２０１５年の「労働者派遣法改正」で個人単位の派遣上限が一律３年（有期雇用の場合）に設定されました。派遣労働者の「雇用安定措置」として導入されたものですが、当初よりＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク等は改善すべきと指摘していました。同法改正から丁度３年が経過します。９月１日と２日の両日、ＮＰＯ法人派遣労働ネットワークは電話相談「派遣トラブルホットライン」を開設しました。１４５人から相談が寄せられ、雇い止めに関する相談が６１人（４２％）に達しています。法律が期待した「雇用安定機能」の不十分さが露呈しました。同ネットワークは「派遣労働者の権利主張が可能となるような派遣法の抜本改正が必要」と指摘しています。「派遣トラブルホットライン」の内容は以下のＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１４７６をご覧ください。
北海道ではこれほどの数には達していませんが派遣労働者の方々からの相談が増えています。今、お悩みの方、ひとりで悩まず是非、相談電話にトライして下さい。
勤続年数の長いパートタイマー、契約社員の方々から無期雇用転換の拒否に関する相談が増えてきました。無期雇用転換の申し入れに対して極端に労働条件を切り下げるという内容が大半です。この度ご紹介する事例は労働条件切り下げ＋自社就業規則違反を内容としています。
【相談内容】
１．札幌市内の警備会社勤務。警備員。雇用形態はパートタイマー。
２０００(平成１２)年９月１２日より勤務。
週４０時間以内、雇保・社保加入。交通費実費。時間給は最低賃金額。
２．入社時より半年雇用契約を繰り返している。２０１３（平成２５）年４月１日以降も
６カ月間の雇用契約を間断なく反復更新し今日に至る。本年４月１日に本年９月３０日
までの雇用契約を締結した。
３．本人は本年４月５日に直接会社に対して無期雇用契約への転換を申込だ。
４．会社は現在勤務する職場は１０月１日以降、他業者の受注となるため、他の部署への
移動を提示するとし、これが嫌なら退職しかないとした。
５．そして１０月１日以降はビジネスホテルの客室清掃・１日２時間・最低賃金・交通費実
費・社保雇保無が雇用条件とされ、雇用契約期間は半年とされた。
６．会社のパートタイマー就業規則では、「無期転換社員の労働条件」として、
無期雇用転換をした従業員の労働条件は、雇用期間を除き、従前と同一とする、
と定められている。
７．会社の対応はおかしいのではないか。アドバイスを！
【次のようにアドバイスしました】 １．労働契約法第１８条は２０１３（平成２５）年４月１日以降に開始した有期雇用契約が 通算５年を経過したときは、当該労働者の申込により無期雇用契約に転換することを定 めている。 ２．また、この当該労働者の申込は申込時の有期雇用契約が終了する前に履行されることが 要件であり、無期雇用契約への転換は申込時の有期雇用契約が終了した翌日から成立 するとされている。 ３．本人は２０１８年３月３１日を以って通算５年の雇用契約を満了し、その後間断なく ２０１８年４月１日から同年９月３０日までの雇用契約を会社との間に確認し、そして 同契約の履行期間中に会社へ無期雇用契約への転換を書面で申込だので、 本年１０月１日からは無期雇用契約への転換となる。 ４．賃金労働条件は会社就業規則により、現行から下回ってはならないので、 現給補償となる。 ５．ただ、勤務地確定には時間を要する。 現実的には会社と協議して勤務地含む労働条件を定めることになる。 ５．労組対応を勧める。
６０歳以上の労働者に対して、以上の様な対応が多く発生しています。一人で悩まず、是非労働相談電話を活用してください。
厚労省は７月７日に第１回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会を開催しました。昨年３月２８日の働き方改革実現会議で「労働者の健康管理に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、その促進を図る。そして、その観点から、雇用保険制度・社会保険制度の公平な在り方、労働時間管理・健康管理の在り方、労災保険給付の在り方、について検討を進める。」と決議したことを受け議論に入ったものです。この間に３度の閣議決定を経ています。今回も含め、議論の前提は、副業・兼業を望む労働者が増えているが認める企業は少ないこと、労働者のキャリアアップを主体的に進める必要があること、となっています。しかし、労働者は、自分の才能開花のために技術・見識向上を強く望み副業・兼業を望んでいるのでしょうか。７月７日の会議で提出された資料を見る限りそのような事実はありません。労働者で副業に就く人の７割強は年間所得が２９９万円以下で副業に就く理由を「十分な収入」を得るためとしています。会社側は８５．３％が副業・兼業を認めないとしており、「本業がおろそかになる」「長時間労働につながる」「労務・労働時間管理上の不安がある」ことをその理由としています。私たちは、二つから三つのパートを掛け持ちして働くパートさんから労働相談を受けます。その際、掛け持ちをする理由は、殆ど、一つの職場がダメになっても暫くは食いつなぐことが可能にするため、とのことです。自前のセーフティネットなのです。９月１９日北海道新聞の朝刊に「企業75％超副業を認めず」とした記事が掲載されました。副業・兼業をめぐる情勢は何も変わっていません。労働者は好んで副業・兼業に就いているのではありません、一つの会社で得る賃金では生活できないのです。会社は、十分な賃金が払えず副業・兼業には黙認するものの、本当は辞めてほしいのです。一体、副業・兼業を真に望んでいるのは誰なのでしょうか？政府筋、厚労省及び経済団体も実態調査に多様性と工夫をもたせてはどうでしょうか。少なくともあと３年はこんな議論が出てくると思うとうんざりです。
９月１９日の日本経済新聞朝刊に「退職妨害」に関する記事が特集されていました。全国の労働局への相談が急増し、解雇相談を上回る情況と報じています。私たちの相談窓口には一昨年あたりからこの現象が見られ今では相談の定番となっています。当初は学生アルバイトや退職後転職準備に励む若者がターゲットとなっています。今でも、若年層の比率は高いですが、人手不足の著しい業態では、中高年からも被害相談が寄せられています。寄せれらる相談内容を精査すれば、人手不足の原因は労働条件の低さにあります。低賃金・長時間労働・人間関係のモラル低下がみられる職場は人の入れ替わりが激しく、常に人手が不足しています。このような職場に応募し入職した労働者は「網」に絡まる「餌食」同様に、徹底的に貪られます。相談事例では「退職理由を親に聞くから親を呼べ、親が代わりに働くように言ってこい」、「退職は許可するが、代わりを見つけるまでは退職できないぞ」「退職することで生じた損害は倍賞請求する」等とすごまれたとの内容もありました。身体・精神等の被害が大きくなる前に相談場所に駆け込むことです。「労働相談」を検索してすぐに電話することです。当方も以下の電話番号で労働相談を受けています。一度相談してみてください。
９月１５日札幌パートユニオンは札幌地区ユニオン会議室で組合員約２０名が参加し、第２回定例学習会を開催しました、テーマは、６月末に与党等の賛成多数で可決・成立した「働き方改革関連法案の注意すべきこれから」と題するもので、山本事務局長が講師を務めました。働き方改革関連法案では労働者の命に係わる重要な内容がとりあげられました。山本事務局長はその中から、「残業の上限規制」、「高プロ」及び「同一労働同一賃金」を「常注視」すべきものとして指摘しました。そして運動と政策活動の両面でこの法律を機能させない取り組みを実行しなければならないとしました。また、働き方改革法案の議論には含まれなかったものの、今、労政審の中で議論され、法案提出に向け準備されている「要注意課題」として、「解雇の金銭解決」、「副業」、「フリーランスへの法整備」及び「裁量労働制」を取り上げました。これらは、いずれも「労働者のニーズを尊重し、多様な生活様式に対応するため」導入が必要と、政府は説明しています。しかし、労働者のニーズに「裁判で勝ったが、やはり金銭で解決の方が良い」、「低賃金を厭わず、時間無制限で徹底的に働きたい」、「健康に自ら責任を持ち、２社でも３社でも掛け持ちして働きたい」及び「収入の不安定や社会保障の低さがあっても、雇用契約に縛られないで働きたい」というニーズはありません。議論の前提条件が荒唐無稽であり、全て、事業者のニーズが優先されて議題が提示されています。労政審は誰のために議論を続けているのか非常に憤りを感ずると山本事務局長はのべ、今後、多くの組合員がこの議論を常に注視し、ネットワークの中で情報交換を深め運動を継続していくことが必要としました。参加した組合員は最後まで熱心に議論を交わし、気が付く外は夕陽がとっぷりと沈みかけていました。
