令和4年定期監督指導 労災・労働時間・賃金支払い 違反上位 北海道労働局

11月7日、北海道労働局( 三富則江局長)は、2022(令和4)年に管下17労働基準監督署・支署が実施した定期監督指導の結果を公表しました。同監督指導は6,427事業場に実施し、4,151事業場(64.6%)に 労働基準関係法令違反が認められたとしています。違反内容は「労働災害の防止等に係る安全基準に関するもの」( 1,326件 20.6%)、「違法な時間外労働など労働時間に関するもの」 (1,137件 17.7%)、「 賃金不払残業など割増賃金に関するもの」( 903件14.1%)が多く、業種では、①畜産・水産業86.1%、②運輸交通業80.6%、③接客娯楽業69.5%が違反上位となっています。詳細は以下の通りです。

11月7日公表 北海道労働局「令和4年に実施した監督指導の取りまとめ結果」

定期監督指導は、労基署の立入調査(臨検調査)のうち、厚生労働省が毎年春に作成する運営方針(都道府県では「地方労働行政運営方針」)に基づき対象事業場を選別し行われます。労働者からの申出とは別に、日頃から労基署が調査を行うことで、未然に労働法令違反による弊害の発生を防止する、あるいは最小限に抑える目的で実施するものとされています。

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「クビハラ」に悩む会計年度任用職員

CUNNは11月10日、メール通信NO.2391を配信し、連合通信隔日版が報じた「非正規公務員のハラスメントの実態」を紹介しました。10月29日に大阪市内で開催された「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会」では全国から500人を超える回答が寄せられた会計年度任用職員(非正規公務員)の ハラスメントアンケートが公開されました。アンケートの自由記述を分析したところ、「クビハラ スメント」に悩む記載が目立ったとしています。細は以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2391 2023年11月10日
1.(情報)「クビハラ」など生々しい告発/ジャーナリスト 東海林智
                           231111連合通信・隔日版

〈働く現場から〉
 全国から500人を超える回答が寄せられた会計年度任用職員(非正規公務員)の
ハラスメントアンケート。約7割の人がハラスメントを経験しているという結果も驚
きだが、自由記述欄に記された意見は、ハラスメントの現場を生々しく告発するもの
だった。大阪市内で10月29日に開かれた「なくそう!官製ワーキングプア大阪集会」
で、公表された自由記述を分析した結果から見えてきたハラスメントの特徴を報告す
る。
 アンケートの自由記述を分析、報告したのは、「非正規公務員voices(ヴォ
イセズ)」のメンバーで、自治体で婦人相談員を務めていた藍野美佳さん(56)と、
関東地方で働く非正規公務員の女性の2人。2人は全回答を読み込んで、その特徴ご
とに12の項目に分類した(表)。
 非正規公務員のハラスメントの大きな特徴として上がったのが、(1)「クビハラ
スメント」だ。これは、1年更新である不安定な立場であることにつけ込んだハラス
メント。仕事で意見を述べると「うるさい。クビにするぞ」「(雇用契約の)更新は
ないかもな」などと言われた例があった。実際は、契約途中での一方的な雇い止めは
法に反するが、「クビ」とどう喝することで、非正規は自由に物を言えない雰囲気が
作られているものとみられる。
 (2)では、ハラスメントを受けると、「職場の親睦会に呼ばれない」「上司のハ
ラスメントなので見て見ぬふりをされる」などの孤立を強いられる事例が多数あっ
た。(3)では、非正規は雇用期間が短い(1年更新)ことを理由に、何がハラスメ
ントにあたるのかなどを学ぶ研修会に参加できなかった例が多かった。また、研修内
容が安易でハラスメントを理解しない正職員が多いなど研修体制の不備を指摘する声
もあった。
 (4)のハラスメントの相談体制については「相談を受ける職員がハラスメントを
している張本人」「正職員を守るため非正規の相談はもみ消される」「雇い止めが怖
くて相談できない」などの記述が目立った。そうした状況のため(5)のようにハラ
スメントが原因で退職に至るケースが多く、「がまんするか退職かの二択」「相談が
もみ消され黙って退職するしかなかった」などの悲痛な記述があった。研修体制同
様、相談体制にも不備があることが分かった。

●人を雑に扱う制度

 市民サービスへの影響(6)との指摘もある。「専門性のある仕事を非正規に担当
させているから、非正規が退職すると、その穴は専門性のない正職員では埋められな
い」「黙っていれば業務に支障が出るような問題でも、指摘すると怒鳴られる」など
の声も。
 その他にも記述からは(7)~(12)の傾向が見られた。特に(9)は、「非正規
は外部の人扱い。ハラスメントを訴えても守られるのは正規」「体調を問うアンケー
トに『メンタル不調』と書いたら消すように言われた。その際、『消さないと更新で
きない』とも言われた。正規ならそんなことはないのに」など、正規と非正規の身分
差別とも言える状況が浮かんでいる。
 藍野さんは「非正規公務員へのハラスメントの背景を分析していくと制度の矛盾が
吹き出してくる」と感想を述べた。報告に同席したジャーナリストの竹信三恵子さん
は「会計年度任用制を導入したことで1年間の短期雇用が合法化され、使い捨てしや
すくなり、研修や相談などで人が雑に扱われているように見える。非正規公務員が物
を言えないような状況を打破していかないといけない」と話している。

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
                 (発行責任者:岡本)
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緊急出版記念‐平和に生きる権利は国境を超える‐

清末愛砂さんと猫塚義夫さんはパレスチナ情勢へ深い造詣を有し、地域の構造的暴力に虐げられてきた人々と連帯して長期の支援活動に取り組んでおられます。お二人は、この度のイスラエルによるガザ空爆を受けて「平和と生きる権利は国境を超える-パレスチナとアフガニスタンにかかわって-」を緊急出版されました。戦争をさせない北海道委員会は、この緊急出版を機に、講演会を実施することとなり、各構成組織等へ参加呼び掛けを配信しました。札幌地区ユニオン・パートユニオンの組合員の皆さんは積極的な参加をお願いします。

                        2023年11月7日
                                            札幌平和運動フォーラム発第77号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                                            札幌平和運動フォーラム
                                              代表幹事 武藤 敏史
                                              代表幹事 瀧本 久也

        「緊急出版記念『戦争をさせない北海道講演会』
     -平和に生きる権利は国境を超える-」の開催について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突は、1万人を超える人々の命が奪
われる深刻な事態を引き起こしています。1948年、ユダヤ人国家を標榜するイスラエ
ルが建国し、その過程や建国直後の戦争によって多くのパレスチナ人が追放・虐殺されま
した。70万以上ともいわれるパレスチナ人が居住地を追われ、ヨルダン川西岸地区やガ
ザ地区、近隣諸国に逃れました。1967年、イスラエルはヨルダン川西岸地区と東エル
サレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原を軍事占領下に置きました。1994年には
オスロ合意に基づき、ヨルダン川西岸地区やガザ地区はパレスチナ自治区になりましたが
、自治区の多くは依然としてイスラエル軍の占領下にあり、自治政府の腐敗や非効率性が
パレスチナ経済の発展を阻害しています。一向に変わらない状況への強い不満を背景に、
武装組織によるイスラエルへの攻撃、それらに対するイスラエルの激しい報復措置が続け
られています。
 このような構造的暴力に虐げられてきた人々と連帯し、支援活動を続けてきた清末さん
と猫塚さんが、イスラエルによるガザ空爆を受けて「平和と生きる権利は国境を超える
-パレスチナとアフガニスタンにかかわって-」を緊急出版しました。この緊急出版を機
に、戦争をさせない北海道委員会では下記のとおり講演会を開催することとなりました。
 イスラエルやパレスチナ情勢の理解を深めるとともに、日本の平和的生存権の意義や使
命を改めて確認しあいたいと思いますので、積極的な参加をお願いします。

                 記
1 日 時 2023年12月19日(火)18:00~20:00(開場17:30)
2 場 所 北海道自治労会館 4F ホール(札幌市北区北6条西7丁目)
3 主 催 戦争をさせない北海道委員会(事務局:北海道平和運動フォーラム)
4 定 員 252名
5 内容(予定)
    開  会
    
    主催挨拶
   
    対  談
   「平和に生きる権利は国境を超える-パレスチナとアフガニスタンにかかわって」
     清末 愛砂 さん     ✖      猫塚 義夫 さん
   (室蘭工業大学大学院教授)       (北海道パレスチナ医療奉仕団団長)
   
    閉  会

6 参加要請数
  上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別タテ
 」の要請指示に従ってください。札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては
 積極的な参加にご協力よろしくお願いいたします。


7 書籍販売
  当日、会場にて「平和と生きる権利は国境を超える-パレスチナとアフガニスタンに
 かかわって-」を定価1,760円(税込)のところ1,500円(税込)で販売しま
 す。
緊急出版記念「戦争をさせない北海道講演会」平和に生きる権利は国境を超える チラシ

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72.7%で労働基準関係法令違反~道内外国人技能実習生の実習実施者~ 2022年監督指導結果

11月7日、北海道労働局は2022年に外国人技能実習生を受け入れた道内事業所に対する監督指導結果を発表しました。法令違反を確認した事業所は前年比21.2%増の349事業所で、記録の残る12年以降で最多としました。また、同労働局は2022年に全業種を対象として監督指導を行った道内6427事業所のうち、64.6%にあたる4151事業所で法令違反があったことも同日発表しました。詳細は以下のとおりです。

11月7日北海道労働局公表「外国人技能実習生の実習実施者に対する 令和4年の監督指導結果」

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CUNN 第35回全国交流集会in熊本 

11月25日(土)~26日(日)に熊本で開催されるCUNN第35回全国交流集会のご案内機関紙が届きました。目下、印刷所で製版中ですが、一足先にホームページからお届けします、組合員の皆さんご覧ください。

CUNN第35回全国交流集会 in 熊本 の紹介機関紙全文はこちらです。

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『戦争への道』を許さない 12.8 北海道集会

1941年12月8日の太平洋戦争開始日を振り返り、二度とかかる悲惨な歴史をを繰り返さぬことをスローガンに1994年より「12・8北海道集会」を開催しています。今年は下記の内容による開催が札幌平和運動フォーラムより配信されました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの皆さん積極的参加お願いします。

                                                       2023年11月7日
                                            札幌平和運動フォーラム発第76号
労働組合委員長
各  級  議  員       各 位
関係団体代表者
                                             札幌平和運動フォーラム
                                               代表幹事 武 藤  敏 史
                                               代表幹事 瀧 本  久 也

         「『戦争への道』を許さない 12.8 北海道集会」の開催について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、昨年2月24日に始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻は、今もなお戦闘状
態は続き、一部メディアでは両軍の死傷者数は約50万人に上ると推計されています。戦
場と化したウクライナでは、約500万人が国内での避難生活を強いられ、約600万人
が国外に避難し、戦争に巻き込まれた多くの人々が家族や生活を奪われています。また、
先月7日から始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突は、死者1万人を超
える事態を引き起こしており、今後、戦闘の激化によって巻き込まれる住民はさらに増え
ることが懸念されます。
 こうした情勢のもと、今年の12.8北海道集会は、ウクライナやパレスチナなどの取
材経験のあるジャーナリスト・志葉玲さんを招き、現地取材を通して見える日本や世界の
姿、平和運動に求められる提言などをお話していただく予定です。
 つきましては、下記のとおり12.8北海道集会を開催いたしますので、積極的な参加
をお願いします。
                  記

1 集会名 「戦争への道」を許さない!12.8北海道集会
2 日 時 2023年12月8日(金)18:00~20:00(開場17:30)
3 場 所 北海道自治労会館 4F ホール(札幌市北区北6条西7丁目)
4 主 催 12.8 北海道集会実行委員会
5 定 員 252名
6 内 容
    ➀開   会
    ➁主催挨拶 北海道平和運動フォーラム代表 江本 秀春
    
    ➂講  演『ウクライナとガザー現地取材から問う日本と世界の平和~』
                 講師 志葉 玲さん(ジャーナリスト)
   
    ➃集会アピール(案)  提案
    ➄閉会挨拶  12.8北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤
7 参加要請
    上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
    「産別タテ」の要請指示に従ってください。
    札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご
    協力よろしくお願いいたします。
                                    以 上

「「戦争への道」を許さない!12.8北海道集会」チラシです/印刷はこちら

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無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」    北海道労働局

北海道労働局は、今日11 月3日(金・祝)を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。この相談ダイヤルで過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付け、労働基準法の考え方の説明や、問題事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うとしています。詳細は以下をご覧ください。

北海道労働局 無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」

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労働基準関係法令違反 ワースト・ワン返上へ頑張ろう!

11月1日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1913号を配信し 、厚生労働省が10月31日に公表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。詳細は以下の通りです。

●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表/厚労省
 
  厚生労働省は10月31日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。
  2022年10月1日から2023年9月30日の間に、都道府県労働局が労働基準
 法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑い
 で送検し公表した内容を集約したもの。

    令和5年10月31日掲載「労働基準関係法令違反に係る公表事案」

北海道の事案は25件(石狩管内9件=札幌市内8件+北広島市内1件)で、全国トップの件数でした。企業の遵法意識が希薄としかいいようがありません。今年の最賃引き上げで、次回集計までに件数増とならないよう、企業・公共事業体の方には自省していただき、北海道労働局には頑張っていただきたいです。ワースト・ワン返上!

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「必要ですか?さらなる軍事力」 分かりやすい チラシです

札幌平和運動フォーラムより「必要ですか?さらなる軍事力」と題するチラシが届きました。岸田政権が進める攻撃能力保有・防衛予算倍増について本当に必要なのかどうか、分かりやすく検証し・解説したものです。武器によらない平和実現を方針とする札幌地区ユニオン・パートユニオンには何とも頼もしいチラシです。とりあえず200枚頂きました。以下、ご参照下さい。

チラシ「必要ですか?さらなる軍事力」-01 印刷はこちらから
チラシ「必要ですか?さらなる軍事力」-02 印刷はこちらから

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