厚生労働省は２０２２年１月から、新型コロナウイルス対応措置である雇用調整助成金の増額特例措置を縮小する方針を明らかにしました。今月１９日に決定する経済対策に盛り込むとし、売り上げが大幅に減った企業等向けの手厚い支援は当面続けるとしています。日経電子版に詳細記事が掲載されていましたので以下のリンクからご参照ください。
２０２１年１１月１２日で報じられた２０２２年１月以降、雇調金特例段階的縮小方針の概要（日経電子版）
雇調金は通常１人１日１日約８３００円を上限とされています。現在はこれを１万３５００円に引き上げていて、１月から１万１千円、３月から９千円に下げる方針です。売り上げが急減した企業等は最大１万５千円とする特例は２１年度一杯維持する方向で調整する、としています。
ただ、１１月１０日に開催された労政審部会では、勤務先から休業手当が未払とされる労働者への「休業支援金」施策を１２月末まで延長する政府案を「財源確保策が無い」として認めないとしています。年末から年明けにかけて、困窮する労働者が出ないよう、最大限の配慮を求めたいです。