この度の台風２１号及び北海道胆振東部地震は大変な被害をもたらしました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、救援活動・ボランティアにご尽力されている方々に対して心より敬意を表します。私たちの相談電話には、この度の事態に遭遇した方々から休業に対する相談が多く寄せられています。関係者の方の取り組みの参考になることを期待し、内容を可能な範囲で一部ご紹介させていただきました。
１．札幌市内のエステサロン勤務のアイリスト。正社員。勤務場所は札幌市内繁華街の商業ビル。ＪＲの駅の側。７月１日から勤務。 ２．この度の台風２１号で８月の２日間本人勤務店が入居する商業ビルが閉鎖された。他の店舗で営業するところはある。 ３．店長からは台風２１号被害のため休業すると報告があった。 ４．この２日間の賃金は補償されるのか。有給休暇はまだ発生していない。 ５．賃金・労務の関係は全て、東京本社が一括管理している。 ６．店長がシフト・業務の管理をするが賃金・労務は全く話ができない状態。 ７．賃金計算は東京本部が一括で管理し、東京本部から賃金が振り込まれる。
【以下のようにアドバイスしました】
１．労働基準法第２６条には「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は休業期間中の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払わなければならないとされています。 ２．ただし天変地異、災害等の不可抗力による場合はこれに該当しないとしています。 ３．しかし、ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生したものであること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。 ４．今回の台風による休業は、まず経営側が判断したこと、本人が通勤不能とはしていないこと、他の店舗では営業するところもあったこと、入居する商業ビルとのその時の関係が十分説明されていない、ことから、使用者（店）の責に帰すべききものと解釈できる。 ５．よって、本人は労働基準法第２６条に定める休業補償の支払いを求めることできる。
厚労省ではこの度の台風２１号及び北海道胆振東部地震における「休業」への対応についてＱ＆Ａ方式の考え方を示しています。その中では、前提条件は「今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切である」とし、「休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします。」と結んでいます。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンも相談対応に際しては、そのスタンスを維持し日々取り組んでいます。何れにしても、どちらか一方が救われれば良いというものではありません。知恵と勇気を互助精神で繋ぎ合わせ取組んでいます。厚労省からのＱ＆Ａ方式の考え方は以下のとおりです。
日本経済新聞の９月１１日朝刊に非正規労働者の処遇改善記事が掲載されています。内容は働き手確保・人集めです。増え続ける非正規労働者に対して選別と囲い込みだけを目的に処遇を検討するという姿勢を事業主は改めるときに来ているのではないかと思います。私たちの組合員も全国の非正規労働者の方も、今生き抜くために働くという凄みと潔さを、上手く搦めとられているのが現実です。非正規労働者の処遇を改善すれば、結果、地域が豊かになっていくという主張をした事業主を見たことはありません。今、１日だけを注視すれば処遇改善と雇用確保が結びついてハッピーかもしれません。しかし、それだけで終わったのでは今起きている不幸の種はなくなりません。CUNN有期雇用PT通信も興味深い内容を配信しています。適正配分と不公正格差是正を実現して誰もが生きていける社会を造り上げよう！
９月３日に財務省が２０１７年度の企業内部留保を４４６兆円と公表しました。２０１７年度企業法人統計という調査をした結果だそうです。内部留保とは企業が稼いだ利益から、税金、株主への配当金及び役員報酬等支払ったうえで残ったお金で、社内に蓄積されたもを指します。現金預金だけとは限りません。この内部留保は前年から４０兆２４９６億円増え、６年連続で過去最高を更新しているとのことです。非正規労働者が２０００万人を超える中、企業決算は黒字好調を報告したというのが２０１８春闘渦中の出来事です。そして、賃上げは非正規労働者に配分は多かったものの正社員への配分は低く抑えられました。人件費総体は伸びていないといえます。また、団塊の世代が退職時期を迎えたものの、大半が非正規労働者として低賃金を甘受して企業に残り、これまでの経験と技術を生かして生産効率向上に寄与しています。儲かる体制を維持しつつ出費抑制に勤めるこの仕組みは暫く続きます。「生涯現役」プランが日本再生に必要だとして、社会保障を人質として健康で技術力のある高齢者を働かせる案が練られています。総裁選にでるようです。そうすると、この内部留保の記録更新も暫くは続きます。そうすると、どう考えても、不測の事態に備えるにしても、大統領の嫌がらせに対処するにしても、多すぎるじゃないでしょうか。明日の飯に困る子供がいて、生活保護を断りながら一日１食で働く労働者世帯がいて、学校に通えない子供がいるという、この格差の是正に使えないものでしょうか？働いて稼いだお金なんだからそういう使いみちを考えてはくれないだろうか！？
９月３日１８時から開催された「日米共同訓練の規模縮小！オスプレイ参加に反対する全道総決起集会」に参加してきました。会場となった大通西４丁目は市民・労働組合員等５００名を超える参加者で溢れかえりました。冒頭、連合北海道出村会長は米海兵隊・自衛隊による約三千人規模の訓練に加え事故・墜落の代名詞であるオスプレイが道内３カ所を起点に飛行することは断じて容認できないとしました。また、北海道平和運動フォーラム長田代表は、事故・墜落を繰り返し、日米地位協定により昼夜を問わず爆音を鳴らし飛び交うオスプレイは断固受け入れることはできないとしました。集会は連合十勝地協の前田事務局長の断固反対を決意する集会アピールを採択した後、道庁北門までデモ行進をしました。赤信号で止められ、車のクラクションで妨害され、早歩きを強く勧められたデモ行進でしたが、５００名を超える参加者と共に平和追求・オスプレイ反対のシュプレヒコールを繰り返しました。規模縮小というところに多少違和感があるものの久々の市民協働デモに達成感はありました。今後も頑張りましよう！集会・デモ行進の様子は以下の写真を参考にして下さい。
「日米共同訓練の規模縮小！ オスプレイ参加に反対する 全道総決起集会」の次第はこちらをクラックして下さい。
９月１日連合石狩地協は１１時より「あそび～ち石狩（石狩浜海水浴場）」で２０１８ほっかいどうクリーンキャンペーンを開催しました。クリーンキャンペーンは連合の全国統一行動で、連合石狩地協では毎年９月第１土曜日に実施しています。今年は札幌地区ユニオンから３単組２４名（子供５名）が参加しました。子供の成長は見事なもので、親を追い越す背丈、筋肉マッチョに変身した姿等が見られました。１１時１５分から開始された海辺の清掃活動は石狩市から提供された回収袋に集められ、あっという間に「小山」となりました。改めて、地球環境には人手と良心が必要であると痛感しました。１２時少し前から昼食となり、札幌地区ユニオン２４名は東部・豊平労働組合のスペシャルケータリングに舌鼓を打ちました。札幌地区ユニオン組合員がこれだけの人数で一同に会することは殆どなく大変貴重な時間を持つことができました。東部・豊平労働組合の皆さんありがとうございます。札幌東豊ユニオンや札幌パートユニオンからの参加者も、最後までキャンペーンに参加し交流を深めました。交流の様子は以下の写真を参考にしてください。
２０１８ほっかいどうクリーンキャンペーン 主催者説明に聞き入る札幌地区ユニオン参加者