓口による問題提起が支えとなっています。労働者からの相談を政策立案・見直しのための公共財として活用する工夫も必要と強く感じます。
１１月３０日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等が原因で仕事を休まざるをえなくなった保護者支援策である「小学校休業等対応助成金・支援金制度」を２０２２（令和４）年３月末まで延長すると発表しました。詳細は以下の通りで、申請様式等の詳細も改めて厚生労働省ホームページに掲載するとしました。
１１月３０日厚労省が発表した「小学校休業等対応助成金・支援金制度」の適用延長はこちらからどうぞ
支給月や雇用事業主の形態により支給金額に差があります。よく確認しましょう。「金額差」を設ける意味がわかりません。賃金は据え置きか下降だし、生活物資の価格は高騰そして寒冷地の命綱灯油価格は急高騰。差をつけることが支援になるのでしょうか。
厚生労働省は２０２２年１月から、新型コロナウイルス対応措置である雇用調整助成金の増額特例措置を縮小する方針を明らかにしました。今月１９日に決定する経済対策に盛り込むとし、売り上げが大幅に減った企業等向けの手厚い支援は当面続けるとしています。日経電子版に詳細記事が掲載されていましたので以下のリンクからご参照ください。
２０２１年１１月１２日で報じられた２０２２年１月以降、雇調金特例段階的縮小方針の概要（日経電子版）
雇調金は通常１人１日１日約８３００円を上限とされています。現在はこれを１万３５００円に引き上げていて、１月から１万１千円、３月から９千円に下げる方針です。売り上げが急減した企業等は最大１万５千円とする特例は２１年度一杯維持する方向で調整する、としています。
ただ、１１月１０日に開催された労政審部会では、勤務先から休業手当が未払とされる労働者への「休業支援金」施策を１２月末まで延長する政府案を「財源確保策が無い」として認めないとしています。年末から年明けにかけて、困窮する労働者が出ないよう、最大限の配慮を求めたいです。
札幌市内のワクチン接種率が向上し、集団接種会場も暫時縮小される見込みです。首相官邸発表では１１月１日時点で２回接種終了者は全人口の７２%とし１１月中には希望者すべての２回目接種を完了したいとしています。そこで気になるのがワクチンハラスメントです。接種拒否の労働者に対する解雇・隔離配転・接種強要、しいては接種の採用条件化等が挙げられますが、札幌地区ユニオンへの相談にも、解雇・雇止め・配転に関する内容は寄せられています。厚労省のホームページにある「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」にはワクチン接種と雇用関係に関する内容が具体的に例示されています。ぜひ活用・参考しましょう。今日の日本経済新聞の経済政策面に分かりやすい解説記事が掲載されています。
このQ&Aの一例に「コロナワクチンの接種を拒否した労働者を解雇できるか」に対して「拒否だけを理由とした解雇、雇止めは許されない」があります。企業に対する指導的指針のような内容です。ただ、いざ会社からの通知に対してどうしようか、と思ったときは不安もあります。是非ご相談ください。
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp