厚生労働省は、毎年１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め「ハラスメントのない職場づくり」推進のため、様々な広報・啓発活動を実施します。
今回は、まず「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。そのほかにも、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などを提供しています。詳細は以下の報道発表資料をご参照ください。
11月21日報道発表資料「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」
「12月は職場のハラスメント撲滅月間です」 リーフ 印刷はこちらから
「カスタマーハラスメント 対策リーフレット」印刷はこちらから
１１月２９日札幌平和運動フォーラムは第８１号発文書を以て、第６０ 回大会護憲大会のアーカイブ配信を各加盟組織等に周知しました。護憲大会は憲法理念の実現をテーマに毎年開催されるもので、今年は１１月１１ 日から１３ 日まで新潟県新潟市で開催されました。以下のリンクから閲覧可能です。
１１月２８日、連合石狩地協と札幌地区連合会はホテルポールスター札幌で１３時３０分より合同定期総会を開催しました。コロナ禍の自粛開催以来４年ぶりの「フル開催」となり会場には役員・来賓・代議員・傍聴など約２００名が参加しました。議案提案では適正賃上げを求める２４春闘の取り組み、地場の雇用拡大・労働者福利向上のための政策行動、世界水準到達を目指すジェンダーの取り組み等が提起されました。一昨年から議論が始まったとされる「地域ゼネラル連合」の議案も提起され、連合本部の方針変更（２０２６年１月スタート）の内容を慎重に議論し地域直加盟組合等への理解を求めていくとしました。役員選挙では札幌地区ユニオンの執行委員、田中秋彦さんが札幌地区連合会の執行委員へ就任することが決議されました。宜しくお願いします、田中さん。
この日、札幌地区ユニオンから３名の代議員が参加し、山本書記長は北海道季節労働組合の代議員として参加しました。１３時３０分～１７時３０分まで長丁場でしたが、久々の全体集合会といこともあり「あっ」という間に終わった感です。代議員の皆さんご苦労様でした。
２０２３（令和５）年１１月２４日厚生労働省は、令和４年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。この「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握するために実施され、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から約 １７，０００か所と、そこで働く派遣労働者から約 １１，０００ 人を無作為抽出し、２０２２（令和４年）１０ 月１日現在の状況について実施したものです。有効回答率は事業所調査で ４９．７％、派遣労働者調査で ６４．８％としています。詳細は以下の通りです。
１１月２４日 報道発表資料「令和４年「派遣労働者実態調査」の結果」
札幌地区ユニオンは２０２４年の組合員生活改善の取り組みとして「２０２４総合生活改善方針」を１２月から１月にかけ議論し、年間を通じた労働条件改善の取り組みを進めます。生活改善闘争はこれまで連合方針とスケジュールを目安に取り組みを進めてきました。結成２０年を境に組合員の業種、雇用形態及び生活環境の多様化が顕著となり、一定時期の統一行動が難しいとの意見が多くなりました。そこで、各単組事情を中心に方針・日程を見直す必要があるとし、方針研修会を開催して検討に入ることとしました。下記参加要領を加盟組合に送付します。是非、参加いただけるようお願いします。
「札幌地区ユニオン 第２５期 第３回組織研修会」 ～２０２４総合生活改善の取り組み方針について～ １、日 時 ２０２３年１２月２３日（土）１５時００分～ ２、場 所 ほくろうビル ４Ｆ 札幌地区ユニオン会議室 札幌市中央区北４条西１２丁目 ほくろうビル ３、内 容 （１）札幌地区ユニオン ２０２４総合生活改善の取り組み方針（案） 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ４０分 (質疑) ２０分程度 （２）職場の取り組み報告 ３０分（３単組程度） （３）全体意見交換 ３０分 ※お弁当・軽食・お飲み物を用意します。 持ち帰り可能です。 （４）閉 会 挨 拶 １７時３０分頃散会 ４、参加者 約３０名 事前の参加申し込みが必要です。 ５、報 告 別紙参加報告書にてご報告願います。 報告期限 ２０２３年１２月１９日（火）まで 報告先 札幌地区ユニオン書記長 山本 功 電 話 011-210-1200 ＦＡＸ011-206-4400 e-mail spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
２０２３年１０月３０日
札幌平和運動フォーラム発第７４号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
「軍拡・改憲より暮らし・平和を」全国一斉講演会の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、岸田政権は軍事費を異次元に拡大し、一方では物価高騰に手をこまねき、社会
保障費の削減を企むなど、市民の生活をないがしろにしています。この間、「戦争をさ
せない１０００人委員会」は、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」「戦争する国
づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」とともに、「戦争させない・９条
壊すな！総がかり行動実行委員会」を結成し、「平和を守る」ことを基軸に首都圏を中
心にとりくみをすすめてきました。同実行委員会では、憲法改悪阻止と平和を守るとり
くみを全国に広げていくため、全国８ブロックで市民集会を開催することになり、北海
道では下記の日程で講演会を開催しますので積極的な参加をお願いします。
記
１ 集 会 名 「軍拡・改憲より暮らし・平和を」全国一斉講演会
２ 日 時 ２０２３年１１月２８日（火）１８：００～２０：１５（開場１７：３０）
３ 会 場 自治労会館 ５階 大ホール（札幌市北区６条西７丁目）
４ 内 容 講演「岸田大軍拡と日本のゆくえ～再び「戦争への道」を歩まないために～」
講師：中野晃一さん（上智大学教授）
５ 主 催 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
６ 共 催 北海道平和運動フォーラム、戦争させない市民の風・北海道、
北海道憲法共同センター
７ 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
「産別タテ」の要請指示に従ってください。
札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご
協力よろしくお願いいたします。
以 上
