１１月７日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に管下１７労働基準監督署・支署が実施した定期監督指導の結果を公表しました。同監督指導は６，４２７事業場に実施し、４，１５１事業場（64.6%）に 労働基準関係法令違反が認められたとしています。違反内容は「労働災害の防止等に係る安全基準に関するもの」（ 1,326件 20.6%）、「違法な時間外労働など労働時間に関するもの」 （1,137件 17.7%）、「 賃金不払残業など割増賃金に関するもの」（ 903件14.1%）が多く、業種では、①畜産・水産業86.1％、②運輸交通業80.6％、③接客娯楽業69.5％が違反上位となっています。詳細は以下の通りです。
１１月７日公表 北海道労働局「令和４年に実施した監督指導の取りまとめ結果」
定期監督指導は、労基署の立入調査（臨検調査）のうち、厚生労働省が毎年春に作成する運営方針（都道府県では「地方労働行政運営方針」）に基づき対象事業場を選別し行われます。労働者からの申出とは別に、日頃から労基署が調査を行うことで、未然に労働法令違反による弊害の発生を防止する、あるいは最小限に抑える目的で実施するものとされています。