ＣＵＮＮは１１月１７日、メール通信Ｎｏ.２３９５を配信し、あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんがまとめた「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」の相談受け付状況を公開しました。同ホットラインは１０月９日・１０日に全国労働安全衛生センター連絡会議のハラスメント部会が主催しＣＵＮＮ加盟ユニオンが所在する全国９カ所で同時に実施したものです。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９５ ２０２３年１１月１７日 １．（報告）ハラスメントほっとラインまとめ あかし地域ユニオン、ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏さんの、１０月９－１０ 「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」まとめ（ひょうご労働安全 衛生センター、全国センター会報掲載用のもの）を添付して送付します。 10／9-10「職場のメンタル労災相談・ハラスメント対策ほっとライン」のまとめ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
ＣＵＮＮは１１月１６日にメール通信ＮＯ.２３９４を配信し、第１９０会労働政策審議会 (労働条件分科会)で厚生労働省が「新しい時代の働き方 に関する研究会」報告書をもとに、労働基準法見直しの研究会を年度内立ち上げるとしたことを紹介しました。この取り組みは働き方改革関連 法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて行うものとしています。１１月１４日付連合通信・隔日版から引用しています。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３９４ ２０２３年１１月１６日 １．（情報）年度内に新たな研究会を発足／厚労省が労政審に報告／ 労働側「慎重な審議を」 ２３１１１４連合通信・隔日版 厚生労働省は１１月１３日、労働基準法制の今後の方向性を示す「新しい時代の働き方 に関する研究会」報告書の内容を、労働政策審議会の分科会に報告した。働き方改革関連 法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて、具体的な法制度を検討する新たな研究会 を年度内に立ち上げるという。労使が意見を述べた。 同研究会の報告書は、働く人の健康を確保するとしたうえで、「労働基準法制は、自ら の希望やキャリアを踏まえて自発的に働き方を選択しようとする人の妨げとならないよう 、また、働く人の自発的な選択と希望の実現を『支える』ことができるよう、『多様性尊 重の視点』に立って整備されていくことが重要」との視点を提示。時代の変化に合わせた 見直しが必要としている。 「自発的な選択」を支える際には、労働組合ではない主体が関与する「労使コミュニケ ーション」も推奨している。 労働側の冨高裕子委員（連合総合政策推進局長）は「過労死がいまだ少なくない中、労 働基準法の見直しが行われ、最低基準の新たな例外が設けられるのではないかという懸念 や、強行規定が抜き取られて労働者保護が崩されるのではないかとの不安の声が寄せられ ている。労働者の合意があれば最低基準が引き下げられるような見直しは断じて行われる べきではない。慎重で丁寧な審議を」とくぎを刺した。水野和人委員（情報労連書記長） は「団結権が保障された集団的労使関係の促進こそ必要」と主張した。 使用者側からは鬼村洋平トヨタ自動車人事部労政室長が発言し、「企業労使が話し合う ことで柔軟に働き方を決めていけるような方向性で検討を進めていただきたい」などと語 った。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………
１０月あたりからマスコミを通じて取り組み予告がありました。未組織労働者の権利抑制にならぬよう議論を進めて欲しいです。労契法議論の際、労働者代表を通じての社内規定改定が弾力化されました。未組織職場の労働者代表の実態が議論された経過はありません。今、職場では労働者代表へ説明済みと称した労働条件切り下げが増えています。未払残業代請求時効５年を当面３年とした暫定措置は見直しされるよう希望します。
ロシアとウクライナに続きイスラエル・パレスチナ間の紛争惨劇に出口が見えません。このような折り、ロシアは１１月２日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回し、同月６日にはイスラエルの閣僚がパレスチナ自治区ガザへの原爆投下を一つの選択肢と発言しました。全世界の平和努力に対する背信行為であり断じて許されるものではありません。札幌平和運動フォーラムはかかる事態について「原水禁」が発出した核廃絶を強く訴える声明を構成組織等に配信しました。以下の通りです。
２０２３年１１月１５日
札幌平和運動フォーラム発第８０号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 瀧 本 久 也
ロシアのＣＴＢＴ批准撤回とイスラエルの閣僚による原爆投下容認発言
どちらも許さず、改めて核廃絶を強く訴える原水禁声明の発出について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、１１月２日、ロシアが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回しまし
た。また、６日にはイスラエルの閣僚が、パレスチナ自治区ガザへの原爆投下を一つの
選択肢と発言しました。この間、広島・長崎の被爆者が国際社会で訴え続けてきた「核
兵器の非人道性」や「生命の尊厳」を軽視する言動であり、決して許されるものではあ
りません。このような軽率な言動に対し、原水禁は改めて核廃絶を強く訴える声明を発
出しましたのでお知らせいたします。
ロシアのＣＴＢＴ批准撤回とイスラエルの閣僚による原爆投下容認発言
どちらも許さず、改めて核廃絶を強く訴える原水禁声明
１１月７日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に管下１７労働基準監督署・支署がトラック、バス及びタクシー・ハイヤーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った定期監督指導の結果を公表しました。同監督指導は１８４事業場に実施され、１６７事業場（90.8％）に 労働基準関係法令違反が認められたとしています。違反事項は、多い順に①労働時間（59.2％）②割増賃金（32.1％）③時間把握（10.9％）となっています。詳細は以下の通りです。
１１月７日北海道労働局発表「自動車運転者を使用する事業場に対する令和４年の監督指導状況」
違反事業所の比率が９割を超えるという産業に若者は就職しませんし、親も・先生も勧めはしません。会社は、人手が少ない・荷主提示の単価が低い・等々理由を挙げます。これはキャンペーンとか啓発週間というレベルで解決するものではありません。公労使に加え利用者・家族も含め関係者が一体となって解決する仕組みが必要と強く感じます。